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安倍総理が靖國神社参拝をされたときも、アメリカ大使館の対応は酷かったですよ。 twitter.com/sayasukajepun/…
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出生数激減、自国民にも選ばれぬ日本 - 日本経済新聞
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緊縮財政と間違った金融政策を主張し、若者たちの意欲を損なう報道をしてきた日本経済新聞も問題なのでは。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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アメリカは困窮した同盟国に兵器を与えたり、軍事的な助言や援助を与えることができるが、その国が最終的に勝利を得ることができる意思や、自助努力を与えることができない。
ベトナム戦争の教訓から「自助努力をしない同盟国を守ることはできない」と考えるようになった。 amazon.co.jp/gp/aw/d/404604…
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東京裁判史観や中国の脅威について話し合いました。 twitter.com/DHCNetTV/statu…
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アメリカもトランプ政権までは米中結託でした。その後、米中対立が強まりましたが、貿易額は減っていません。大事なことは、対中依存を下げていくことと、機微技術を中国に渡さないようにすることです。 twitter.com/ul7sn33imMzhNo…
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この指摘は重要です。
併せて日本がペロシ米下院議長の台湾訪問後、域内の軍事的緊張が高まっている中、多国間合同演習「リムパック（環太平洋合同軍事演習）」で集団的自衛権を行使する「存立危機事態」に備えた演習を初めて実施した点も付記しておきたい。 twitter.com/rena_in_dc/sta…
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こうした議論を歓迎。
と同時に、なぜこれまで自民党の部会で２％要求をしてきたのに実現できなかったのか。国家安全保障戦略や中期防との関係をどうしていくのか、具体的な議論と実現の道筋について活発な議論を期待したい。 twitter.com/nikkeiseijibu/…
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政権交代があっても日本との防衛協力を重視するオーストラリア。
山上大使らの奮闘のおかげだ。 jiji.com/sp/article?k=2…
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月刊正論６月号で、昨年発覚した、海上自衛隊「特定秘密」漏洩事件について書いています。防衛省の報告書とその後の対応のどこが問題なのか、公刊情報に基づいて論じています。
同時に、特定秘密漏洩を監視する政治の側が、監視するためにどのようなことに留意しなければならないのかも付言しました。
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北朝鮮のミサイル発射について、日本政府の対応を批判する声を見るが、撃ったのは北朝鮮であり、非難されるべきは北朝鮮であることを忘れてはなるまい。
そのうえでいま、北朝鮮は何を考えているのか、西岡力先生の分析を是非とも読んでもらいたい。
jinf.jp/feedback/archi…
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この記事はオススメ。 jbpress.ismedia.jp/articles/-/698…
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婚姻とか出産といった個人の価値観に関わることについて政府はできるだけ関与せず、減税と規制緩和で国民の裁量を増やす自由主義的アプローチを採用すべきではなかったのか。 twitter.com/ezakimichio/st…
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与那国島に電子戦部隊配備を検討 岸防衛相表明、中国を念頭 sankei.com/article/202108… @Sankei_newsより
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これは対中抑止力になる。
こうした新たな取り組みを支持することで、防衛費増額の世論を高めたいものだ。
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防衛事務次官の交代について、あれこれと言われているが、新次官もかなりの人物です。
特に「新しい戦い方」について詳しい人を新次官に据えたことは、国家安全保障戦略改定との関連で注目しておきたいと思います。 twitter.com/a2ad_nh/status…
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これは日本にも言えること。実際は、何隻の潜水艦が動いているのか。乗組員不足は深刻。 twitter.com/tetsuo_kotani/…
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中国、Ｇ７の途上国支援に反発 「一帯一路汚すな」 sankei.com/article/202206… via @Sankei_news
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国際政治における陣取りゲームで、自由主義陣営が巻き返しへ。
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マスコミを許さないといくら言っても、向こうは痛くも痒くもありません。
大事なことは、自らが賢くなって、マスコミに振り回れないようになることです。 twitter.com/lXIIZpTxOYwfFq…
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＜独自＞防衛省、経済安保の情報収集態勢強化へ sankei.com/article/202111… @Sankei_newsより
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この動きは大歓迎。情報収集能力の向上が、対処能力を高めていく。
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共産主義→大きな政府(増税と社会福祉)になりがち→国が管理する社会→全体主義(個人の自由は国家の意思に対して蔑ろにされる社会) ここで運用されるインテリジェンス(情報機関)は、国民に監視抑制する機関になりがち。←ここ大事 twitter.com/seirindo_book/…
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現に税金や社会保険料の合計である国民負担率は1980年には30％でしたが、いまや47％です。投票率が低下するにつれて国民負担率は上がり、可処分所得といって手元に残るお金の割合は減ってきているんですよ twitter.com/weekly_spa/sta…
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オリンピックを前に、中国のサイバー攻撃を名指しで批判。いい仕事ぶりだ。 twitter.com/MofaJapan_jp/s…
評論家。麗澤大学客員教授。情報史学研究家。永田町で安全保障やインテリジェンス、近現代史に関する政策立案・研究に従事。「江崎塾」を運営。 lounge.dmm.com/detail/2519 産経新聞「正論」執筆メンバー。令和元年「正論新風賞」受賞。 月刊『正論』で時評を連載中。#DIME #富民厚防