「トップ100に10校」どころか、東大京大の二校以外は全部200位以下に。この十年で特に良くなったことといったら何があっただろうか…。 「世界トップ100に10校を」安倍政権が描いた大学成長戦略の現状は」 毎日新聞 2022/4/11 mainichi.jp/articles/20220…
アメリカの大学ではクリティカル・シンキング(批判的考察)を徹底的に教える。物事を考える際、まず自分の立場を思考から外し、様々な事実を客観的に吟味した上で論理的な結論を導く。批判の目的は見せかけの”勝ち負け”でも”論破”でもなく建設的議論を通してかつてない新しい解決法を生むこと。(続)
こんなことをお願いなければいけないこと自体悲しいが、国内の主要メディアはもう「忖度」しないでほしい。言うまでもなくジャーナリズムに「忖度」という言葉がいつまでも居座っていてはいけない。忖度をやめてジャーナリズムの信頼回復に努めて頂きたい。日本の未来の為にもお願いしたい…。
被害を受けた側が何も言わないのは被害が「終わった」のではなく被害を口にできるほど回復していないからなのかもしれないということを私達は忘れてはいけない。被害が「終わった」かどうかは周りの人間が決めることでは勿論ない…。
60回以上改正されてきたドイツ基本法で絶対に改正できない条項とは…。 「第1条「人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束」 そして第20条「国家秩序の基礎、抵抗権」は改正できないと #永久条項 (第79条第3項)に定めらています」 ドイツ大使館
ドイツ基本法で絶対に改正できない第一条が素晴らしい。「人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、保護することは、すべての国家権力の義務である。ドイツ国民は、それゆえに、侵すことのできない、かつ譲り渡すことのできない人権を、世界のあらゆる人間社会、平和および正義の基礎として認める。」
日本国憲法の最高法規の章に記された第97条も素晴らしい。「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
できるだけ繰り返したいと思いますが、「基本的人権は永久に侵してはならない」と言わしめるために幾つの人生が犠牲になったのか、今日を生きる私達は決して忘れてはいけない…。
ぎりぎりの生活をしている国民から吸い上げて企業に渡す、吸い上げては企業に渡す。そこ(企業)で溜まりに溜まる(滴り落ちない)。これで格差が広がらないほうがおかしい。
「声を上げても何も変わらない」のではなく、「上げないから何も変わらない」のだということを子供達にも伝えないといけない…。
憲法を守るべき権力者側が改憲ムードを「盛り上げる」ってどういう状態だろう…。
改憲草案でことごとく改正対象になった箇所を見れば、どれだけ憲法が国民を守ってくれているのかとてもよく分かる…。
改めて聞かれてみると、急ぐ理由はすぐに思いつかない…。 twitter.com/emil418/status…
国境なき記者団が日本メディアの自主検閲は政府と企業からの圧力が原因だと述べた批評から「政府」という部分だけを削除して日本の市民に報じたというニュース。あとで絶対にバレると分かっているのに削除したというところにもしかすると隠れた意図があるのかもしれない…。
繰り返すが、黙っていたら凄い速さで状況が悪化する世界に私達は生きているが、声を上げる勇気を絞り出すだけで何かが変わり始める可能性を含んだ世界でもある…。
国民を黙らせるのに必死な政治より国民の声に耳を傾けるのに必死な政治を是非支持したい…。
繰り返すが、富裕層優遇政治に飽き飽きした若者が自ら選挙に立候補したいと思い立ち調べたら、立候補するだけで世界最高レベルに高いお金がかかると知った時一体何を想うだろうか…。
繰り返すが、子供達が大人になった時「なんであの時黙ってたん?」「なんで声上げなかったん?」と滅茶苦茶怒って然るべき政治状況だと思う…。
トリクルダウン”理論”というのは1980年代に米保守派(議員)らが富裕層や大企業に莫大な減税を行うために考えついたものであり、大失敗以外の何ものでもないと断言するライシュ教授。結局経済格差を急速に拡大する要因となった同理論。日本のリーダー達は同じ過ちをおかさないよう十分警戒してほしい…。
繰り返すが、ほかの国々の駄目な所だけに注目して「こっちの方がマシ」「こっちの方が凄い」という現状維持の正当化をいつまでも繰り返すより、ほかの国々のいい所を見て謙虚に積極的に学んで行ったほうが早く立ち上がれるのではないだろうか。
繰り返すが、お金持ちに国のお金を渡し続けたらさらに格差が広がりました、と結論づけるのに何十年もかかる世界に私達は生きている…。
アメリカは金持ちにとっては社会主義なんだけど、その他すべての市民にとっては過酷な資本主義なんだと繰り返し警告するライシュ教授。金持ちや大企業には減税やら巨額の補助金やらで政府が手厚くもてなすのにそれ以外の国民は同様の扱いを受けない。こういうところは絶対に真似してはいけない…。
繰り返すが、いま声を上げなければならないのは、誰も声を上げられなくなった日が来てしまってからではあまりにも遅過ぎるからだ…。
19兆円あればこんなことも出来る…。 twitter.com/Knjshiraishi/s…
国内の研究者数千人が雇い止めの可能性。言葉を失う。よりいい雇用条件を求めて研究者が海外に流れてしまっても別に構わないという解釈なんだろうか…。