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吉村府知事のイソジン発言に批判が集中して、維新の馬場衆院議員が「批判するなら対案を出せ」と言っていますが、無責任な政治屋の発言は「否定」で十分です。そもそも、サッチャー時代に散々論理破綻が証明された「批判するなら対案を出せ」という所謂"TINA"を、いつまでも使う政治屋は恥ですね。
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なぜ「内閣と自民党の合同葬」などという一党独裁国家の儀式のような形態で、市民の財産を民営化と言う名の私物化に移してきたような中曽根康弘氏の葬儀に追加で9000万円も公費から支出するのか。市民には「自助」で、自分達は税金の海に浸かる収奪者達。 sankei.com/politics/news/…
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安倍政権が3年前「21年5ヶ月ぶり」に実質賃金が伸びたと喧伝したものの、勤労統計不正で嘘だとバレた後、安倍元首相は「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている。そんなこと出来る筈がない」と述べましたが、8年に及ぶ統計改竄発覚でアベノミクス自体が虚像と化しました。
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自民党が「一億総株主」などという常軌を逸した提言。税を預かる政府として最優先で充実させるべき「公助」ではなく、本当の意味で完全に自己責任の「投資」に丸投げするなら、政治家は一切必要ない。これまで「社会保障の為」というウソで税を騙し取ってきた自民党。まずは参院選で一掃すべき。
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全く理解などされていないクーポンの事務費967億円には「過大ではない」「やむを得ない」と正当化に躍起となっている自公政権。その事務費だけで100年近くは賄える日本学術会議の年間予算10億円を槍玉に挙げて「国民に理解される存在であるべきだ」などと、違法任命拒否を正当化した連中とは思えない。
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麻生副総理「ウイルスは4月か5月になったら落ち着くだろう」
安倍首相「敬意、感謝、絆あればウイルス克服できる」
安倍首相「1ヶ月半でコロナ収束。日本モデルの力示した」
麻生副総理「国民の民度のレベルが違うんだ」
以上は全て今の感染拡大が起きる前の発言。現実は言わずもがな。
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安倍政権は公文書改竄を「指示」し赤木俊夫さんを死に追いやった官僚を1人残らず「出世」させ、菅政権は性暴力被害の告発を揉み消した人間を警察庁のトップに据え、そして岸田政権は「ヘイトスピーチ」をするような人間を総務政務官として起用し続けている。自民党の腐敗は手に負えない。一掃すべき。
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公明党が選挙公約で子どもへの10万円給付などと言っていますが、これほど何度も対策に失敗して困窮者を増やしておきながら対象を絞るのも呆れ果てますし、そもそも公明党は「与党」なのですから今すぐ給付するよう動けば良いだけの話でしょう。現政権は30兆円も無為に予算を繰り越ししているんですよ。
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検察庁法改悪も問題だが種苗法改悪も忘れてはいけない。農民の権利である自家増殖を禁止する法案であり、我々が日々口にする食に関わる重大な問題。法の支配のみならず食料安全保障さえコロナ禍のドサクサ紛れに破壊しようとする安倍政権の暴挙に徹底抗戦しなければならない。
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#意外にこれ知られてないんですけど 消費税が存在しなかった時代の税収と、何度も消費税が増税されている今の税収は、そこまで変わらないんですよ。消費税が増えれば増えるだけ、本来なら応分負担すべき大企業や富裕層に対する課税率が減らされて、騙し取られているからなんですけどね。
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世田谷区が5億円をかけて実施した3万件の検査で陽性が27名というのを、何故か維新議員が攻撃しているようですが、大規模検査を行って感染者が少ないというのは、紛れもなく理想的な状態です。台湾やニュージーランドといった防疫先進国は、そのようにしてコロナの封じ込めに成功しています。
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改憲発議は「できるだけ早いタイミング」で行うと自民党の茂木幹事長が述べている。憲法に拘束されるべき権力者の側が、拙速なスケジュールありきで改憲の欲望を剥き出しにするなど以ての外。憲法に独裁条項を盛り込もうとしている改憲勢力から、次の選挙を守る為にも声を上げ続けなければならない。
