1351
mainichi.jp/articles/20230… 「地方公務員の非正規化は急速に進んだ。図書館職員の例でいえば文部科学省の統計をみると1987年には1割が非正規で9割が正規だった。これが5年ごとに10％ずつ逆転し、現在は2割が正規で8割が非正規になっている。これだけ急速に進んだが、世の中ではあまり認識されていない」
1352
「地方公務員の仕事はむしろ増加している。生活保護受給世帯、児童虐待はともに増えている。生活困窮者の自立支援、消費生活相談、DV相談といった新しい仕事も加わっている。仕事が増えているのに人を減らすことが先に立っているためにひずみが生じ、それを埋めるために非正規が使われてきた。」
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「非正規公務員は…ほぼフルタイム、雇用保険に加入できるような人に限ると約70万人いる。処遇でいえば、図書館職員でみると、非正規の全国平均の年収は約201万円（20年4月）で正規の3割だ。保育士でみると非正規は222万円（同）で正規の4割だ。あまりにも処遇に差がありすぎる。」
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（賃金格差は）「民間男性正社員に対し女性非正社員は65だが、公務員は43になる。そして会計年度任用職員つまり非正規の4分の3は女性だ。雇用形態を変えることでどちらかの性に賃金などの格差が生じることを間接差別というが、その状況がまさにここに表れている。」
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日本学術会議 会長経験者が声明 “会員選考の政府案再考を” | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2023… ５名の会長経験者「政府案は、会員選考に不可欠な自律性を保障するために採用された選考方法を毀損するものでしかない」「学術会議の独立性に照らしても疑義がある」
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世襲で後の世代になるほど緩みきって愚鈍になり、親が用意した中高一貫校や銘柄大学でウェイウェイしたチンピラパリピのネットワークを形成して省庁やマスメディアや広告会社に根を張り、中抜き利益を互いに回し合って一般の人々を踏みつけにする構造。
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そのおこぼれをもらいたい同類の「インフルエンサー」が群がって可愛がられる。全体がすごい腐臭を放ちながら、ナカノヒトたちは嗅覚も知力も倫理も麻痺しているので自分たちの腐臭すらわかっていない。
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自分たちの権益以外に何も考えていないので、「厄介なやつは死ね」とか「家族一同で行儀よくお上に従え」とか、愚にもつかない選民感情やとりついてくる極右集団から口移しで教えられた教義を垂れ流しているだけ
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tokyo-np.co.jp/article/230909… 「強調したかったのは、女性への認識はほんわりといつのまにか自然発生的に日本社会に植え付けられたものではなくて、よくよく研究してみると、自民党の政党戦略として、戦後一度も見直されることなく、常に、戦略的に、再生産されてきた。このことを私たちは知るべきです」
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「安倍政権を筆頭に自民党が掲げてきた「女性が輝く社会」というスローガンの下にずっと実施されてきたのは、主に経済政策、女性を労働力として市場に戻すための政策でした…人権意識が欠落しているからああいう発言になったのではないでしょうか。」
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「選択的夫婦別姓の問題も、国連では人権問題なのに、日本にその意識が希薄です。「イエが壊れる」とか「社会が壊れる」とかという問題ではないのに、根本的な誤解をしているわけです。そこをごちゃごちゃにしているということが今回露見しました。」
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「夫婦別姓だって「選択制」であって、みんなにそうしてくれと言っていない。法案が出されたのが30年前なのに、先日の岸田総理の答弁は「自民党内の意見も踏まえ、しっかりと丁寧に検討していく」と。何十年検討すれば気が済むわけ？私たち死んじゃうわ、という感じですよね。」
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「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR2H… 「「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。」
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旧統一教会が５月に合同結婚式予定 宗教２世「早急に解散を」野党へ要望 sankei.com/article/202302…
「被害者がこれ以上生まれないためにも、早急に解散について議論してほしい」
1366
mainichi.jp/articles/20230… 「元次長が一覧表を見せたと供述しているのは当時5人いた副事務総長の1人と上司だった大会運営局長。時期は競争入札を実施する流れが確実となった2018年1～3月ごろという。元副事務総長は東京都元副知事、元局長は現在は出向元の都の幹部を務めている。」
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大手電力で続出、顧客情報の不正閲覧 電力自由化の公正競争揺るがす：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR2J…
加えて老朽化原発を稼働させたいとか、害悪でしかない
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子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の｢子育て罰｣のあまりに厳しい現状 ｢日本のようになってはいけない｣と思われている #プレジデントオンライン president.jp/articles/-/665…
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「急激な少子化を経験している日本や韓国、スペインなどの国は他の先進国に比べ、妻の家事育児の負担が高く、「家族に優しい」職場環境も整わず、女性が出産で離職した後の再就職が困難だという共通項がある…共通するのは家事育児といった無償のケアワークは女性がするものという性別役割分業意識だ」
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「日本の子育てや教育に対する公的支援が主要先進国の中で少ないという指摘は、少子化対策を論じる際に散々言われてきたことである。その根本的な要因は、そもそも子育ても教育も（そして介護も）、本来的には家族がするものである、という自民党を中心とした考え方だ。」
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「その裏側には…性別役割分業意識が剝がれない澱のようにこびりついている…少子化政策はその背景にあるものを理解しなければ、国や社会のために産み育てよという人口政策になりかねない。大事なことは、一人ひとりを尊重するという前提から出発しているかということだ。」
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成田悠輔が「集団自決」を「社会保障改革」として論じているひどい動画の掲載ページ。古川俊治と村井英樹は自民党の議員。成田は自民党とつるんでいる
「社会保障改革」は実現できるか～小黒一正×成田悠輔×古川俊治×村井英樹×武田洋子 globis.jp/article/7030
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少子化対策はなぜ、空回りするのか？ この10年の少子化対策 小粒で的外れ | | 長妻昭 mainichi.jp/premier/politi… 「独身者はどのような状態にあるのでしょうか。日本は先進国の中でも親との同居率がトップクラスです。独身者は男女ともに30代も40代も6割以上が親と同居しています（20年国勢調査）」
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小池都政で「葛西臨海公園」樹木1400本伐採計画進行中…神宮外苑に続きまたも自然破壊 nikkan-gendai.com/articles/view/… #日刊ゲンダイDIGITAL 樹木などの自然環境も公教育も平気で破壊するのが小池都ファと大阪維新の共通点
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mainichi.jp/articles/20230… 「アジアでは伝統的に家族を個人より重視する傾向があるが、台湾は同性婚を法制化した。韓国には性的少数者の問題を含む差別全般を取り扱う独立した機関があるが日本にはそれがない。日本には適切な法や政策がなく主要7カ国（G7）や欧米の中だけでなく世界的にみても特殊だ」
