1101
そもそも10兆円もの予算を国会のチェックを必要としない「予備費」として、まして国家ぐるみで電通やパソナによる数百億円に及ぶ税金中抜きを黙認していた安倍火事場泥棒内閣が懐に収めているというだけで問題で、その使途を明確にするというだけでも臨時国会を開く必要性がある。
1102
「マイナンバーカード」の為だけに用意された愚策であるバカげた「マイナポイント」に、主権者たる市民から求める声が上がった訳でもないにも拘わらず2兆円超も注ぎ込んだ反面、高齢者の医療費窓口負担倍増など社会保障を改悪したのが自民党政府。公費をポケットマネーと勘違いしている盗賊集団。
1103
岸田首相が「日本経済の力強い再生を成し遂げていくための布石」なるものを打っていたと豪語する昨年の1年間で、賃上げなき物価高騰という最悪の経済状態で平均10万円も家計負担が増加。税収「過去最高」と喧伝する裏で各地の炊き出しに並ぶ市民の数は一昨年に引き続き過去最多。無政府状態より悪質。
1104
感染拡大が懸念される中にも拘わらず、人の集まりと移動を生み出す最低の下策であるGoToキャンペーンを意地でも進めようとしている安倍政権ですが、全く不要なマイナンバーのポイント還元事業という唾棄すべき愚行も始まっており、こちらには2500億円注ぎ込まれています。もう政治が機能していません。
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結局、サントリー社から安倍晋三講演会主催「桜を見る会」前夜祭に対し、違法性の高い酒類の大量無償提供という事実が新たに判明しても、虚偽答弁の責任すら取っていない安倍元首相本人はおろか、自民党も有耶無耶にしたまま安倍氏に説明もさせず、いけしゃあしゃあと選挙期間を迎えている。
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健康保険証の廃止方針について、マイナンバーカードがなくとも保険診療を受けられる制度を「検討」するなどと加藤厚労相。そもそも、主権者が求めた訳でもない健康保険証の「廃止」を突如として打ち出し、わざわざ問題を生み出して混乱を招いているのは自民党政府。非常に低劣なマッチポンプ。
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「奨学金」もとい「学生ローン」を厳しく取り立て、利用者を破産に追い込むケースも往々にしてあるJASSOが、本来は受け取ってはならないと知っていた分まで徴収し続けてきた問題が露見したが、そもそも奨学金は通常「給付」であるべきで、未だ「貸し付け」として貧困を再生産している本邦は異常。
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杉田水脈・総務政務官がLGBTに対する差別的発言を、松本総務相の「指示」で「撤回」するという。自ら差別発言と認めて撤回しない時点で無意味であり論外。そもそも必要なのは辞職であるし、紛れもない差別主義である杉田水脈氏を、わざわざ総務政務官に「適材適所」として起用した岸田首相がアウト。
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47年前の佐藤栄作元首相逝去後は、国葬令が既に存在せず法的根拠がないとして所謂「国葬」は見送られた。そこから時代が進んだ今、本来なら更に厳密な「法の支配」が実現されているべきであるのに、岸田政権は国会にも諮らずニセの「根拠」をデッチ上げ乱暴に「閣議決定」を強行。寧ろ後退している。
1110
自民党は消費税を減税した場合に年金が3割カットされるなどと自国民に卑劣な恫喝を加える前に、何故「少子化」だと嘆きながら「児童手当」を拡充するどころか一部を廃止するのか、物価高騰の中で年金減額の挙句、年収200万程度の高齢者を医療費窓口負担2倍にするのか、説明すべきでしょう。
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緊急事態宣言の発出中に「4日間はうちで」というスローガンを打ち出してホームページでも大々的に宣伝し、実際に無理をして家に居続けた市民が死ぬような結果になった時、あろう事か市民の「誤解」であると突っ撥ねたのを決して忘れない。そんな政権のトップが「疲れた」とは？じゃあ辞めていい。
1112
基本的には4年に1度しかない政権選択の機会にも関わらず、法によって定められた時間よりも早く投票所を閉める。選挙権は代議制民主主義の最も基礎的な権利。故に繰上投票は極めて限定的かつ例外的に運用されるべきなのに、1万7000ヵ所も投票時間を繰り上げ。選挙権を粗末にする国は民主主義ではない。
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国会が開かれていないタイミングで一方的な「閣議決定」を強行した挙句、使用する予算も国会審議を必要としない「予備費」をポケットマネーのように私物化している安倍元首相の「国葬」画策。絶対王政と見紛う酷さ。これで「民主主義を守り抜く決意を示す」などと言っている岸田首相は狂気の沙汰。
