526
逆進的な消費税が導入された1989年の税収は約55兆円。そして「過去最高」となった2020年度の税収は約60兆円。その差は5兆円だが、消費税収の伸びは17兆円にも及ぶ。そして税収に占める消費税の割合は、あのデンマーク以上だが、GDP比の社会保障費は遠く及ばない。これが自民党の作った地獄。
527
西村大臣が「都道府県を跨ぐ移動」を控えろと言っているが、一体どの口で言っているのか。西村氏も含めて閣僚は続々と兵庫県知事選挙の応援演説などに入り、平然と都道府県境を跨いでいる。バッハIOC会長などは福島、札幌、広島、長崎と大名行列まで作ろうとしているがスルー。矛盾塗れで説得力皆無。
528
国鉄分割民営化の際、自民党は「ローカル線はなくなりません」「不便にはなりません」と公約したが、蓋を開けてみれば大嘘で、ローカル線は急減し「みどりの窓口」などが大量削減されサービスは不便になっている。郵政民営化も同じ。次に命に関わる「水道」で同じ過ちを繰り返そうとしている。
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民主党政権は安倍氏にとっては「悪夢」だったでしょうが、公文書改竄しませんでしたし、毎月勤労統計を嵩増しして賃金上昇を偽装しませんでしたし、首相の友人のみ有利な条件に成るよう国家制度を事後的に変えたりしませんでしたし、非常時に国会も開かず逃げたりしませんでしたよ。
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「同性婚」の導入で社会が揺らいだりはしませんが、この30年間で自民党は労働者の半数から100万円超の所得を奪い去り、非正規雇用の割合を4割にまで増やし、大企業富裕層への税制優遇のツケを逆進的な消費税増税の繰り返しで全て弱者に付け替え、徹底的に市民生活を攻撃して社会をズタズタにしました。
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麻生派が「密」になって都内でパーティを行いながら、GoToキャンペーンは東京都だけ除外して強行という、安倍自民党のメチャクチャな振る舞い。全て自分たちの都合が最優先。こんな連中が政治の舵取りを担っているというのは恐怖でしかない。一刻も早く排除しなければならない。
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消費税収が想定を上回って税収が過去最高というのは、それだけ容赦なく困窮する市民から搾取したという意味ですからね。100万人とも言われる非正規労働者が事実上の失業者となるなど、景気悪化の煽りをモロに受けているのに、そんな弱者ほど重い消費税を減税もせず容赦なく搾り上げてきたからです。
533
現金10万円どころかアベノマスクすら届けられず、不良品マスクの検品に何故か余計な税金を注ぎ込み、医療機関にあっせんした消毒液は濃度が低いと苦情を入れられる有様。それでいて検察庁法改悪だの改憲だのと余所事には一所懸命。こんな政権、もう真っ平御免でしょう。
#さよなら安倍総理
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コロナ感染は市民の自己責任で夜の街が全ての元凶なので追加の補償や給付なんて検討しませんが、満員電車に揺られてオフィスに集結するのはスルーします。5000人規模のイベントは解禁しますし、1.7兆円の巨大事業「GoTo」で旅行や外食をバンバンしてもらいます。これが、我が国の行政です。
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野党の話は「政府」として聞かないという山際大臣の発言は憲法に抵触します。行政府は市民全体への奉仕者であり、主権者によって選出された野党議員を含む全ての議員を尊重しなければならないからです。山際大臣の発言は意図的に主権者を切り捨てるという意味であり、即刻罷免されなければなりません。
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消費税が導入された当初は、その逆進性に鑑みて年間売上3000万円以下の中小事業者は免税事業者だった。今や消費税は導入当初の3％から10％と3倍超にまで増えたが、自民党政府は売上1000万円にも満たない事業者へも「インボイス」で事実上の課税強制へ動いている。経済にとってトドメになるのは必至。
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ハッキリ言いますが自助なんて口にする政治家は、弁護士が依頼人に対して、法廷では自分で自分を弁護しろと言うようなものです。即ち自分の存在意義を完全否定しているのです。菅義偉氏は今すぐ政治から身を引きなさい。
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岸田首相は完全に「統一協会」問題に対して「我関せず」を決め込んでいるが、犯罪認定もされた所謂「霊感商法」など数多の違法行為に手を染めている組織から、複数の閣僚が支援を受け、国家公安委員長に至っては催しの「実行委員長」まで務めていた中で、内閣の首班として有るまじき無責任ぶり。
