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自民党政治の下で労働者の賃金は所謂「先進国」で唯一全く伸びていないどころか、25年前と比較して35～54歳の所得中央値は100万円超も減少している。上がっているのは5割を超えようとしている税や社会保険料などの所謂「国民負担率」だけ。国家が単なる収奪装置としてしか機能していない。
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森まさこ法務大臣に同情する声もありますが、同情の余地は全くありません。辞める気があるなら「進退伺」などという中途半端な意思表示はしないハズです。最初から「責任を取ろうとした雰囲気」で主権者の目を欺こうという打算的意図が見え見えで不愉快です。この内閣ではダメなんですよ、もう。
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麻生太郎氏が「政治に関心を持たなくても生きていけるというのは良い国」などと宣っているが、公文書改竄問題の責任も取らないまま最後まで財務大臣のイスに居座り続けた麻生氏のような政治業者にとって、自国民が政治に関心を持たない方が「都合が良い」だけだろう。到底民主国家として良くはない。
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与党は予算委員会の集中審議を拒否するつもりらしいが、散々コロナを盾に野党を批判しておきながら、いざ政府が設立に際し補助金まで出したパソナ関連法人の中抜きが発覚した途端、予算審議から逃げるなど竜頭蛇尾も良い所だ。しかも10兆円を予備費という形で持ち逃げしようとしながら。余りに醜悪。
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臨時国会の召集要求を受けた安倍自民党は「応じない」と野党側に伝えたようですが、何度も言うように召集は憲法上の義務です。なので「憲法違反をしてまで、このコロナ禍で問題山積の中、国会を開きたくない」というのが安倍自民党の法の支配に対する回答です。この政権にもう法的正当性はありません。
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法律で義務付けられているにも拘わらず、設立以来一度も決算公告をしていなかったサービスデザイン推進協議会。梶山経産相は「今後は」確認すると驚きの発言。この発言が事実なら安倍政権はロクに確認もせず税金を使って業務委託しているという話になる。いずれにせよアウト。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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忘れてはならないのが、逮捕されたジャパンライフの山口元会長が「桜を見る会」に招待された前年の2014年に、ジャパンライフに対して行政指導が為されているが、その悪質さから更に重い「行政処分」をすべきだとした当時の消費者庁課長が異動させられている点。時系列で押さえると悪質さが際立つ。
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本日の安倍元首相「国葬」で岸田首相は、安倍氏が「消費税を上げる代わりに、増える歳入を保育費や学費を下げる途に用いる決断をした」などと述べたが、高すぎる高等教育の学費は下がっておらず、また「保育無償化」も給食費除外などで逆に値上がりしたケースがある。最後の最後まで「成果」を粉飾。
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年収200万円程度という決して生活に余裕などない水準の高齢者に対して、医療費の窓口負担を2倍にする。その反面、駐留アメリカ軍に対する所謂「思いやり予算」と称する法的義務もないカネは積み増し、5年で1兆円超も出す。これが「全額を社会保障に使う」と言って増税を押し付けた自民党政府の手口。
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菅義偉政権は緊急事態宣言を出したくないというより、同時に必要となる補償をしたくないのだろう。だから、補償に重点を置いた特措法改正案を野党が提出しているのに黙殺している。自分達は政党助成金のような「公助」にドップリ浸かりながら、市民には意地でも「自助」を強要し続けたい盗賊政権。
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思えば、このコロナ禍で安倍自民党が何よりも真っ先に唱えていたのは市民の救済ではなく、更なる権力欲しさの手前勝手な「改憲」ばかりだった。1月30日に伊吹文明氏が「新型コロナは改憲の大きな実験台」などと、信じ難い暴言を吐いたのを思い出して欲しい。こんな連中には任せられない。
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「マイナンバーカード」事実上義務化を一方的に発表した河野デジタル相は、これまで2兆円超が湯水のように注ぎ込まれた「マイナポイント」を「邪道」だと述べている。政府として市民の財産たる公金に手をつけて「邪道」に手を染めた件について、責任も取らずに強制手段を用いるなど言語道断だ。
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東京都で555人の新規感染者数が確認されていますが、同時に東京都が異常なまでに検査を搾っている点も伝えられて然るべきだと思います。現在の東京都における検査数は1月のピーク時に比べて半数程度しかありません。このように故意に数字を出さないようにしてオリンピックなど言語道断です。
