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岸田首相は先ほどの記者会見において、物価を「来年にかけて1.2％引き下げる」としたが、食品だけで年内2万品目超が平均14％も値上げされている中、全く焼け石に水で話にならない。全ての消費に対して市民負担が押し付けられている消費税を減税する方が、遥かに物価高騰対策に効果があるのは自明の理。
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過失により誤って1人に振り込まれた4630万円の住民税非課税世帯向け給付金は9割超が確保されたようですけれども、自民党政権が故意に計上して具体的な使途が特定出来ない状態とはっているコロナ予備費11兆円は、1％分さえも説明がありません。後者には報道が完全に死に体で唖然としています。
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事実として数多の家庭を破壊してきた「統一協会」の家族思想を「高く評価致します」と賞賛した上で、更に「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」とまで踏み込んでいるのが、安倍元首相によるビデオメッセージ。単なる「付き合い」程度の挨拶ではないだろう。
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「ガーディアン」紙も「テレグラフ」紙も、五輪放映権を持つNBCニュースも、オリパラ楽曲担当の小山田圭吾氏が障碍者の同級生に対して行った自慰行為の強要、排泄物を食べさせる、縛って暴行する等の「いじめ」もとい犯罪行為の具体的内容も報じている。国内メディアは単に「いじめ」とボカす。
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岡山県備前市の吉村市長が「マイナンバーカード」を取得しない市民を「給食費無償化」の対象から外す方針を正式表明。行政が特定の政策を押し付ける為に給付行政で市民を差別するのは、完全に憲法の定める平等原則違反。主権者の行動を不当に拘束するような行政は存在してはならない。
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竹中平蔵氏が「月7万円」という到底生活など営めない金額の「ベーシックインカム」で、生活保護や公的年金といった生存に関わる社会保障を廃止しろと述べたのは記憶に新しいが、今度は「維新」の片山虎之助共同代表が更に低い「6万円」で同様の主張。自民、公明同様維新は政治に携わらせてはならない。
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予備費10兆円の減額を求めた野党に対して間違った批判が殺到しています。野党が批判しているのは、市民の代表に予算議決権が存するという財政民主主義の大原則を否定し、10兆円もの大金の使途に白紙委任を迫る安倍政権の姿勢が異常だからです。２次補正を減らせと言っている訳ではありません。
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何度でも言うが「カジノには一切税金を使わない」と解釈の余地がない発言を反故にし、カジノ予定地への約800億円もの公費投入を決定して住民を欺いておきながら、その住民が法定要件を超える署名を集めたカジノ住民投票は「必要ない」と言っているのが維新。こんな政治は我が国の何処にも必要ない。
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自民党政府は生乳が「生産過剰」だとして酪農家に対して牛を処分するように求め、海外からの約14万トンに及ぶ乳製品輸入は全く減らさず、生乳大量廃棄を強要していますが、日本の乳製品自給率は59％でG7最低です。ただでさえ低い自給率を更に下げ、自国民を害する政治は恐怖でしかありません。
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岸田政権が「トラック運転手不足」などと口にしているが、一体どの口が言うのか皆目見当もつかない。岸田政権が導入を強行しようとしている「インボイス」制度によって、個人事業主のトラック運転手は更に大打撃を受け廃業へと追い込まれる。自分達が不足に拍車をかけてマッチポンプも甚だしい。
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安倍首相は「1ヶ月半でコロナ収束。日本モデルの力を示した」と声高に喧伝しました。この発言と、今の状況の残酷なまでの乖離について、国会で説明する義務があります。今すぐ自民党に国会を開かせるべきですね。
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あくまで「GoToキャンペーン」の強行に固執する安倍政権。端的に言って感染拡大を国が税金で後押しするようなものなので、22日からの感染は全て国の責任ですからね。誰よりも熱烈に「旅行しろ」と言っているのは国なんですから、自己責任論なんて使えませんからね。
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このまま安倍自民党は国会を延長せずに逃げ切りを図ろうとしている。市民が通常の生活に戻る中で政治への関心が薄れるのに乗じ、追及の場を閉じて市民の忘却を誘い支持率を回復させたいのだろう。それだけに飽き足らず10兆円を予備費という形で持ち逃げしようとしており極めて悪質。許してはならない。
