異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(リツイート順)

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ロシアのラヴロフ外相が「我々はウクライナを攻撃していない」と、現実とは正反対の主張を恥ずかしげもなく開陳した件が物議を醸していますが、これは独裁的な体質の権力に共通する性格ですよ。本邦でも「募っているが募集はしていない」などと、臆面もなく国会で口にした元首相がいますし。
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これまで感染を抑える気が全く無いどころか、感染拡大を後押ししてきたのが自民党政府なのに、西村担当相は全てを市民のせいにして、緊急事態宣言だの罰則だのを脅し文句にしている。罰が必要なのは市民に指図するだけで自分達は大人数会食を正当化するなど、やりたい放題で無責任な自民党政権だ。
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未だに「分からない」メカニズムで津波が起きるのに、事前に国会で指摘されていた津波の危険性に対する備えを怠って、結果的に事故を起こした原発を廃止するどころか、本来なら動かしてはならない老朽原発すら再稼働しようとしている自民党政府の姿勢は想像を絶する狂気であると断ぜざるを得ない。
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曲がりなりにも国家機構が行う公的な行事としての体裁を取り繕っていた筈の安倍元首相「国葬」で、何故か閣議決定された「私人」である昭恵夫人が「喪主」と位置付けられていたのは、全額公費で安倍家の行事を行ったようなもので、とても民主主義国家の振る舞いとは言えない。専制国家と変わらない。
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増税や社会保険料の値上げにより本邦の国民負担率は5割近くに至り過去最高となっていますが、高すぎる学費や事実上の学生ローンである「奨学金」を見れば分かるように、教育に対する公的支出はOECD平均を大きく下回り、下位25%の国に入る惨状です。教育投資を怠る自民党政府の下で発展は不可能です。
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「統一協会」から宗教法人格を剥奪する上で政府が出せる解散命令請求は、完全に適法である上、必ず裁判所による司法判断が必要となる極めて正当な法的手続きですから、法的根拠のない「国葬」を「閣議決定」一つで強行した不法行為も朝飯前の岸田政権が、何を躊躇しているのか全く理解出来ません。
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宇都宮けんじ候補の落選は本当に残念で悔しいけれども、コロナ禍で本当に政治の悪意に翻弄されている10~20代から、小池氏を除いて1番票を集めているのは大きい。それだけ当事者に説得力のある政策を掲げられている証左。後は何としても知名度を上げるアピール方法を本当に考えないといけない。
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アメリカ大統領選挙が討論も含めて熱心に報道されているのを見ると、どうしても都知事選を思い出してしまう。テレビ討論すら開かれず、僅かに割かれたニュースの枠も、殆ど小池百合子氏の広報状態だった。自国の民主主義と政治も、これぐらい注目すべきだろう。
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報道特集で食糧が底を突いて民間の食糧配布に頼らざるを得ないシングルマザーの方々が紹介されていた。これが重税で市民を搾取して、自分達は公金を湯水のように癒着企業等へ配分しながら「自助だ」という菅義偉政権の政治の実態。これらの寄生虫は排除する必要がある。
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ウガンダ選手団以外に感染者が確認されていた事実を「野党ヒアリング」で明らかにした菅義偉政権。本来ならオリンピック開催に前のめりになっている政府自身が、誰に言われるでもなく自主的に出すべき情報を、追及されるまで出さなかったという話。今後も、この調子で追及されなければ隠す腹積もりか。
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自民党の改憲案も論法も麻生氏が言う所の「ナチスの手口」と酷似している。日本国憲法同様ヴァイマール憲法にも、ヴェルサイユ体制からの「押し付け憲法」だと言う主張が為され、自民党が渇望する緊急事態条項同様の「国家緊急権」により、ナチ党の独裁体制に移行した。過ちを繰り返してはいけない。
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社会保険制度が「社会主義」扱いされるアメリカでさえ、3回目に日本円にして15万円の給付金を出し、ドイツなどは固定費も込みで事業規模に応じた補償を続行。ワクチン接種も日本とは比べ物にならない。本邦は給付もせず協力金は雀の涙でワクチン接種は遠い未来。何が「改憲」だ。オリンピックだ。