1114
岸田首相のいう「子ども予算倍増」は「出生率が上がってくれば倍増が実現される」と木原官房副長官。全く意味不明で開いた口が塞がらない。出生率を上げる為に増やすべき予算を、上がってから増やすというのは全く無意味であり完全に破綻している。要するに少子化対策に取り組む気など無いのだろう。
1115
ブルーインパルス飛行に至ったプロセスは「どうでもいい」という河野防衛大臣は、民主国家の政治家として完全に失格。民主国家において何よりも大切なのがプロセス。しかも我が国では憲法によって適正手続きが求められている。過程を無視するのは法を軽視する独裁の発想でもあり論外。許し難い。
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「世界一カネの掛からない五輪」という触れ込みで招致された東京五輪。蓋を開けてみれば、関連経費は当初予算の7300億円を5倍超も上回り3兆6800億円と史上最高額にまで肥大。赤字施設のツケは全て市民負担に丸投げ。これで今度は札幌五輪招致などと宣う五輪貴族は一掃しなければならない。
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取り敢えず、コロナ禍の影響で一気に困窮し、退学を視野に入れている学生が「13人に1人」から「2割」にまで悪化しているにも関わらず、学生支援は今から「検討」などと呑気に構えている安倍首相を見て、氷河期世代はこうやって国から見捨てられたのだなと思い知った。というか当時より酷いのでは。
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岸田政権が「標準世帯」に対して年間4万5000円の「支援」になると喧伝している電気ガス代対策だが、まず政府が定義する「標準世帯」というものは今や全世帯の5％未満と全く標準的ではなく、ガス代については都市ガスのみで残り半数を占めるLPガスは排除。こんなものは「対策」と呼べる代物ではない。
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未だに野党は「桜を見る会」問題ばかりだったと揶揄されていますが、国会を見れば分かるように、2月時点でも補正予算を作って財政措置すべきと提言していました。それを拒絶し、4月になって世帯単位で布マスク2枚配布という愚策に466億円かけようとしているのは安倍政権ですからね。
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全く所得が増えない中で生活必需品を筆頭に物価上昇が止まらない「悪いインフレ」が急速に進む中でも、71ヶ国が踏み切っている消費税(付加価値税)の減税について「検討」すら拒み、小規模零細事業者を死地に追いやるインボイス導入を止めようとしない自民党政府。封建時代の悪政と何も変わらない。
1121
大企業が労働者を「個人事業主」に切り換え、労働基準法や最低賃金法の適用を免れようとする動きが徐々に広がっていますが、このようにして「個人事業主」された労働者にも当然のように襲い掛かるのが「インボイス制度」です。労働者としての権利を全て失った上に、事実上の「増税」が課されます。
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所属国会議員と「統一協会」の関係確認について、頑なに「調査ではない」と強調していた自民党の茂木幹事長が、同じ口で「どの党が調べたよりも細かい」などと強弁しているが、調査ではないと言い張っておきながら、他党の調査を引き合いに出すのは全く支離滅裂。この一点だけでも信用に値しない。
1123
「21年度の税収過去最高」と「食品1万品目平均13％値上げ」が同時に報道される地獄絵図。労働者の所得は30年間横這いであるのに、税負担と物価だけが上がるのは完全に失政。にも拘わらず「所得倍増」は自己責任の「投資」でやれという岸田政権。丁寧なのは言葉遣いだけ。中身は腐った自民党そのもの。
1124
岸田首相が「実子」を公職たる首相秘書官に起用したのは「総合的に判断」した結果だというが、これは菅前首相が日本学術会議への違法な人事介入を行った際の「総合的・俯瞰的」に判断したなどという言い草と全く同じ。要するに抽象表現で誤魔化して説明する気はないという意味。何が「丁寧な説明」か。
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コロナ禍から2年以上が経っても、所得が上がらないのに物価だけが上がっていく所謂「スタグフレーション」に陥っても、軒並み減税に踏み切っている諸外国には目もくれず、低所得者ほど高負担に苦しめられる逆進的な消費税さえも下げず、当然のように高負担を強いている自民党政府に存在価値はない。
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