576
先程テレ朝の小松靖アナが、五輪について「ここまで来たらやるという事は決まっている」と言っていたが、何度も言うように五輪は自然災害のような不可抗力ではなく、徹頭徹尾人間の手で行われるもので、人間の意思によって止められるものだ。如何なる段階でも人間の命を脅かす行為は中止すべきだ。
577
仮に高市早苗氏ら自民党政治家が声高に喧伝するように、消費税が「全て社会保障に使われている」のならば、社会保障の最たるものである生活保護費の引き下げや、物価上昇中の公的年金引き下げ、国保料の値上げなどは全く筋が通らない。大企業富裕層に減税するのも「財源論」に矛盾する。全てが嘘偽り。
578
国際政治学者を名乗る三浦瑠麗氏が「大喪の礼」を引き合いに出して、岸田政権による安倍元首相の「国葬」画策を正当化していたようですが、論理破綻の極みです。天皇の「大喪の礼」が皇室典範に定められている反面、所謂「国葬」は日本国憲法施行による「国葬令」廃止で根拠を喪失しています。
579
黒川検事長が賭けマージャンの事実を認め、辞意を示しているとの報道。賭博罪は犯罪行為であり、自発的な辞職ではなく懲戒免職されるべき。そして、そんな人物を違法な人事で勤務延長させた安倍内閣の責任も問われなければならない。いい加減、責任を取るべきだ。 asahi.com/articles/ASN5P…
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性暴力被害の告発を握り潰した現警察庁長官の中村格氏を栄転させたのも、財務省本省にあって公文書改竄を強要し赤木さんを死に追いやった官僚を全員栄転させたのも、森友問題追及の只中に昭恵夫人付き職員だった谷氏をイタリア公使館へ遣ったのも、全て安倍政権。この腐敗人事が統治機構を腐らせた。
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安倍元首相の「国葬」を目論む岸田政権に対して、共産党と社民党、そして「れいわ」の3党は明白に「反対」を表明したが、立憲民主党は辻元清美氏など個々の議員に留まっている。戦前の国葬令が日本国憲法施行により排除されている以上、苟も「立憲」を冠する政党ならば明白に反対すべき。
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野党の話は「政府」として聞かないという山際大臣の発言は憲法に抵触します。行政府は市民全体への奉仕者であり、主権者によって選出された野党議員を含む全ての議員を尊重しなければならないからです。山際大臣の発言は意図的に主権者を切り捨てるという意味であり、即刻罷免されなければなりません。
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菅義偉首相は「女性が少ない」「若手が少ない」と言いながら、任命拒否された6名は女性や若手が含まれていて、完全に矛盾している旨が昨日指摘されたばかりなのに、今度は「旧帝大の割合が高い」と言って、任命拒否した半数が私大だったと即座に矛盾を指摘される有様。もう見苦しくて言葉もない。
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安倍晋三氏は死亡時点で一党派一議員に過ぎず、そのような政治家個人の為に法的根拠もなく「国葬」という特別な催しを挙行するというのは民主主義とは相容れず、岸田首相のいう「民主主義を断固守り抜くという決意を示す」などという大義名分は成り立たない。そして吉田茂氏の前例も誤りと総括すべき。
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「アベノミクス」によって1人あたり総所得を10年間で150万円も増やせると豪語した安倍元首相だが、蓋を開けてみれば殆ど賃金など上昇しなかったばかりか、35～54歳の年収中央値は25年前に比して100万円超も減少。上がったのは税負担と非正規雇用の割合だけ。この損失は日銀総裁が交代しても戻らない。
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このコロナ禍にあって安倍首相が真っ先に言及したのは「友達に会えない、飲みに行けない」人々だが、政治が目を向けるべきは「このままでは生きていけない」人々。そこの視点が欠落しているから、10万円程度の一律給付が決まるまで、こんなに時間を要した。まず弱者に目が向かない政治家は害毒である。
587
菅官房長官は安倍首相の自宅動画に「35万件のいいねを頂いている」と記者が聞いてもいないのに会見で強調。しかし、700万件近くに達している「#検察庁法改正案に抗議します」には「1人が100万人の声をでっち上げられる」と自民党幹部。つまり安倍動画を「いいね」したのは1人未満か。辛辣だ。
588
自民党の二階俊博元幹事長は、数多くの不法行為や犯罪によって市民を収奪してきた「統一協会」と、所属政治家の癒着問題について「自民党はビクともしない」と豪語し、また安倍元首相の違法「国葬」を「やらなかったらバカ」と暴言。増長し腐敗し切った自民党を象徴している。徹底的に追い詰めるべき。
