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今回初めて声を上げた人々は余りの酷さに愕然としたでしょうが、これが安倍政権です。検察庁法"改正"案の見送りという発表で世論を油断させておいて、何と今日「検察庁法の現案通り成立」と「改憲のための国民投票法"改正"」を目指す旨を、またしても火事場泥棒的にアナウンスしました。もう限界です。
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今回のコロナ禍における政府の対応が目も当てられないほどボロボロなのは、憲法のせいではなく安倍政権に対応力がないからです。こんな時に国論を二分する悪法を通そうという時点で神経を疑います。何でも何かのせいにして無能を棚上げするのをやめなさい。
#国民投票法改正案に抗議します
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#種苗法改正案に抗議します
#スーパーシティ法案に抗議します
#国民投票法改正案に抗議します
タグを並べてみると現政権の酷さが実感出来る。コロナ対応もロクに出来ていないくせに、農民の権利を脅かし、監視社会の強化を目論み、都合よく改憲を推し進めようとする姿勢は決して許されない。
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審査が必要なのは憲法ではなく安倍政権です。何故なら、今般のコロナ禍において現行憲法は何らの障壁にもなっていないからです。未だ殆どの人々に支援が届いていないのは現政権の怠慢です。手前の無能を棚上げして火事場泥棒的な改憲論を焚き付けるなど言語道断です。
#国民投票法改正案に抗議します
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国民投票法というのは、最も憲法による抑制が必要な時の政府与党が、自らに最も都合のいい改憲キャンペーンを、しかも税金を元手として無制限に行える悪法。何故なら最も多額の政党交付金を貰っているのは与党だから。それを更に改憲しやすくする改悪など不要。
#国民投票法改正案に抗議します
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さんざんの自粛強要で市民経済は既に満身創痍であるにも関わらず、10万円の現金給付どころか申請用紙さえ送られてきていない人々が大半。税金布マスクも届かない。なのに安倍政権が夢中なのは私利私欲の改憲が目的の国民投票法改定。国家ごっこなら無人島でやれと。
#国民投票法改正案に抗議します
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検察庁法改悪案が見送りになったかと思えば今度は国民投票法を変えたいなどと世迷言を抜かしている安倍自民党政府。ちなみに、肝心のコロナ対策に必要な2次補正予算案は、たったの13兆円というのだから開いた口が塞がらない。やるべき事から目を背ける政治は不要だ。
#国民投票法改正案に抗議します
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これが事実なら黒川検事長の行為は完全に賭博罪の構成要件を満たす犯罪です。10万円も賭けマージャンをしていたら一発アウトです。どだい無理な"法解釈"により違法状態で地位にある上に、犯罪行為を働いていたなどとあれば疑義を差し挟む余地もなく即刻懲戒免職されるべきでしょう。 twitter.com/minorucchu/sta…
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現役の検察ナンバー２が賭博をしていたという文春報道が事実なら、あまりに法治国家としての頽廃ぶりを嘆かざるを得ない。しかも、黒川弘務氏は違法に勤務延長された渦中の人物であり、そんな注目の最中に斯様な行為を働いていたとあらば、腐敗は想像を絶するもの。膿の親を潰すしかない。
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仮に今回の賭博疑惑報道で黒川検事長が辞職する運びとなったとしても、検察庁法22条に反して黒川氏が勤務延長させられた事実は変わらない。違法な閣議決定は完全に撤回されなければならない。これは法治国家にとって譲ってはならない一線だ。
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「高3生の悲痛」がトレンド入りしているけれども、今の高校3年生が置かれている状態は察するに余りある。まず、入試制度「改悪」を巡る一連の悪政で消耗させられている上、コロナ禍での対応が支離滅裂で先行き不透明。振り回すだけの政治の責任は極めて重い。
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未だに殆どの世帯に届いてもいない布マスク2枚でマスクの市場価格が下がったなどという珍奇な妄説を、公式の会見で言い放ってしまう安倍政権の病状は最早末期。ありもしない妄想を現実に優先させるなど、手に負えない。
アベノマスクのおかげで「価格が低下」 菅氏、効果強調 a.msn.com/01/ja-jp/BB14l…