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任命拒否された6名が実名と顔を出すどころか記者会見まで開いているのに、口を開けば「人事に関するから」と具体的理由を示さない政府には、どう考えても正当性はない。本人が出てきているのに隠す理由は皆無だし、言わないというのは「言えない」という意味で、要するに拒否はおかしいとなる。
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会計検査院によって自公政権が昨年から21兆円もの予算を繰り越していた事実が発覚したけれども、これだけの予算があれば当然に救えた筈の人々を見捨てて、無駄に調達した布マスクの保管に巨費を注ぎ込み、決して生活に余裕のない高齢者の医療費窓口負担を倍増し、病床削減に補助金を出したのが自公。
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日本政府が根拠も述べずにウクライナ政府に対して「不適切」と抗議し、明らかに戦前戦中を通じ侵略に耽ったファシズム枢軸の一角であった日本の最高責任者である昭和天皇の映像を削除させた件、米ABCやブルームバーグ、独ヴェルトなど海外メディアが一斉に報じている。恥晒しの歴史改竄主義。
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自民党は「公」が維持管理すべきインフラを、サービスが向上すると喧伝し、何でも「民営化」するが、小泉政権が強行した「郵政民営化」の結果、郵便配達料は値上げ。普通郵便の土曜配達は廃止。配達スピードの低下など基礎的なサービス水準は崩壊している。そして今の標的は命に直結する「水道」だ。
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これが自民党改憲策動の本音です。曰く「コロナのピンチをチャンスに」だそうです。コロナ禍で1万人以上の市民が命を落とそうと、過去最多の重傷者数を記録し医療崩壊が起ころうと、自民党政治が増やした非正規労働者などが路頭に迷おうと、全て改憲のダシにするのです。 asahi.com/articles/ASP53…
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年収200万円程度で生活に余裕など決してない高齢者に対して医療費窓口負担2倍化を押し付け、更に社会保険料の逆進性を無視して、更に収入の少ない年収153万円程度の高齢者へ保険料増額を押し付け、挙句の果てに「健康保険証」廃止法案の成立を強行した岸田自公政権。自国民への殺意剥き出しの悪政。
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今でも当たり前のように連日垂れ流されている「マイナポイント」のCMは、五輪汚職事件を引き起こした「電通」が独占的に受注している。莫大なCM予算には当然、本来であれば市民の為に再分配されるべき税が注ぎ込まれている。腐り切ったマイナンバーカード事業の実態は必ず暴かれなければならない。
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愛知県の大村知事から「統一協会」関連イベントに寄せられた祝電を、教団側が韓鶴子総裁を称える内容に改竄していたという問題。内容を改竄するまでもなく、自分の口で教祖を持ち上げ活動を称賛するビデオメッセージを送っていた安倍元首相の振る舞いが如何に異常か、改めて理解する必要がある。
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教師のオミクロン株感染が確認された寝屋川市立小学校における全数PCR検査など、迅速な対応をしているのは非維新の寝屋川市政だけれども、報道で前面に出ているのは吉村府知事という。寝屋川市のコロナ対策が優秀なのは非維新市政の賜物であって、維新府政の成果ではないだろう。
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自分の口で「食事は原則4人以下で」と市民に要求しておきながら、あろう事か15人という大人数で会食した菅義偉首相と、それを問題ないと言い切ってしまう加藤官房長官は、感染症対策の範を示さなければならない政府の責任者として完全に失格。これでは全く説得力がない。 tokyo-np.co.jp/amp/article/74…
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参院本会議。菅義偉首相は「ワクチン9月供給の目処が立った」と「考えている」などと、後出しジャンケンの余地を多分に残して極めて曖昧模糊な答弁。白真勲議員から合意の有無について問われると「協議を進めたいという話があった」とはぐらかし「詳細は控える」と答弁拒否。要するに合意は無い。
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高市早苗氏について「女性首相誕生で世界が注目」などと口にしてしまう時点で、スローガン倒れだった「女性活躍」を強調してきた安倍前首相の底が知れます。政治家の「女性」性のみをアピール材料とする時点で時代錯誤です。重要なのはジェンダー平等などに如何にして取り組むかという中身です。
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巨額詐欺で顧客を搾取した「ジャパンライフ」元会長を、わざわざ「桜を見る会」に招待して「箔付け」していた件にせよ、言わずもがな信徒を違法行為も厭わず搾取している「統一協会」の教祖を賞賛するビデオメッセージを送った件にせよ、安倍元首相は不法集団による市民の収奪を盛んに後押ししている。