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「統一協会」トップの韓鶴子氏が登壇した会合への参加が新たに露見し、当然ながら批判を浴びている山際大臣だが、岸田政権が「国葬」で祀り上げようとしている安倍元首相は、その韓鶴子氏を称賛するビデオメッセージを送り、教団に「箔付け」しており山際氏より遥かに悪質。徹底的に取り上げるべき。
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政府が「不正受給は許さない」として公表している持続化給付金の所謂「不正受給」金額は11億円強です。これらには20％の追徴金が課せられます。その1万倍もの金額を自民党政府は使途が特定出来ない状態のまま放置している訳です。このまま使途を全て証明しないなら追徴金付きで市民に返還すべきです。
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こんなものは「改正」ではなく「改悪」です。法治国家というのは全ての人に等しく法が適用されるのです。安倍政権がコロナ禍のドサクサに紛れて強行しようとしている検察庁法の改悪は、時の権力者に都合のいい検察官を検察中枢に据え続けられる悪法です。言語道断です。
#検察庁法改正案に抗議します
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わざわざ書くのも恥ずかしいレベルの基本ですけれども、国会議員の仕事は名前の通り「国会」で「議論」をすることです。憲法を無視してまで国会を嫌がる自民、公明の与党議員は、自分の存在意義を自分で否定しているのと同じです。国会が嫌で仕方ないなら歳費を貰う資格はないので、職を辞すべきです。
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先の衆院選でも「インボイス制度」の危険性は問われてきたが、その酷さに反比例して殆ど取り上げられずに終わった。参院選の公示を目前に控えた今も殆ど扱われていない。中小零細や個人事業主が、例え赤字でも売上の10％を奪われるのがインボイス制度。次の参院選で自公を潰せるか否かは本当に重要。
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この30年間で労働者の4割を非正規雇用に変え、年収中央値をマイナスに陥れ、低所得者ほど負担が増す最悪の税制である消費税を「社会保障の為」だと、真っ赤な嘘を吐いて3％から10％まで引き上げて搾取し、租税公課の負担率を5割まで増やし、挙句に「まずは自助」という自民党政治の下で未来はない。
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「維新」の吉村府知事がコロナに係る配食サービスへの批判を「デマ」と切って捨てていますが、宿泊療養者の食事予算から「維新」府政が4割も中間搾取した挙句、そこから更にアパホテルが最大700円を抜いていた件について、未だに一切責任を取っていないような人間が言っても全く信憑性がありません。
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一律10万円給付について麻生財務相が「するつもりはない」としたが、更に問題なのは収入が半減し困窮する層への給付すら否定した点。昨年4月より遥かに深刻な感染状況を招き、お願いと「自助」の要求という無政府状態のような愚行で、あぐらをかいて怠惰を貪る菅義偉政権とその閣僚。排除あるのみ。
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「ガーディアン」紙も「テレグラフ」紙も、五輪放映権を持つNBCニュースも、オリパラ楽曲担当の小山田圭吾氏が障碍者の同級生に対して行った自慰行為の強要、排泄物を食べさせる、縛って暴行する等の「いじめ」もとい犯罪行為の具体的内容も報じている。国内メディアは単に「いじめ」とボカす。
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あれほど菅直人元首相の｢ヒトラー｣発言に噛み付きながら、橋下氏がヒトラーを用いて他人の容貌を揶揄していた点を突かれると｢橋下さんに聞いて｣と逃げ、文通費で騒ぎ立てておきながら、維新が政党助成金を15億円も溜め込んでいる事実を指摘されると｢知りません｣と逃げる。これが吉村洋文氏だ。
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憲法53条では、何れかの議院の総議員4分の1以上から要求があれば、臨時国会の召集を「決定しなければならない」と定めています。既に、この要求は1か月前に出ていますが、岸田内閣は全く召集しません。憲法を無視して国会も開かず「民主主義を守り抜く」というのは何の冗談なのでしょうか。
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3000億拠出して60年以上積み上げられてきた北方領土交渉はダメにするわ、官製ファンドで461億円溶かすわ、誰も欲しがらない飼料用トウモロコシは爆買いするわで、税金をドブに捨ててきた安倍首相。今度は466億かけたマスクが不良品だらけで回収。世界史に悪名が轟くほどの金額をダメにしている。
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