異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(古い順)

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歳費返納なんかを称賛するのは以ての外で、補償も給付も決めずに歳費返納なんかを悠長に決めているような、優先順位もつけられない政治屋の姿勢を批判しなければ、この国に未来はありません。
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現金給付について、自民党は批判のかれこれ1ヶ月近く渋々給付要件を緩和する素振りを続けているが、この間にも心身ともに疲れ果てている市民がいるという発想が無いんだろう。コロナショックによる減収が原因で殺人にまで発展した事件もあったのに。
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このタイミングで自民党が審議入りさせようとしているものは何かと問われれば、流石にコロナ対策だと思うでしょうが違うんですよね。内閣が検察人事に介入して法治国家を破壊する検察庁法改悪案や、死ぬまで働けと言わんばかりの70歳就労法案なんですよ。こんな時に、補償も給付も決めずに。
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現政権で何が問題かといえば公文書をマトモに取り扱えない集団だという点。将来、似たような新感染症の危機に直面した際、公文書の正確性は文字通り生死を分ける。なのに、公文書がダメになるキッカケとなってきたウソを安倍首相が吐き続けている。これは現在のみならず将来に対しても犯罪的だ。
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安倍首相は「個別の損失を補償するのは現実的ではない」と繰り返しており、現実が見えていないと批判されているけれども、何の躊躇もなく「我が国の支援は世界で最も手厚い」などという全面的ウソを口にしてしまうあたり、本当に現実世界と自分の脳内世界を遮断しているのかもしれない。
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マスクでさえ忽ち枯渇してしまう光景を目の当たりにして市民が苦しんでいるのを横目に、コロナウイルス対策の予算よりも、ただでさえ低すぎる食料自給率を更に下げるような種苗法改悪案を審議させる安倍自民党政府からは、明確な悪意というか殺意すら感じる。食料安全保障は何よりも大切なのだから。
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じゃあ一律給付を一向に決めない安倍自民党は最低でも40万人以上は死んでもいいと考えていると解釈するしかないですね。 対策なければ40万人以上死亡と厚労省 | 2020/4/15 - 共同通信 this.kiji.is/62296704703683…
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4月も半ばになって未だ補正予算が成立していない時点で論外であるのに、1人10万円程度の給付すら「検討」などと呑気に構えている安倍首相の悠長さが市民生活を破壊し、感染を拡大させている。もはや10万円でも焼け石に水なのに検討の余地などないだろう。いい加減にすべきだ。
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唖然。ただでさえ遅きに失しているのに、一律給付は「補正予算成立後に検討」らしいです。ちなみに補正予算の提出は「来週」です。その後「検討」などしていたら、また月を跨いでしまいますよ。当然ながら事態は更に悪化するのみです。ここまで来ると故意ですね。mainichi.jp/articles/20200…
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今、この期に及んで損失補填も一律現金給付もないのは、一重に安倍晋三という蒙昧な政治屋が首相のイスにしがみついているからです。財務省のせいという声もありますが、安倍首相の答弁一つで公文書改竄に手を染める組織であり、やはり安倍首相が原因です。コロナと同等の敵として排除すべきですね。
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未だに安倍首相がブチ上げた「事業規模108兆円の経済対策」を、額面の大きさに圧倒されて108兆円政府が出すかのように捉えている人が大勢います。これは「これぐらいの経済効果があるかもしれない」という捕らぬ狸の皮算用です。実際には17兆円弱しか出しません。民間がやったらJARO案件のレベルです。
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共産党や国民民主党が先月から一貫して必要だと主張してきた一律現金給付を、市民生活が焼け野原になりつつある今になって漸く要請する公明党。茶番劇はいいから早く決めろと。 山口代表、首相に「1人10万円」要請 所得制限なし:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN4H… #新型コロナウイルス
