2476
労働弁護団や労組などが取り組み、年末年始の「セーフティネット」となっているコロナ被害相談村には、コロナ禍で困窮し残りの所持金が数百円になってしまった人々が助けを求めに来ましたが、こういった人々からも容赦なく1割も搾取していくのが消費税です。減免に踏み切らない政府は狂気の沙汰です。
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読売新聞の「千人計画」報道は、菅義偉首相による日本学術会議への違法人事介入への援護射撃のつもりなのだろうが、学術会議は全く関係がない上に、待遇改善ではなく規制強化を正当化する文脈なので、ただでさえ公的投資が乏しい本邦の科学が一層衰退する論調を煽っているという点で付ける薬がない。
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現在コロナ禍で病床が逼迫しているのは周知の事実だが、菅義偉政権は来年度予算案に「病床削減」に200億円近くの補助金を計上している。昨年、共産党など野党がコロナ対策に回せと主張した同じ名目の予算は84億円。この状況で「全額国庫負担の病床削減」を強行する政権はコロナを遥かに上回る脅威だ。
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このコロナ禍で職を失った人々からも、消費する毎に1割も搾取されていくように、困窮するほど重い負担が圧し掛かるのが消費税です。こんな租税公平主義に悖る悪税が増税され、本来応分負担すべき大企業などが法人税減税で特に恩恵に浴しているのは間違っています。
#消費税は法人税さげただけ
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コロナ変異株が発見されてから、菅義偉首相が公共の電波で「英国からの入国者は1、2人」と大嘘を言い放った件は、安倍前首相が辺野古への土砂投入に絡めて「あそこのサンゴは移した」などと、2年前の新年早々に放った大嘘同様、一国の首相として完全に失格な態度なのだが、あっさり流されている。
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社会保険の導入を唱えただけで「社会主義」扱いされるアメリカでさえ、3度目の給付金を決定した。しかも、当初の600ドルから3倍以上の2000ドルにまで増額されている。給付金も10万円の1回こっきりで消費税減税もしない。大人食堂に困窮者が集まっても予備費を抱えて知らんぷりの自民党政権はゴミだ。
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菅義偉政権は「緊急事態宣言」を脅し文句として用いている嫌いがありますけど、それは同時に徹底補償を打ち出してこなかった自民党政権のせいですからね。あの遅きに失した一律10万円給付も、野党が要求して2週間以上も渋って決めたぐらいですから。恫喝で何とかしようという発想は止めるべきです。
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補償がしっかり同時に打ち出されれば「緊急事態宣言」と聞いて市民も身構えたりはしませんよ。前回もそうだったように、自民党の場合は圧力の比重だけが高いですからね。まして菅義偉政権は、自助努力では太刀打ちできない現状に「自助」を全面に押し出しているのですから尚更です。問題は政治です。
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予算案なり特措法改正案なり、追加のコロナ対策を議論すべき国会を12月早々に閉じ、年末年始ギリギリまで「GoTo」も止めず、菅義偉首相を筆頭に与党政治家が各地で大人数会食に繰り出して感染予防意識を地に落とし、案の定感染拡大を抑えられず地方自治体が緊急事態宣言を要請。自公維は完全にお荷物。
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小池都知事麾下の東京都だけ違う定義で重症者数を出している状況を何とかして欲しい。それにメディアも追従しないで欲しい。重症者の定義を狭く取って少なく見せ掛けても、対応する医療従事者の労苦も、感染者の苦しみも無くなる訳ではなく、何も現実は変わらないし良くはならない。
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政府コロナ分科会の尾身会長は、無症状コロナ感染者への検査を「感染拡大の防止には役立たない」と言っていたのに、今更「感染させる人の半数は無症状」などと言い始めるのは余りにも無責任だ。状況が悪化してから過去の発言を何の言及もなく覆していく姿勢は、到底「専門家」の態度とは言えない。
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政府が緊急事態宣言の効果を疑問視などと言いますが、その原因を作ったのは感染予防意識を薄れさせた自民党政府自身ですし、特措法改正を優先と言いますが、野党が改正案を提出していたのに国会を閉じたのは自公維ですよね。全て政府与党と、その金魚の糞が悪いのですが。jiji.com/jc/article?k=2…
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菅義偉政権は緊急事態宣言を出したくないというより、同時に必要となる補償をしたくないのだろう。だから、補償に重点を置いた特措法改正案を野党が提出しているのに黙殺している。自分達は政党助成金のような「公助」にドップリ浸かりながら、市民には意地でも「自助」を強要し続けたい盗賊政権。
