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いつの間にか無かった話にされているが、麻生金融相麾下の金融庁が政治の怠慢を棚上げして、市民に対して老後に2000万円貯蓄しろと言っていたのは記憶に新しい。そして今度は岸田首相が「貯蓄」を「投資」に回せなどと言っていて開いた口が塞がらない。使途不明金の件と言い盗人猛々しいにも程がある。
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マイナンバーカードに固執する自民党政府は、現金給付を円滑にする為だと尤もらしく主張するが、このコロナ禍でさえロクな給付もしなかった癖に、都合の良い時だけ「現金給付」という絵に描いた餅で市民を騙せると思えるのが非常に滑稽。一律現金給付も批判が無ければ「お肉券」だった癖に良く言う。
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先の衆院選でも「インボイス制度」の危険性は問われてきたが、その酷さに反比例して殆ど取り上げられずに終わった。参院選の公示を目前に控えた今も殆ど扱われていない。中小零細や個人事業主が、例え赤字でも売上の10％を奪われるのがインボイス制度。次の参院選で自公を潰せるか否かは本当に重要。
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岸田首相の「実子」である秘書官が、市民の財産である公用車を利用して「お土産」を購入した行為が「公務」とされる時点で狂気の沙汰であるし、その内容について「個人的なことでもあり、お答えは差し控えたい」と言い放った松野官房長官は論外。そんなものは「公務」ではない。国家私物化も甚だしい。
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モーリシャス沖で座礁して燃料流出事故を起こした「わかしお」が、遂に真っ二つに割れてしまったようですが、安倍首相は完全に「ダンマリ」です。日本船の事故で向こう十数年、生態系の危機に晒されるかもしれないと専門家が分析している事態です。何処が「外交の安倍」なのか問い詰めたい気持ちです。
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1兆円の公金を湯水のように注ぎ込んだオリンピックが必要も無いのに発注した食品を数千人分も廃棄し、コロナ禍で支援が全く追いついていない状況下で菅義偉政権が30兆円もの予算を放置している中で、生存権を蔑ろにされている人々がフードバンクに並んで食い繋ぐ本邦。国は完全に壊れてしまっている。
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感染者数を報道するのは勿論大切なのだけれども、日本の人口あたりPCR検査数が、OECD加盟国でぶっちぎり最下位どころか、世界196ヶ国で下から数えた方が早いという事実も合わせて伝えて欲しい。菅官房長官や小池都知事は「積極検査」をしていると言うが、世界的に見れば超消極的で全く話にならない。
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何度も言うが「カジノに税金は一切使いません。これは民間が投資する話」と断言したのは、他ならぬ「維新」政治。それが蓋を開けてみれば真っ赤な嘘で、790億円もの税金投入決定を強行。こんなペテンで住民を騙しながら「住民投票は必要ない」と言っているのが「維新」の吉村府知事。不要なのは維新。
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次の参院選で自公維国の改憲勢力が3分の2を超える議席を獲得したら、基本的に民主主義は死ぬと考えておいた方が良い。改憲勢力が欲する「緊急事態条項」を含む改憲の発議を許す議席を与えるというのは、そういう結末を受け入れる覚悟が必要。令状なし密告で逮捕すら制度上可能なのが緊急事態条項。
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「日本モデル」というのは、例えば発熱後4日間は自宅待機という基準を示して自国民を苦しめ、そのせいで死者が出ても「誤解」として切り捨てるなど、全てを自国民のせいにし政府は何も責任を取らず、都合のいい結果は全て自分の手柄にする最悪のシステムを指します。
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この一年の内に、年収200万円程度で決して生活に余裕などない高齢者に医療費窓口負担を2倍化。食費倍増で年金収入のみで介護施設が利用出来ない窮地に追いやり、そして物価高騰の中で容赦なく年金支給額を削減。そして、今度は介護費負担原則2倍化まで狙う自民党政府。まさに「盗賊」の名に相応しい。
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「東京アラート」なるものが出ていた時よりも公式発表の感染者数は多い点からしても、小池都知事の「東京アラート」は選挙前に自分の存在感を都民の意識に固着させる為のイメージ戦略でしかなかったと分かる。ここまで露骨に主権者をバカにしている人間は、最も首長になってはならない存在。
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検察庁法改悪案に「賛成」する反法治国家的政党は自民党、公明党に維新が加わりました。次の選挙で落とさなければならないのは「自公維」です。維新は昨今、何故か持ち上げられていますが病院潰した癖に英雄視されているのがおかしいので、迷わず落として大丈夫です。
