2476
昨年から自民党政府が強行した介護施設における食費倍増で、年120万円程度の年金収入しか寄る辺がない人々に対しても容赦なく、月あたり2万円超の負担増となっている。岸田首相は所謂「住民税非課税世帯」への雀の涙程度の給付金を「物価対策」と豪語して憚らないが、この改悪分だけで完全にマイナス。
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ところで、加藤官房長官は2000億円もの消費者詐欺被害を出したジャパンライフに業務停止命令が出された翌年に、山口元会長と会食した一件について全く説明責任を果たしていませんが、黙り込むのは論外ですよ。タイミング的に知らぬ存ぜぬは通用しませんからね。
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突然トップダウンで「7月末まで」という一方的な接種目標を押し付けられた自治体が、間に合わないと正直に回答したら「ショックだ」などと述べた菅義偉首相だが、こちらとしては今年の前半までに全市民分のワクチンを確保すると言って自国民を騙した癖に、平然としている菅義偉首相にこそショックだ。
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感染爆発の最中に大人数で会食するような人間が総理大臣で、無意味なマウスシールドをマスクに変えようとしない人間が副総理。所謂「4日間自宅待機ルール」で市民を殺しておきながら開き直っている人間が官房長官。こんな政権の下では感染と死が約束されているようなもの。直ちに排除すべき。
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出馬表明会見で「東京大改革2.0」などというスローガンを掲げた小池氏ですが、有権者として忘れてはいけない事実があります。小池都知事が掲げている「7つのゼロ」と称する公約は4年経った今も「達成ゼロ」です。選挙前だけ活発になるペテン師に惑わされてはいけません。 mainichi.jp/articles/20200…
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「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」
「個別の損失を補償するのは現実的ではない」
「私たちは収入に全然影響を受けていない」
直近の安倍首相発言。本人の言葉が批判より遥かに破壊力があるし、こんな人間に率いられている政権が無傷なのがどうかしている。
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萩生田光一前経産相は、先の参院選における生稲晃子氏との「統一協会」関連施設への訪問は「突発的」だったなどと信じ難い弁明をしているが、自身が2014年に参加した「統一協会」本体主催のイベントを「関連団体」のものだとしている時点で信憑性は皆無であるし、萩生田氏も生稲氏も責任を免れ得ない。
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感染拡大が深刻化していても「GoToイート」などと言って外食に補助金を付けていたような安倍・菅政権が、今や飲食店に過料50万円という罰則を設けようとして威圧している整合性は全く取れません。自らの失政を市民への罰則で帳消しにしようとする姿勢は、封建国家も顔負けの悪辣さです。白色テロです。
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安倍元首相の「国葬」に反対する発信を「8割が隣の大陸から」とデマ発信した自民党の小林貴虎・三重県議は、そもそもLGBT当事者たる住民の住所を無断でバラ撒いた時点で、県議はおろか政治生命を絶つべきであったのに、その地位を事もあろうに擁護している自民党は、民主国家の政党ではない。
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消費増税は「社会保障」を大義名分に進められているが、実際は経団連が自民党に求める「国民の痛みを伴う改革」通りに進んでいる。これは、自分達には「法人税減税」を要求し、市民には「消費税19％」までの増税を強要する悍ましい代物。まずは参院選で自民党候補者を全て落選させなければならない。
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自民党の世耕元経産相が森喜朗会長を「余人をもって代え難い」などと述べたようです。オリンピック憲章に反する女性差別的発言を垂れ流した森氏が世界中に負のイメージを撒き散らした只中に、政権与党幹部の評価として凡そ考え得る中で最悪のメッセージです。こんな人材しか居ないなら開催は無理です。
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消費税の減税に踏み切ったのは現時点で76もの国家や地域に及んでいます。消費税は不況期でも通常の税制が備えている調整機能が働かない最悪の制度なので、政府が減税措置を講じる必要があるからです。そんな中でも「全額を社会保障に使う」と大嘘を吐きながら搾取しているのが自民党政府です。