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仮に百歩譲ってアベノマスクの配布で市場価格が下がったなどという謎の理屈が正しいと仮定してみたとしても、意思決定過程を全て吹っ飛ばして勝手に注ぎ込んだ多額の税金に加え、カビや汚れといった不良品の検品費を何故か更に税金で賄うという無駄遣いでチャラどころか損賠請求レベルだから。
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「高３生の悲痛」で自己責任論を唱えている人が居るようだ。自民党文教族の利権漁りでしかなかった英語民間試験に代表される入試制度改悪にしろ、全く責任ある方向性が示されていないグダグダの休校措置にしろ、学習権を蹂躙しているのは全て政治の責任。自己責任論が介在する余地はない。腹立たしい。
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今日の菅官房長官による政府会見は安定の酷さ。アベノマスクについては「配ったおかげで市場価格が下がった」などと、まとめサイト由来の根拠なき妄想を披露。翻って、黒川検事長の賭博疑惑については「コメント控える」と逃げた。下らない妄想は雄弁に語って答えるべき内容に答えないなら辞めるべき。
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産経新聞記者だけでなく、朝日新聞記者も参加していたとされる黒川氏の賭けマージャン疑惑について、朝日新聞社が事実上認めた上で謝罪しました。賭博の事実は殆ど確定です。黒川検事長、もうチェックメイトです。 this.kiji.is/63577215852711…
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これだけは言っておかなければなりませんが、黒川検事長が退官しなければならないのは、その根拠たる閣議決定が違法だからです。賭けマージャン疑惑が朝日新聞社の謝罪でほぼ確定しましたから、そちらで懲戒免職処分は必須ですが、必ず閣議決定は撤回されなければなりません。有耶無耶にはさせません。
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刑事責任を追及する組織のナンバー２が、刑事責任を追及される行為をしていたとなれば、懲戒免職どころか起訴され裁かれるべき事案です。
#黒川検事長の懲戒免職を求めます
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黒川検事長が賭けマージャンの事実を認め、辞意を示しているとの報道。賭博罪は犯罪行為であり、自発的な辞職ではなく懲戒免職されるべき。そして、そんな人物を違法な人事で勤務延長させた安倍内閣の責任も問われなければならない。いい加減、責任を取るべきだ。 asahi.com/articles/ASN5P…
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黒川検事長は現職であってはならない人物なので、まず閣議決定は違法なものとして完全に撤回されなければならない。これは最低条件。
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黒川検事長を巡る一連の出来事において、最も忌避すべきなのは「辞職したから終わり」と強引な幕引きをさせること。そもそも法を無視した醜悪な閣議決定で無理筋な勤務延長が行われたというのが問題。この法秩序を壊乱した責任の所在を安倍内閣の外に持ち出してはいけない。決して逃してはならない。
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黒川検事長の違法勤務延長は「余人をもって代えがたい」事情があるからいうのが安倍政権の理屈。要は黒川検事長の他にやれる人はいないという意味。それでも「辞任」を受け入れるというなら、閣議決定の根拠は存在しないという意味になるので、完全撤回されなければおかしい。理屈が成り立たない。
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黒川検事長の賭けマージャン報道から何日も経っていないのに、あっさり辞表を受理するとするなら、黒川氏の勤務延長を正当化する為に繰り返されてきた森まさこ法務大臣の答弁および閣議決定は、端的に言って「虚偽」という訳になるので安倍内閣は総辞職して下さいという話になります。
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安倍内閣の理屈では、黒川検事長を退官させると「公務に著しい支障」が出るから勤務延長させたとなっている。あっさり辞表を受理できるなら、実は公務への支障などないのに違法な閣議決定を強行したとなる。ウソで市民を欺き法を踏み躙っておきながら、辞任したからハイ終わりでは済まない。決して。
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現在、生体情報等あらゆる個人情報を掻き集める超監視社会が作られてしまう所謂「スーパーシティ法案」の審議がコッソリ進められ、明日にも採決される公算が高い。今月15日に共産・大門議員がオーウェルの「1984」を引用して批判したのも記憶に新しい。断固反対。
#スーパーシティ法案に反対します
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