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予備費11兆円が使途不明なのが内閣総辞職モノの異常事態なのは言うまでもありませんが、その他にも「マイナポイント」などと称するバカげた事業にも2兆円が注ぎ込まれています。これほど湯水のように公費を浪費しておきながら、社会保障は事実上「削減」し続けている自民党の政治は完全な詐欺です。
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共産党の政治家が政権与党の誰よりも率先して現場の声を聞き取っている光景と、アベノマスクに466億円も注ぎ込もうとしている安倍自民党政府と見比べて、心の底からやりきれない気持ちにさせられている。本当に政権を担っている人間が間違っていると思う。市民の声に耳を傾けない政治は暴力に等しい。
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吉村、松井両維新首長。公務日程はスカスカなのにメディアへの露出だけは異常で、それで評価されるというのは端的に言って意味不明。権力監視という役割を自ら放棄している在阪メディアは恥を知るべき。こういうタグが出てくるだけ、まだ救いはある。
#関西民放5局の偏向報道に抗議します
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本日の国会答弁によれば、岸田首相は山際大志郎氏と「統一協会」の関わりについて「知っていた」にも拘わらず、敢えて山際氏を閣僚職に留任していたようです。要するに故意であり、完全にアウトです。こんな首相が、きちんと「統一協会」の調査を行える訳がありませんから、直ちに辞任すべきでしょう。
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麻生副総理の「きちんとした教育は小学校までで十分」という放言は真剣に警戒すべきで、自国民が学問に触れる機会を極力減らそうとする権力者は、最近では民主カンプチアのポル・ポト政権がそうであったように、古今東西市民を「愚民化」して支配に盲従するコマにする気しかありませんからね。
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自民党が改憲によって導入を目指している「緊急事態条項」は、今の「緊急事態宣言」とは全く異なります。この条項は発動条件が極めて曖昧な上、一度発動されると時の内閣が憲法を無視して好き勝手に法律と同等の効力を持った命令を出せるようになり、完全な独裁が完成します。要はナチスと同じです。
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立っているだけでフラフラになるような気温で、熱中症での救急搬送は1週間だけで1万2000人を超える災害級の酷暑なのに、そんな炎天下で11万人のタダボラを酷使し、終始激しい運動が行われるオリンピックの「中止」にはメディアも頑なに言及しないのだから、根本的に狂っているとしか言いようがない。
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丸刈りにしようが涙を浮かべようが深刻ぶって頭を垂れようが、責任を取るべき局面において責任を取らずに済む免罪符にはならない。見かけの態度など心底どうでもいい。安芸高田市長も、河井夫妻も、河野大臣も、安倍首相も、退陣すべきなのは変わらない。責任は「取る」ものだ。
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渋谷の若年層向けワクチン接種会場に、200人分などという貧弱過ぎるワクチン準備量に比して、接種希望者が殺到したけれども、散々「若者が接種しない」と責任転嫁キャンペーンを張ってきた小池都政の虚構が明らかになった。ワクチン広報などと称して広告資本に7億も流すなら接種体制強化に回すべきだ。
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まずは検察庁法の改悪策動を何としても止めなければならないが、安倍政権が火事場泥棒的に通過させようとしている悪法はもう一つある。それが種苗法改悪。農民の権利として認められてきた自家増殖が原則禁じられ、食の多様性が奪われる危険性がある。こんな時に拙速な審議で採決していい代物ではない。
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岸田政権が閣議決定した「国家としての力の発揮は国民の決意から始まる」という文言は、完全に国家主義の理屈であって全く民主主義とは相容れず非常に危険。個人の主体性こそが民主主義の真髄であって、国家機構の都合ありきで自国民に「決意」を迫る発想は純粋なファシズム。手遅れになりつつある。
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「統一協会」トップの韓鶴子氏が登壇した会合への参加が新たに露見し、当然ながら批判を浴びている山際大臣だが、岸田政権が「国葬」で祀り上げようとしている安倍元首相は、その韓鶴子氏を称賛するビデオメッセージを送り、教団に「箔付け」しており山際氏より遥かに悪質。徹底的に取り上げるべき。
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「統一協会」問題を事なかれ主義で有耶無耶にしようとしていた岸田首相は、批判が強まってから「点検」を求めるなどと言い出しましたが、共産党の宮本徹議員が開示を求めた「統一協会」の「家庭連合」への名称変更理由を、未だに完全な「黒塗り」で隠蔽しているのが岸田政権です。口先だけの芝居です。