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安倍元首相の国葬について「政治的評価を押し付けるものではない」と木原官房副長官が述べているが、安倍氏の「功績」なるものを羅列して賛美し、公費を注ぎ込んで違法性も無視して強行しようとしている時点で、完全に押し付けでしかない。自民党の予算から出すならまだしも、公費の所有者は市民だ。
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現金10万円どころかアベノマスクすら届けられず、不良品マスクの検品に何故か余計な税金を注ぎ込み、医療機関にあっせんした消毒液は濃度が低いと苦情を入れられる有様。それでいて検察庁法改悪だの改憲だのと余所事には一所懸命。こんな政権、もう真っ平御免でしょう。
#さよなら安倍総理
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岸田首相が先日強行した「国葬」について、昨日「まずは幅広い有識者から意見を伺い、国葬儀に関する論点と意見を整理する」などと述べたが、順序が全く逆で開いた口が塞がらない。国会無視の「閣議決定」で独断専行し、全ての批判と指摘を無視して終わってから「論点整理」など全く支離滅裂。
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#モーニングショー で武井俊輔議員が「GoToキャンペーン」の擁護に熱弁を振るっているが、感染収束後という閣議決定を反故にしたばかりか「前倒し」した時点で支離滅裂であり説得力皆無。しかも言うに事欠いて「無理やり行かせる訳じゃない」と。税金を使っておきながら行くのは勝手と。余りに無責任。
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組織委が日当として支給した人件費の95%を委託先の人材派遣会社が「中抜き」していたという壮絶な内部資料について、丸川五輪相は「守秘義務で見せて貰えない」などと平然としていて慄然とする。1兆円近くも市民から搾取した税を注ぎ込んでいるのがオリンピック。市民の目が及ばない時点でアウトだ。
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安倍元首相の「国葬」については、まず閣議にすら掛けず首相が独断で発表する時点で手続きが支離滅裂。しかも「民主主義を断固守り抜くという決意を示す」という理由も、警察発表ベースで現時点の犯行動機が「カルト」と安倍元首相の結び付きとされている以上、民主主義への攻撃と断ずるのもおかしい。
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安倍自民党が野党四党による国会延長要求を、あろう事か「否決」しました。コロナ禍で満身創痍の市民社会を見捨てて、議論すべき課題から逃避し、悠々自適の休みを満喫しようとしている政治屋に、国会議員たる資格はありません。
#国会を止めるな
#国会延長を求めます
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既に指摘されているように「統一協会」は宗教団体というよりも、犯罪や不法行為によって市民の財産を収奪してきた集団という認識が肝要です。そんな集団と関係を持つ政治家を抱える政府与党が「調査をしない」というのは、擁護すべき主権者の被害に関心もないという点で民主社会においてはアウトです。
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自宅放置の市民が12万人近くに膨れ上がっても、毎日のように自宅での死亡が確認されても、アフガニスタンに退避希望者が500人も取り残されていても、菅義偉首相は国会も開かず連日パラリンピック選手のメダル獲得に便乗するアピールしかしない。こんな人間は行政責任者たる首相であるべきではない。
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消費税が導入された当初は、その逆進性に鑑みて年間売上3000万円以下の中小事業者は免税事業者だった。今や消費税は導入当初の3%から10%と3倍超にまで増えたが、自民党政府は売上1000万円にも満たない事業者へも「インボイス」で事実上の課税強制へ動いている。経済にとってトドメになるのは必至。
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現在公表されている自民党の改憲案は、現行憲法36条の「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条文から、平然と「絶対に」という部分が完全に削除されている。現行憲法で唯一「絶対」に禁じている「拷問」すらをも改憲で緩和しようとしている政党が自民党だと知るべき。
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1500円となっているコロナ感染者の所謂「宿泊療養者」の食費から、4割も中抜きして900円にした挙句、他のホテルより倍の金額で委託したアパホテルが、更に最大700円も抜いていた問題について、完全に沈黙している維新の吉村府知事が「政治家に近しい人に利益がいく政治はやめよう」という矛盾は酷い。
