江崎道朗@富民厚防(@ezakimichio)さんの人気ツイート(リツイート順)

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さすがフランス。 北朝鮮や中国共産党を評価する政治家に勲章とは、ギロチン政治のフランス革命を正当化する国らしい。 こうした厄介な国とも笑顔で仲良くするのが外交だ。本当に疲れる。 twitter.com/ambafrancejp_j…
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ウクライナ侵攻の口実映像、ロシアが制作計画 米国防総省暴く 写真5枚 国際ニュース:AFPBB News ↑ 戦争前夜には、こうした宣伝戦が繰り広げられる。その是非を判断するためにも、専門のインテリジェンス機関が必要なのだが。 afpbb.com/articles/-/338…
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確実に日本の味方が増えてきている。特定秘密保護法と平和安保法制、そして自由で開かれたインド太平洋構想のおかげだ。 twitter.com/Sankei_news/st…
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アメリカ政府がヴェノナ文書を公開し、ソ連・コミンテルンの秘密工作の存在は確定。 日本外務省もソ連・米国共産党の秘密工作について報告書を作成。 これによってソ連・コミンテルンの工作が国際政治に影響を与えたことは確定。ただしその工作の範囲、影響については解釈が異なる。これが現状かと。 twitter.com/Ren_961214/sta…
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5月にドイツが降伏したことから、日本の降伏はもはや時間の問題でした。そこでソ連は、ソ連参戦の準備が整うまで日本を降伏させない、という工作を行いました。 twitter.com/nc_waniwani/st…
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ロシア封じ込め、世界に浸透せず、3分の1の国がロシアに賛同…欧米の差別的対応に不信 biz-journal.jp/2022/04/post_2… @biz_journalより ↑ こうした側面があることも理解しておきたい。欧米だけが国際社会ではないことを前提に、日本はインド太平洋政策を進めるようにしたいものだ。
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本当にその通りです。 twitter.com/nipponichi8/st…
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【正論】「軍事力使わない戦争」経済安保 評論家・江崎道朗 sankei.com/article/202110… @Sankei_newsより ↑ 本日の産経新聞に投稿しております。
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靖国神社にお参りするかどうかは、自国で決定すべきことで、外国からの意見に振り回されるべきではないというのが、私の立場です。 ただし、外国の「まなざし」に鈍感であっていいということでもないと思っています。
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「中国とビジネスを続けたいのであるならば靖国神社参拝をするな」みたいな形で「経済を使った脅迫(エコノミック・ステイトクラフト)」への対策だ。 この脅迫に対抗すべくトランプ前政権は対中貿易戦争、産業スパイ取締り、そして政府調達からの中国系企業の排除といった形で「抑止力」を高めてきた twitter.com/ezakimichio/st…
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当時の日本の、それも軍部の中には、アメリカやイギリスこそが日本にとって最大の敵であり、そのためには、ソ連と組むべきだという親ソ派が存在していたのです。 ↑ いまも同じ構図。 twitter.com/nc_waniwani/st…
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本日の産経新聞と新潟日報に当研究会の意見広告が掲載されました。  戦時中、佐渡金山で働いていた朝鮮人の人々は強制連行も強制労働もされていなかったことを改めて指摘し、7月9日と7月10日に東京と新潟で日韓学術講演会を開催することを掲載しております。harc.tokyo/?p=2858
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7年前の私の手帳を見たら、以下のように記されていた。 《ある米軍関係者のつぶやき。 「憲法九条を改正しても、それだけで北京に軍事的に対抗できるようになるわけではない。
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朝日新聞が反対しているから、野党が反対しているから、これはいいことだ、みたいな見方をする人がいる。 それは、朝日新聞や野党に自分の価値判断を委ねていることなのだが。フリーダムを放棄していることなのだ。
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自分の責任で物事を判断するには、膨大な勉強と広い視野、事実を確認する労力と人脈が必要で、そんな面倒なことをしたくない人たちが、個人崇拝と特定の政治勢力への反発から、物事を判断していくようになり、それが全体主義、悪しき同調主義を生む。 自由と民主主義を守るのは実に大変なのだ。
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フィリピンへ輸出の防空レーダー、1基の製造完了…訓練で空軍を自衛隊に受け入れ 2020年にフィリピンとの間で計4基分、総額約1億ドル(約144億円)の契約が成立している。 ↑ 南シナ海と台湾を考えると、このレーダーが果たす役割は大きい。 yomiuri.co.jp/politics/20221…
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これはいい動き。 twitter.com/Sankei_news/st…
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政府主導の計画経済、社会主義がいかにおかしなものか、ソ連の実情を見ておくといい。 jp.rbth.com/history/84126-…
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【国家の流儀】「斜陽国家」日本の汚名そそいだ安倍元首相 「国葬」は絶好の機会、世界の指導者たちの評価とズレが明るみに…恐れる一部マスコミ - zakzak:夕刊フジ公式サイト zakzak.co.jp/article/202207…
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豊田章夫会長(トヨタ自動車社長)は昨年2018年9月20日、「消費税を3%から5%に引き上げた際は国内需要が101万台ほど減り、二度とそれ以前のレベルに戻っていない」と指摘したうえで、今年の消費税増税によって30万台の需要減につながる可能性があると訴えた。 zakzak.co.jp/soc/amp/190522…
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米国には徹底して事実関係を調べるCIA(中央情報局) や米軍情報部といった対外インテリジェンス機関があるからできることですが、日本にはそれがない。ロシアや中国に対抗するためにも、日本もそろそろ対外インテリジェンス機関をきちんとつくらなければいけません。 twitter.com/ezakimichio/st…
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米、太平洋関与で新構想 対中国、日豪NZ英と連携 | 2022/6/25 - 共同通信    ↑ 韓国が入っていないところに注目を。 nordot.app/91333215474547…
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国際的な歴史戦に関する提言が自民党に対して行われました。是非ともご関心を。 jinf.jp/news/archives/…
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昨日、虎ノ門ニュースに出演後、拙著のサインをした際に、男子高校生と会った。なんと拙著を何冊も読んでくれているという。 江崎塾でも中学生や高校生が入ってくれているが、年若くして国家の命運について真剣に考える人にとって意義のある言論活動をしなくてはと、心から思った次第だ。 twitter.com/toranomon8/sta…
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政府が策を打てば打つほど、政府予算がふくらみ、国民の負担は増加した。税金や社会保険料の合計である国民負担率は99年には35%だったが、いまや47%だ。国民負担率が重くなればなるほど、可処分所得は減り、婚姻率と出生率が低下したとも言えなくもない。 twitter.com/zakdesk/status…