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伊藤詩織氏の件で忘れてはならないのは、伊藤氏が自身に及んだ性暴力被害の告発を、当時の警視庁刑事部長だった中村格氏が逮捕状差し止めという形で揉み消しを図った出来事。そして中村氏は安倍政権下で次々と「栄転」し、最近まで警察庁長官の地位にあった。法治国家とは思えない。
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バイデン大統領の来日を予定されていた番組を中止してまで中継しているNHK。とても我が国の政治そのものである国会中継を2ヶ月もしていない組織とは思えない。たまに国会中継をしても、時間になれば途中で中断していたのも記憶に新しい。通常国会の会期は残り3週間。憤りを禁じ得ない。
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日雇い労働者の男性がコロナ禍で仕事が無くなり、空腹に耐えかねて窃盗。こういう事件は遅かれ早かれ起きると思っていたが、実際に起きると胸が苦しくなる。こういう人々を救うために政治があるのだが。 news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
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所謂「統一協会」との癒着問題について「何が問題か分からない」と発言した福田達夫・自民党総務会長が、批判を受け「『何が問題か分からない』という趣旨ではない」と意味不明の弁明。安倍元首相が言い放った「募っているが募集はしていない」を彷彿とさせる言語破壊。余りにも見苦しい。
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「男女平等は絶対に実現し得ない反道徳の妄想」と暴言を吐き、LGBTを「性的嗜好」扱いした挙句「生産性がない」から「区別」するのだと主張し、そして女性の性暴力被害を「女性はいくらでも嘘を吐ける」と悪罵したのが、岸田首相が総務政務官に起用した杉田水脈氏。余りの悪辣さに言葉を失う。
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維新について「右翼ポピュリスト」とした英ガーディアン紙。吉村洋文氏について「コロナに効果的だと間違った主張をした後、ヨウ素うがい液の買い占めの引き金を引いた」と、所謂「イソジン」発言にも言及。海外メディアの方が余程端的に正鵠を射た報道をしている。 theguardian.com/world/2021/nov…
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責任者というのは「何かあっても自分が責任を取るから全力を尽くして欲しい」とお願いして責任から逃げません。しかし、昨日の記者会見で安倍首相は「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいという話ではありません」と断言しました。責任者として、これ以上に酷い言葉はありません。
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現在公表されている自民党の改憲案は、現行憲法36条の「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条文から、平然と「絶対に」という部分が完全に削除されている。現行憲法で唯一「絶対」に禁じている「拷問」すらをも改憲で緩和しようとしている政党が自民党だと知るべき。
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本当に選挙は大切だ。昨年の都知事選に立候補した宇都宮健児氏は、オリンピック中止の働きかけと、それによって浮いた予算でコロナ禍により傷付いた都民への支援を行い、検査の徹底を行うと公約を掲げていた。オリンピックありきでオカルトじみた灯火管制をしている小池百合子氏が当選し本当に残念だ。
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専門家会議の議事録不作成という暴挙を正当化する為に安倍政権が持ち出した理屈は「自由闊達な議論をしてもらうため」でしたよね。それが、安倍政権側が都合の悪い文言を削除させていたと露見し、専門家が認めた途端に会議を廃止ですよ。自由闊達な議論を潰しているのは安倍政権じゃないですか。
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自民党はフリーランスや個人事業主を廃業に追い込む「インボイス」を、不可避であるかのように喧伝し市民の諦めを誘っておりますが、当初「お肉券」だったものを10万円の現金給付に変え、検察庁法改悪案を阻止出来たのも、人々が声を上げたからです。人間の行為は不可抗力ではなく人間が止められます。
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さっそく辻褄が合わなくなっているのが安倍政権という感じです。黒川検事長の「訓告」について、森法相は「内閣」が決めたと言っているのに、安倍首相は「検事総長」が決めたと言っています。一事が万事ウソ塗れで収拾がつかないのでしょう。見ているだけで嫌になります。 this.kiji.is/63655544036956…
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