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東京都における新型コロナ新規感染者59人を「100人下回る」と報じるNHK。検査数が僅か419件しか無かった情報には、一切触れていないという。こうやって恣意的に内容を取捨選択するのは止めて欲しい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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TBS「ひるおび」での八代弁護士による日本共産党に対する誹謗中傷に対して、立憲の安住国対委員長が「共産党の立場を全面的に支えていくことになった」と、共闘のパートナーとして示すべき態度を表明したのは良かった。八代弁護士の発言は野党共闘を揶揄する文脈で出たもので、連携対応は必要不可欠。
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次々と「統一協会」との関係が明らかになっている山際大臣を放置し、また教団トップを称賛するビデオメッセージまで送っていた安倍元首相と教団の関係について、安倍氏の「死」を言い訳に「限界がある」などと、最初から調べもしない岸田首相のいう「お詫び」の軽薄さ。耐え難い腐臭しかしない。
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マイナンバーカード保険証はシステムエラーで利用出来なくなる致命的な欠陥を抱えています。現行の健康保険証であれば何の問題も起こりません。それでも健康保険証を「廃止」し、マイナンバーカードの取得強要を目指しているのが自民党政府です。医療アクセス権より「カード」ありきの政治は害悪です。
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岸田首相が8月10日の内閣改造から「『休日』を取った日数は12月23日時点で計13日」で「働きづめもいとわない」と共同通信。臨時国会召集要求を1ヶ月半も無視し続け、安倍元首相「国葬」強行など、やりたい放題していた為政者失格の人物を単純に日数だけで美化。完全な広報。nordot.app/97928678005666…
2493
自民党の茂木幹事長は、先日のNHK日曜討論で自らが口にした「共産党と過激な左翼団体との関係」という、全く事実無根の誹謗中傷について、あろう事か発言の撤回を拒否。公共放送の番組内で公党をデマで貶めておきながら、責任も取らず居直りを決め込むなど断じて許されない。政治家を辞すべきだ。
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「身を切る」というフレーズが大好きらしい維新も、文通費など比べ物にならない巨費を受け取っている政党助成金も問題ですが、更に問題なのは領収書不要且つ使途不明で1日あたり300万円も首相が使い込んでいる官房機密費です。憲法で「すべて」の予算をチェック出来る筈の会計検査院すら見れません。
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「子どもは国の宝」などと口にしながら、子ども達への感染力が高い変異株が拡大している中で、検査の必要性を説く至極真っ当な声を、冷然と「重症化のエビデンスがない」などと切り捨てる菅義偉首相。こんな人物が作ろうとしている「子ども庁」が、子ども達をどう支配するのか想像するだけで恐ろしい。
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「桜を見る会」前夜祭にサントリー社から大量の酒類を提供されていた一件は、金額や本数の問題ではなく「法の支配」の根幹に関わる問題。事もあろうに「商品を知ってもらう為」という趣旨のサントリー社が述べている理屈が成立し、有権者への寄付が無制限に許されてしまえば公選法は死文化してしまう。
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これほど物価上昇が深刻な状態にあるというのに、悪税の代表である消費税の減税にすら踏み込もうとしない自民党政府には、国政を運営する資格はありません。市民生活が圧迫される景気状況に陥った場合、減税は常識であり現に62ヶ国が消費税(付加価値税)の減免に踏み切っています。本邦は論外です。
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戦争反対の声を「無意味」だと切って捨てるのは、結局は戦争を黙認しているのと変わらない。戦争に反対する市民同士の結束によって、身勝手な理屈で侵略戦争を始めた為政者を孤立させ、権力の座から弾き出さなければならない。
#あらゆる戦争に反対します
#нетвойне
#Противійни
#nowar
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麻生元副総理は改憲について「ナチスの手口に学んだらどうか」と述べたが、ナチスが独裁権力を得たのは、無制限に命令を出せる「全権委任法」によりヴァイマール憲法を停止したから。そして自民党改憲案にある「緊急事態条項」も、憲法を停止し無制限に命令を出せる。肝に銘じておくべき。
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歴史を学んでいれば自民党が導入を目指す「緊急事態条項」の危険性は否が応でも分かります。かつて悪名高いナチス・ドイツの独裁を完成させた「全権委任法」は、ヴァイマル憲法を無視して無制限の立法権をヒトラー政権に与えるものでした。自民党の欲する「緊急事態条項」も「全権委任法」と同じです。
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