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岸田政権が奨学金の「出世払い」導入を検討などと報じられているが、そもそも公的奨学金は「給付型」であって然るべきで、返済を求めるなら「学生ローン」でしかない。社会保障の充実を名目に増税を繰り返しておきながら、尚も奨学金の「返済」と称して搾取しようとする自民党政府。まさに盗賊政治だ。
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先の参院選において萩生田前経産相と共に「統一協会」本体の施設である八王子教会を訪問した生稲晃子氏は、苦し紛れに「多くの方に政策を聞いて頂きたいという思い」だったなどと、一般化して逃げ果せようとしているが、参院選当初は政策アンケートに尽く「無回答」だった人間が一体どの口で言うのか。
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「全額を社会保障に使う」という真っ赤な嘘で消費税負担を押し付け、肝心の社会保障は改悪し続けながら、下らない「マイナンバーカード」には数兆円もの税金を湯水のように注ぎ込む自民党政府。そして「新しいマイナンバーカード」に「新しい読み取り機」などと、更なる浪費まで示唆。怒りしかない。
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何度も「個別の損失を直接補償するのは現実的ではない」と繰り返す安倍首相。意地でも自国民を突き放し見捨てるという強い意思が感じられる。一国の首相として、これまで酷い責任放棄は近年稀に見るレベルだろう。
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今のテレビ報道が如何にデタラメかは大阪を見れば良く分かる。このコロナ禍で、吉村知事の発言が逐一取り上げられ、最も「やってる感」が全国を席巻したのが維新府政。蓋を開けてみれば、全国のコロナ死者数の6分の1が大阪府。人口あたり死者数はおろか、総数も5000人を超え全国最悪。これが結果。
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菅義偉首相は西村大臣の「金融機関」発言について「絶対にしない」と頑なに断言していましたが、金融庁や財務省、経産省などに横断的な方針の共有が為されていたのでしたら、これは紛れもなく政権の方針でしかないのですから、真っ赤な嘘だったという話になります。菅義偉首相が内閣ごと退くべきです。
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松井市長が「コロナぐらいのウイルスにイベントを潰されてたまるか」などと息巻いてから僅か1ヶ月で、大阪は事実上「医療崩壊」と呼ぶべき状況に陥り、市をして症状が悪化した高齢者に、文字通りの「命綱」である119番すら控えるよう要求するに至っている。維新の所業は政治と呼ぶに値しない暴力。
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加藤官房長官が日本共産党について「暴力革命の方針に変更なし」とデマの上塗り。だったら「暴力革命の方針」とやらを共産党が何処に残しているのか示すべきだ。昨年「4日間自宅待機ルール」をコロナに感染した市民に押し付け、死者を出すまでに至ったのに開き直った暴力的な政治家の方が問題。
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日経平均株価が3万円を超えたと言うが、100万人近くの労働者が職を失い、中小零細企業の倒産が止まらない中で、夥しい公的資金によって麻痺した株価が、最早実体経済を表す指標として機能していないのは自明の理。こんなものが「好景気」を演出する小道具として、8年も我々を騙す為に使われてきた。
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今の所、安倍政権が積極的に取り組んでいるのは、感染拡大にしか寄与しない「GoToキャンペーン」だけ。後の対策や判断は全て市民の自己責任に丸投げ。憲法を無視して国会も開かず、出来レースの記者会見風発表会すら2問しか答えず、最低限果たすべき説明責任からも徹底的に逃げている。無政府状態。
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安倍元首相の「国葬」について「様々な機会を通じ丁寧に説明」するなどと述べた岸田首相だが、そのような説明は今に至るまで全くない。そして、安倍氏の「家族葬」に自衛隊員が憲法の禁ずる「一部の奉仕者」として動員された件については、説明もせず責任も取らず黙殺している。最悪の為政者だ。
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いち芸能人の不倫には1時間も食い下がって質問する執念があるのに、民主主義社会のメディアとして本領を発揮すべき首相の会見は、僅か50分程度で且つ質問する記者を事前に知らせており、しかも何故か原稿がセットされているという上げ膳据え膳の茶番劇とは、目を覆いたくなる体たらくだ。