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もはや政府が存在しているのかさえ怪しいレベルで無為無策な菅義偉政権。本当に存在しないならマシだが、徴税だけは怠らないのだから傍迷惑にも程がある。そして、このタイミングで躍起になっているのが、マイナンバーの普及やオリンピック、そして挙句の果てには改憲。違う次元に住んでいるのか。
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予備費を7兆円も抱え込んでいる政権の下で、生活困窮者がコロナ相談村や大人食堂に殺到している本邦は、国家として完全に破綻している。最も弱い立場の人々に最大の焦点を当てるのが、社会的公正を確保すべき近代国家の最も基礎的な義務。まして憲法25条がある本邦では言わずもがな。菅氏は退場を。
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マイナポイント事業に注ぎ込まれた予算は2500億円に上りますが、政府の目論見は外れて普及はしませんでした。それで免許証と一体化などと、無理やり普及させる強行手段に打って出るなど本末転倒の極みです。まず、このコロナ禍で組み替え要求を無視して2500億円をドブに捨てた責任を取るべきでしょう。
2492
年始の検査数激減でも感染者の増加が止まらない今の状況下で、菅義偉政権が何よりも明確に打ち出している方針は、11日からの「GoTo」再開と、その「GoTo」延長に向けた予算1兆円の支出。困窮者の救済も、医療機関への減収補填もゼロ。特措法改正が優先と言いながら国会は18日から。完全に棄民状態。
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共産党が昨年6月時点で安倍前政権に対してコロナ対策に向けた第3次補正予算案の提出を要求していたと考えると、半年以上経った現時点で、未だに第3次補正予算案が国会提出もされていないばかりか、そもそも肝心の国会が自公維によって閉じられているというのは極めて異常。対応力ゼロ。
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一都三県に対する緊急事態宣言の発出を調整しているという報道に接したので、この2日間「政府対策本部長」である筈の菅義偉首相が一体何をしていたのか、しっかり記録しようと思い急きょブログを更新しました。首長と会わずに立ち去った出来事は、決して忘れてはいけません。
samizdat1917.com/entry/2021/01/…
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菅義偉首相が会見を開いているが、緊急事態宣言も「検討」と述べるに留まり、補償については言及なし。冒頭発言においては感染防止に向けた具体策は何一つ聞かれず、このタイミングで尚も意気込みを見せたのは「オリンピックの開催」という有様。この人物には現実というものが目に入ってこないらしい。
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菅義偉首相は昨日の会見で「実効的な対策を取るために通常国会に特措法を提出する」などと述べていたが、何度も言うように維新を除く野党4党は1か月前の12月2日に補償を盛り込んだ特措法改正案を、とっくに提出している。それにも拘わらず、再来週からの通常国会まで放置して何が「実効的」なのか。
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緊急事態宣言に伴う一斉休校の是非よりも、萩生田文科相の「児童生徒の発症割合は極めて小さい」という認識に唖然。文科相ともあろう人間が学校での集団感染が続発している現実を見ていないのか。そして、子どもへの感染リスクが高いと言われるコロナ変異株は眼中にないのか。余りに認識不足だ。
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率先して大人数会食を開いていた菅義偉首相を、あらゆる詭弁を弄して正当化していた内閣が、そんな出来事など無かったかのように、大半の感染経路は不明であるにも拘わらず「感染の原因は飲食」と断定し、飲食店だけを狙い撃ちにして自治体に時短要請をかけるというグロテスクさは耐え難いものがある。
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東京都の新規感染者数が1278人に上ると速報。この状況で感染拡大防止に対する意欲を全く感じない菅義偉政権は、市場経済に任せるべき「スマホ乗り換え相談所」を、税金を投じて政府として作るなどと言っているのだから開いた口が塞がらない。何を為すべきか、全く理解しようともしない姿勢に辟易する。
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コロナ死者数が全国最悪レベルの大阪で、ましてや所謂「都構想」一辺倒で感染拡大を抑えようともしなかった、吉村府知事や松井市長の維新政治が評価されるというのは到底理解出来ませんね。その上、都構想を巡る住民投票の結果を無視して、その劣化版である「広域一元化条例」に熱中していますから。