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このコロナ禍にあって安倍首相が真っ先に言及したのは「友達に会えない、飲みに行けない」人々だが、政治が目を向けるべきは「このままでは生きていけない」人々。そこの視点が欠落しているから、10万円程度の一律給付が決まるまで、こんなに時間を要した。まず弱者に目が向かない政治家は害毒である。
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看護師の給与を「高すぎる」と攻撃し、いくつもの看護学校を潰してきたのは維新。そして、コロナ禍に際しても雨ガッパだのイソジンだの、下らないキャンペーンを展開した挙句、都構想に執着し状況を悪化させたのも維新。メディアは維新を糾弾すべきで、宣伝の場を与えるべきではない。
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消費税が法人税の穴埋めというのは「デタラメ」と自民党の高市氏は言いましたが、1986年8月23日付けの中日新聞に、経団連の鈴木税制委員長が「法人税など減税財源としての大型間接税導入」を支持したとあります。そして、この3年後である1989年4月1日から始まったのが「大型間接税」こそが消費税です。
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コロナ患者を受け入れた病院の8割が赤字だというのに、わざわざ人の流れを生み出し感染リスクを増大させる「GoToキャンペーン」に、1.7兆円も費やそうとしている現政権の思考回路はどうかしている。病院が倒れれば文字通りの医療崩壊。自国民を故意に感染リスクに晒そうとしているとしか思えない。
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ネット上の誹謗中傷を規制するなどと大見得を切っている自民党そのものが、伊藤詩織さんに対する誹謗中傷で二次加害を加える向きに嬉々として参加した人間を、未だに国会議員として囲い続けているというのはブラックジョークにしてもタチが悪い。まず自分達が実践すべきだろう。
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維新政治が牛耳っている大阪では人口あたりコロナ死者数が全国最悪であり、保健所職員の働き方も過労死寸前だという事実を、NHK日曜討論で「れいわ」の大石あきこ議員が喝破。それで吉村府知事が持ち上げられるのは「異常」と真っ当な指摘。本来ならマスメディアが追及すべき内容。
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所謂「Dappi」の問題ですが、発信元が法人と判明して以来、社長が自民党事務方トップと親戚で、税が原資の政党助成金から支払いがあり、国会通行証が必要な国会内の銀行口座を持っていたという事実を、本来は政党機関紙の赤旗しかスクープしていません。マスメディアは何をしているのでしょうか。
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わざわざ書くのも恥ずかしいレベルの基本ですけれども、国会議員の仕事は名前の通り「国会」で「議論」をすることです。憲法を無視してまで国会を嫌がる自民、公明の与党議員は、自分の存在意義を自分で否定しているのと同じです。国会が嫌で仕方ないなら歳費を貰う資格はないので、職を辞すべきです。
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2度目の現金一律給付を求める声が上がっているが、そもそも感染拡大を招いたのは失政による人災なのだから、菅義偉政権の側から積極的に補償や給付に取り組んで然るべき。それにも拘わらず、逆に持続化給付金も家賃支援給付金さえ15日に打ち切り。盗賊と変わらない。
#二回目の現金一律給付を求めます
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オリンピックで弁当類の大量廃棄が明るみに出た時は「4000食」とされていた廃棄量が、蓋を開けてみれば何と「13万食」に及ぶという。これだけの食糧があれば、コロナ禍で生活が破綻した困窮者がフードバンクに並ぶ必要も無かっただろう。歴史に残る愚行に憤怒を禁じ得ない。 tokyo-np.co.jp/article/127196
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唖然。ただでさえ遅きに失しているのに、一律給付は「補正予算成立後に検討」らしいです。ちなみに補正予算の提出は「来週」です。その後「検討」などしていたら、また月を跨いでしまいますよ。当然ながら事態は更に悪化するのみです。ここまで来ると故意ですね。mainichi.jp/articles/20200…
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戦後初と言われる法務大臣経験者の逮捕となった河井氏の件について、全く責任を取る気配のない安倍首相はどうかしている。法務大臣というのは法の支配を誰よりも遵守しなければならない存在。そんな役職に「適材適所」として河井克行氏を任命したのは他ならぬ安倍首相。具体的に責任を取るべき。
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