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東日本大震災のときは永田町で仕事をしていたが、最大の後悔は、復興増税を容認してしまったことだ。
当時は、国家非常事態ということで政治休戦となり、野党であった自民党なども与党民主党に協力をするようにしたのだが、復興増税が提案され、私の関係する政治家たちもそれを容認してしまったのだ。
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違います。頼りになるのは自衛隊であって、その自衛隊が力を発揮できるよう、防衛費を増やしたり、法律を改正したりするのは日本政府であり、その政府を動かすのはわれわれ国民です。 twitter.com/manta15664599/…
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月刊ウィル9月号で、内閣参与だった谷口智彦さんが安倍総理のことをこう評している。大事なことだと思う。
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広島サミットはすさまじい。それだけ時代が動いているのだろうが、これだけ立て続けにいろんなことが決定していくのをみると、日本も受け身から国際秩序をつくる側に大きく変わりつつあることを感じる。
mofa.go.jp/mofaj/shin/ind…
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高木先生たちが奮闘されていることに敬意を表しますが、3日の党税制調査会の議案には、もともと消費税減税はありませんでしたね。それでは、減税が実現するばずがありません。 twitter.com/takagikei310/s…
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弱い日本がトランプ政権の足を引っ張っている | 国家の命運を外国に委ねるな！ | WANI BOOKS NewsCrunch（ニュースクランチ） wanibooks-newscrunch.com/articles/-/571
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藩屏とは、はんぺいと読み、皇室をお守りする華族たちのことを指します。宮中の伝統を受け継ぎ、守るための特別の教育を受けた人たちのことで、皇室のさまざまなことを支える役割を果たすことが求められます。戦前までは存在しましたが、敗戦後、占領軍によって解体されました。 twitter.com/You13873591/st…
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しっかりした軍事力を持たないまま、同盟国を妄信していると、手痛い裏切りに遭う可能性がある。よって、しっかりした軍事力を持つと共に、常に敵だけでなく、同盟国の政治情勢についても徹底的に調べ、分析し、警戒を怠らないようにしないと、独立を喪うことになりかねない。 twitter.com/seirindo_book/…
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総務省のアホな制度設計が現場を疲弊させ、無駄な経費を増やしている一例。衆議院と参議院の総務委員会で取り上げて欲しい。 twitter.com/jcast_news/sta…
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まさか中国との紛争シミュレーションをアメリカがしていないとでも。しているから、米側もこちら側の劣勢を指摘しているわけで、その事実を国民に知らせない日本政府は、どこを向いているのでしょうか。 twitter.com/miofan1st/stat…
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こうやって確実に日英防衛協力が進んでいる。
大事なことは、日本が受け入れ拠点とならなければ、イギリスの空母打撃群も東アジアで継続的活動はできない、ということだ。 twitter.com/kishinobuo/sta…
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少なくともこの打越議員は、内心の自由を謳った現行憲法の精神を守るつもりがないことだけは良く分かった。「立憲」という言葉はやめた方がいい。 twitter.com/antitaxhike/st…
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企業のこうした動きは有難い。結局、民間の方が小回りがきくことになる。 twitter.com/sankei_news/st…
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やはり、中国牽制のため、日米は連携している。 twitter.com/usfj_j/status/…
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自民・世耕氏「ＧＤＰの欠損埋めるのに十分」 ２次補正 a.msn.com/01/ja-jp/BB14E…
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リフレ派のエコノミストの厳しい批判と、与党の支持率の低下の中で、自民党もようやく重い腰を上げた、ということか。エコノミストと国民の厳しい批判にさらされないと緊縮財政を転換できないのは困ったものだ。
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日米で合意、というところが重要。 twitter.com/rockfish31/sta…
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こういう時に北海道で日米共同訓練を実施するのは極めて重要。 twitter.com/mcipac_jp/stat…
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どんな人にも言論の自由が保証される。と同時に、言論には責任が伴う。その責任には、批判を受けることも含まれる。ちょっと批判されたぐらいで言論弾圧だと騒ぐ人は、言論の自由の厳しさを理解できていないと言わざるを得ない。
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調査能力、つまり対中インテリジェンスが充実しているからこそ、こうした指定も可能。日本政府も、こうした調査を。 twitter.com/sankei_news/st…
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政府の税調でこうした意見が出たのであつて、政府が決定したわけではない。だが、この動きを容認するなら、次の選挙では、与党を応援できないと、仲間たちに言うことになる。
現下の情勢で、増税をすることは、さらなる景気悪化、失業者の増大を生むことになりかねないからだ。 twitter.com/jijicom/status…
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トランプ政権の動きに同調するかどうか、日本政府も決断を迫られることになる twitter.com/weekly_spa/sta…
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中国は新型コロナの賠償をすべき：ピーター・ナバロ trumpnewsjapan.info/2020/05/16/chi…
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サプライチェーンを国内に戻すことも、中国への懲罰となるという認識か。
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首相 ドイツ首相との会談でベルリンの“少女像”撤去 協力要請 | NHK
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安倍総理の路線継承 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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降伏文書は、日本側と連合国側の合意文書です。つまり、日本と連合国の双方が守る義務が明記されている文書です。ポツダム宣言受諾を指して「日本は無条件降伏をした」と言われることがよくありますが、降伏文書をきちんと読むと、日本は条件付降伏をしたことがわかります。 twitter.com/nc_waniwani/st…
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台湾、日本に防空情報共有要請も…「拒否」の顛末 - 産経ニュース
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この話を産経は書いたんだ。こうやって事実を明らかにするジャーナリズムを応援したい。 sankei.com/article/202201…
評論家。麗澤大学客員教授。情報史学研究家。永田町で安全保障やインテリジェンス、近現代史に関する政策立案・研究に従事。「江崎塾」を運営。 lounge.dmm.com/detail/2519 産経新聞「正論」執筆メンバー。令和元年「正論新風賞」受賞。 月刊『正論』で時評を連載中。#DIME #富民厚防