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自民、公明の政治手法は本当にDVと同じ。さんざん痛めつけてきたのは自分達なのに、さも優しく気にかけるように接して支配しようとする。一律現金給付は必要不可欠だが自民、公明に靡いてはいけない。しっかり返すべきものを返してもらい、DV政権は国政の外へ蹴り出しゴミ箱へ叩き込んでやろう。
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公明党は共産党を「ハイエナ」と批判するけれども、いつも共産党の建設的な提案を奪い去って自民党に差し出し、自分達の手柄のように誇る公明党こそが薄汚いハイエナ政党。今回の一律10万円給付案も完全に同じパターン。自分達では何も考えず美味しいところだけ横取りして我が物顔の強盗集団。
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アベノマスク2枚全世帯配布方針に便乗してマスクを送りつけ代金を請求する手口が出る「恐れ」があるとして消費者庁が注意喚起しているが、勝手に466億円もの税金を使い勝手の悪い布マスクに変えて「合理的」などと嘯いている安倍首相と、どっちが悪質なのか考えたが答えは出なかった。どっちも悪質。
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アメリカでは既に銀行振込みによる1人あたり13万円の現金給付が始まっている。我が国では一律現金給付が決まっていないだけではなく、盛大な浪費と愚行の象徴であるアベノマスクすら届かない。しかし、安倍首相は「世界で最も手厚い支援」をしていると豪語している。
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西日本豪雨の時はカジノ法案審議を強行し、昨年の台風15号では対策そっちのけで内閣改造を最優先した安倍政権だが、今回は更に酷い。コロナ対策そっちのけで、戦後70年以上検察への政治介入を防止する為に設けられてきた定年制に内閣が介入できる規定を盛り込む検察庁法改悪の審議入りを目論む。
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安倍自民党が何事も差し置いて今国会に最優先で審議入りさせた、若しくはしようとしているモノはコロナ対策ではありません。年金運用で大損害を出す中、支給年齢を75歳に伸ばす年金制度改悪案、農家潰しの種苗法改悪案、権力犯罪の追求を骨抜きにする検察人事への政治介入案です。政権打倒が必要です。
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共産や国民民主の提案から、ここまで来るのに1ヶ月。長すぎたが皆が声を上げ続けた努力の賜物。まだ例によって制限があるかもしれないので、きちんと一律と言うまで様子見だ。 首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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本当「有事に政治批判するな」というファシストの言う通りにして、野党のみならず主権者たる市民が黙って安倍政権の方針を追認するだけだったら、10万円給付さえ検討段階にすら至らなかったわけで、最悪「和牛券」だった。やはり、しっかり民主主義的態度を徹底するのが最良。
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今日、いよいよ内閣による検察人事への介入を可能とする検察庁法改悪案が審議入りした。コロナ禍のドサクサに紛れて、検察が権力犯罪に切り込めないようにし、法治国家を死に体にする安倍政権の欲望に塗れた悪法。刑事司法が権力の思い通りになれば、どうなるかは誰でも分かるだろう。止めなければ。
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突如「公明党が一律10万円給付訴え」という報道が降り注いできたが、公明党が一体今まで何をやってきたのか。一律現金給付を唱えてきたのは国民民主と共産。本当に謎なのだが、公明党は何もしていなかった。ここまで「与党内で決めた」という形式が整わないと市民を救わない政権は潰さないといけない。
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感染拡大防止が目的なのに、自己申告制にすれば役所に人々が殺到するではないか。肝心のスピード感も失われる。これでは全く意味がないどころか有害でさえあるし、そんなに麻生財務相は自国民を感染の脅威に晒したいのか。直ちに職を辞するべきだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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安倍首相の息が掛かった検察官を、内閣の裁量で自由自在に定年延長させられる法治国家破壊の検察庁法改悪案や、農家を潰す種苗法改悪案などは何よりも優先して審議入りさせて、最初から組み込んでおくべきだった現金給付には抵抗した挙句、予算提出が1週間も伸びるという体たらく。これが安倍政権。
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マスク不足に喘ぐ医療現場の弱みに漬け込むかのように、1枚あたり110円という超高額でマスクを斡旋していたという原田前環境相の件は、徹底的に報じられるべきだ。市民には安倍自民党政権によりアゴや鼻が出てしまう布マスクが送られ、現職自民党議員はマスク高額あっせん。民主主義国家とは思えない。