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安倍元首相の葬儀は「家族葬」即ち完全な「私事」であり、自衛隊の動員は「公」の私物化です。そして、安倍氏は特定政党の一国会議員であるにも拘わらず「記帳代」を公の営造物に設営したり、政治的中立を定める教育基本法を遵守すべき教育委員会が公立校に「半旗」掲揚を求めるのも同様に私物化です。
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コロナ感染は市民の自己責任で夜の街が全ての元凶なので追加の補償や給付なんて検討しませんが、満員電車に揺られてオフィスに集結するのはスルーします。5000人規模のイベントは解禁しますし、1.7兆円の巨大事業「GoTo」で旅行や外食をバンバンしてもらいます。これが、我が国の行政です。
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共産の宮本徹議員が安倍首相に対し、件の「#検察庁法改正案に抗議します」が約500万ツイートを集めたと紹介し、この主権者の怒りについて見解を問うも安倍首相は壊れたラジオのような答弁で無視。例によって棚橋委員長が盛んに介入し質問を妨害したが、宮本徹議員は「法案を撤回すべき」と強く要求。
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岡山県備前市がマイナンバーカードを作らない世帯を給食費無償化対象から除外するなどとしたのも、自民党政府が健康保険証廃止を打ち出したのも、あくまで法律により「任意」とされているマイナンバーカードを事実上強制するもので完全に違法行為。そもそも市民の主体性を無視した行政は独裁と同じ。
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観光庁がGoToキャンペーン参加ホテルでの感染者数について、言うに事を欠いて「公表しない」と、信じ難いレベルの隠蔽宣言をしたのに、東京新聞以外で殆ど取り上げられていない。感染実態を隠したままキャンペーンを継続するなら、安倍政権は明白かつ故意に自国民を危険に晒していることになる。
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マスメディア各局の世論調査で内閣支持率が急落している点に関して、岸田首相は「国民の声には丁寧に耳を傾けていかなければならない」などと述べているが、憲法53条に基づく臨時国会召集要求を無視し、議論の場から逃げている人間に言われても笑止千万。国会も開きたくないなら首相を辞めろ。
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このまま安倍自民党は国会を延長せずに逃げ切りを図ろうとしている。市民が通常の生活に戻る中で政治への関心が薄れるのに乗じ、追及の場を閉じて市民の忘却を誘い支持率を回復させたいのだろう。それだけに飽き足らず10兆円を予備費という形で持ち逃げしようとしており極めて悪質。許してはならない。
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安倍元首相が「子ども食堂」に対して「応援しています」などと、貧困を是正する責務を負う国家行政の責任者とは思えない他人事のメッセージを送り付けてから、5年で「子ども食堂」の数を20倍近くも増やしたのが自民党政府の悪政。それで「子ども予算倍増」は先送り。こんな国は内から崩壊する。
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所持金が僅か100円しか無かった高齢者が、食べ物を欲してパンやジュースを盗んで逮捕されたという報道があった。窃盗は犯罪だが、これは政治がマトモに機能していれば防げた犯罪。政党助成金を170億も掠め取って、物価高騰でも「協力のお願い」しかしない自民党政治の方が遥かに盗人猛々しい。
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安倍元首相の「国葬」と称する催しが終わってから1ヶ月超が経過しましたが、開催を正当化する上で持ち出されていた所謂「弔問外交」とやらは、一体どのように行われて如何なる成果を収めたのか、全く報告もありません。あれほど「海外」の声とやらを持ち出して検証もないのは言語道断でしょう。
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「世界一カネの掛からない五輪」という触れ込みで勝手に招致され、蓋を開けてみれば五輪史上最大の予算を浪費し、負の遺産ばかりを残した東京五輪。そして組織委の解散で予算全体の妥当性すら検証できない。もう二度と五輪は招致すべきではない。札幌五輪招致など言語道断。 mainichi.jp/articles/20220…
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看護師の給与を「高すぎる」と攻撃し、いくつもの看護学校を潰してきたのは維新。そして、コロナ禍に際しても雨ガッパだのイソジンだの、下らないキャンペーンを展開した挙句、都構想に執着し状況を悪化させたのも維新。メディアは維新を糾弾すべきで、宣伝の場を与えるべきではない。
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ところで、公営住宅にして数千人の生活困窮者に住まいを提供できる7500万円もの公金が、感染防止に殆ど役に立たない所謂「アベノマスク」保管費用に充てられている問題は、解決されるどころか公金が注ぎ込まれ続けているのですが、岸田政権は何をしているのでしょうか。怒りしかありません。