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「奈良県警の情報の出し方」について警察庁にチェックするよう申し入れたという片山さつき氏。自民党にとっては都合の悪い情報が溢れ出ているからなのだろうが、地方自治の原則に基づいた都道府県警察の在り方を否定するような行為。旧内務省を司令塔とする戦前の警察機構と勘違いしているのか。
540
岸田政権が正当性皆無の閣議決定で強行しようとしている「国葬」が問題なのは当然として、既に行われた安倍元首相の「家族葬」という私的催しに対し、公的機関である筈の自衛隊が派遣された点も糾弾されるべき。一切前例はなく今回の安倍氏のみという。完全な私物化。tokyo-np.co.jp/article/198630
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安倍元首相が祝電を送った「合同結婚式」や、摘発もされた霊感商法などに代表されるように、所謂「カルト」と呼ばれる側面を多く有する「統一協会」の名称をアンタッチャブルなものとして扱い、選挙中に薄っぺらく引き延ばした「特番」を組んだ国内メディアの厚顔無恥ぶりには開いた口が塞がらない。
542
給付金は18歳以下の子どもがいる世帯だの、基準は「世帯主」年収だの、挙げ句の果てには何のメリットもないクーポンだの、議論が与党案に引きずられていますが、去年「お肉券」などというバカげた自民案に対して市民が声を上げ野党が与党を突き上げて、一律現金給付を実現させたように、変えましょう。
543
水道が損傷しても必ず修繕されるのは、採算性度外視の「公営」であってこそ成し得るシステムです。これが「民営」だと、運営主体が営利企業であるが故に、断水から1週間以上も経っているにも拘らず「カネが掛かる」と未だ工事もされないまま放置されている、仙台市の団地のようになります。
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年内最悪レベルの物価高騰を目前に控えているにも拘わらず、現金給付は「住民税非課税世帯」のみで金額も僅か5万円。とうに諸外国が踏み切っている消費税減税には目もくれず、憲法を無視して臨時国会からも逃亡。夢中なのは違法「国葬」強行という岸田政権は存在価値がないばかりか害悪でしかない。
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陸上自衛隊が「予想される新たな戦い」の対象として、あろう事か「反戦デモ」を取り上げ、更に記載されていた公文書を「廃棄」していたと判明。市民が民主社会において当然に行う「デモ」を敵対視している挙句、公文書管理においても、何重にも問題があり開いた口が塞がらない。独裁国家と同じ発想だ。
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人材派遣会社パソナ会長ではなく「東洋大学教授」という肩書きで、竹中平蔵氏が民間議員として潜り込んで利益相反行為を繰り返し、勤労市民を食い物にしている「未来投資会議」に尾身会長が追加されるという。コロナ後の新たな「搾取」の形に尾身氏が「箔付け」をする、一層悪辣な会議になりそうだ。
547
虚構で野党などを攻撃していたアカウント「Dappi」の問題。スクープを出しているのが報道が本業である筈のマスメディアではなく政党機関紙である赤旗というのが、本邦マスメディアの凋落ぶりを如実に物語っている。先日オーストリア首相が辞任に追い込まれた原因に酷似する深刻な案件にも拘わらず。
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枝野代表がコロナ抑え込みに成功している国としてオーストラリア、ニュージーランド、台湾を挙げた点について、菅義偉首相は「それらは私権制限をしている」と述べました。何を意図した発言か明確には分かりませんが、とりあえず上述した国家は1ヶ国たりとも国家緊急権を使っていません。
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社会保障の充実に全額使うという触れ込みで2倍の消費増税を押し付けた安倍政権以降何が行われたか。雇用が破壊される中で生活保護費が削減された。そして年収が200万円しかない高齢者が医療費窓口負担を2倍にされた。コロナ禍でも病床削減に補助金を出した。とても書き出し切れない。これが自民党だ。
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補償や給付は遅々として出し渋るのに、市民の監視には素早く舵を切る。とんでもない法案が出てくる予感しかない。
ネット発信者特定へ制度改正検討 木村花さん死去で総務相が意向 | 2020/5/26 - 共同通信 this.kiji.is/63783436454569…
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