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GoToキャンペーン前倒し強行から2週間程度が経過した。今日、沖縄県で確認されたコロナ新規感染者は過去最多の159人。人口比にすると、例えば東京都では1500人近くになる計算になる。これは、もはや政府による人災と言っても過言ではないレベルだ。今すぐ憲法に従い国会を召集して説明すべき。
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現金給付に数ヶ月かかるという論もあるようだが、安倍政権には「口頭決裁」という素晴らしいシステムがあるのに、なぜ市民の為に使おうとしないのだろうか？
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これまで飲食店特に居酒屋にとっては謂わば死刑宣告でしかない酒類の提供禁止要求の根拠は「専門家」の声だった。それが今度は「専門家」の声を無視して事実上1万人超の観客を容認した挙句、会場で酒OKというのは開いた口が塞がらない 。店が潰れそうになっても協力していた人々の犠牲は何だったのか。
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ガソリンで手洗い奨励の大統領を他国の出来事だと思っていたら、維新の吉村府知事がイソジンを含むうがい薬がコロナに効くという何ら実証のない説を会見で撒き散らし、その結果イソジンが売り切れるという集団ヒステリーに発展していて恐怖でしかない。役所を雨ガッパで満杯にしたり維新ろくでもない。
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アフリカ人であるという極めて差別的な理由で組織委からオリンピック開会式の出演をキャンセルされたと告発した、日本で25年活躍しているセネガル出身のラティール・シー(Latyr Sy)氏の件が英テレグラフ紙に取り上げられました。取り返しのつかない問題になります。 telegraph.co.uk/news/2021/07/2…
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あたかも消費税の存在が当たり前みたいになっていますけど、日本国憲法が施行されて以降、消費税が存在しなかった期間の方が長いですからね。しかも「社会保障財源」として導入された訳ではありません。時間をかけて何でも既成事実化し、市民を騙してきたのが自民党政権です。最早決別の時です。
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東京12区で連合東京が公明公認、自民推薦の候補者を支援すると決定したようで絶句。いくら共産党を毛嫌いしている連合といえども、労働法改悪を繰り返して非正規化に注力し、過労死ラインを労働時間として容認し、労働者の搾取を全力で推し進めている与党を応援するようでは、最早「労組」ではない。
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何が凄いって、極めて限られたメディアしか参加出来ず、他の記者は別室で単に垂れ流される音声を聞くだけという、独裁国家ばりに臆病で幼稚で傲慢な権力者に優しい形式のインタビューで、菅義偉首相は「推薦リストは見ていない」などと、明らかに破綻した言い訳を漏らすほど低レベルだという点。
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現実に逆行するGoToキャンペーンが余りにも酷いせいで、そこに目が釘付けになってしまいがちだけれども、ちなみに安倍政権は最早「予備」とは言えない規模の10兆円を予備費として懐に入れたままだ。なのに病院は赤字に喘ぎ、医療従事者は賃金をカットされている。現政権とコロナ。両方が災厄だ。
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民間団体が「子ども食堂」や「炊き出し」で、日々の食事にすら事を欠く人々に支援を続けている中で、本来なら適正な再分配によって、そのような人々を真っ先に救済する義務を負っている自民党政府が、ロクに物価高騰対策もせずマイナンバーカードの強制に躍起となっている現状は狂気の沙汰。
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警察庁の中村格長官が安倍元首相射殺に関して警備に問題があったと会見を行ったようですが、性暴力被害の告発を逮捕状執行停止という形で握り潰した問題についての責任は一体いつ認めるのでしょうか。そして、こんな人物を栄転させたのが安倍元首相であり、菅前首相です。何度でも追及すべきです。
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連日ウンザリするほど垂れ流されているマイナポイントのCMですが、僅か1ヶ月の間に、こんな下らない所に27億円が注ぎ込まれています。内閣府が計上した「子どもの貧困対策」予算の4倍です。この27億円があれば、赤字から救えた医療機関や、仕事や家を失わずに済んだ市民は大勢いるでしょうね。
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