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安倍元首相に対する殺人が許されないという点と、安倍政権時の政策や不祥事、不法行為の責任を追及するという点と、事もあろうに「カルト」の代名詞的存在である「統一協会」に共鳴するメッセージを送っていた点に対する批判とは、全て異なるレイヤーの出来事として両立し得るものです。
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「野党の話を政府は何一つ聞かない」と、主権者を平然と切り捨てた山際大志郎氏を留任し、また「4日間自宅待機ルール」を要求して市民を死に追いやりながら「誤解」と切って捨てた加藤勝信氏を再起用し、男女平等を「反道徳の妄想」とした杉田水脈氏を総務政務官にした岸田首相。最低の政治業者。
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安倍元法相「国葬」に「黙って見送ればいい」という二階元幹事長ですが、沈黙を要求するのならば、自民党主催でも有志主催でも何でも構いませんが「公」を私物化しない形で勝手にやれば良いのです。公の制度や財産を私物化しようとしている以上、市民が沈黙する必要はありません。
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岸田政権は安倍元首相の「国葬」について「政治的評価」を強制しないと言うが、市民の財産である公費を注ぎ込む時点で十分に「押し付け」である点は変わりない。そんなに安倍元首相の一方的に美化された「評価」を前面に押し出した葬儀がしたいのなら、自民党が出せば良い。公費を使うべきではない。
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ほとぼりが冷めたと言わんばかりに、安倍元首相の発言が無批判に垂れ流されるようになっています。マスメディアは恥を知るべきです。その人物は、数多の不法行為や不祥事、疑惑について説明をせず、国会を虚偽答弁で欺き、増税を強行し市民を虐げてきた元凶です。主張を伝える価値は皆無です。
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わざわざ著名人を起用して莫大な広報費を使う下らない「マイナポイント」のテレビCMが流れているが、このポイント事業には2兆円もの巨費が注ぎ込まれている。安倍政権下で「自然増抑制」などと称して強行された社会保障削減額に匹敵する金額が、市民ではなくバカげた「カード」の為に浪費されている。
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高市早苗氏について「女性首相誕生で世界が注目」などと口にしてしまう時点で、スローガン倒れだった「女性活躍」を強調してきた安倍前首相の底が知れます。政治家の「女性」性のみをアピール材料とする時点で時代錯誤です。重要なのはジェンダー平等などに如何にして取り組むかという中身です。
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田村智子議員が決定的答弁を引き出した。日本学術会議の推薦候補を首相が任命拒否してもいいと解釈した政府文書はあるのかと問われた内閣法制局の木村第一部長は「見当たりません」と答弁。無いなら終わり。国会ひいては市民に堂々と示した答弁にある解釈に従うのが政府の義務だ。
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批判しながら自分も1日だけの在職で文通費100万円を受け取っていた事実が露見した吉村府知事。これは「れいわ」の大石議員が衆院事務局に事実確認をして指摘した後で、なければ放置されていただろう。そして既に指摘されているように、日割りでないのを知りながら何故月初に辞めたのかも説明すべき。
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惨憺たる有様のアベノマスク。製造された東南アジアの衛生基準をクリアせず一般の布製品扱いだった上、パンク状態の保健所に検品させているといると聞いて、もう政府が無い方がマシだとさえ思える。今の所、あらゆる事の邪魔しかしていない。
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「全額を社会保障の充実に使う」などという大嘘で自国民を騙して増税を押し付け、年収200万円程度しかない高齢者に対し医療費窓口負担を倍増。その反面、利権尽くめの「マイナカード」には湯水のように無駄金を注ぎ込み、挙句「資格確認書」なる新たな無駄を生み出そうとする自民党。気が触れている。
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安倍晋三氏がビデオメッセージや祝電を出し、自民党政治家が「世界日報」に寄稿したりと所謂「統一協会」と懇意にしていた事実は、霊感商法対策弁護士連絡会も批判し「赤旗」などは欠かさず報じていた訳で、今頃報じた挙句矮小化しているのが一部の大手メディア、コメンテーター、そして「識者」です。
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大規模な有権者に対する買収が行われた「桜を見る会」前夜祭については、安倍元首相は「不起訴不当」判断が出ても二度も不起訴。安倍元首相射殺の被疑者に対しては、動機とされる「統一協会」への怨恨について矛盾点は見い出せないにも拘わらず鑑定留置。検察の恣意性も、ここまで来ると寒気がする。