「放送法解釈に関して礒崎氏の名前が出ているのを知ったのが今月」という高市大臣の主張を維持するためには、それを真っ向から否定する事実が克明に記録された文書を「ねつ造」と主張する他ない。 しかし、この主張はあらゆる点から荒唐無稽であり、反民主的だ。 即刻、辞職すべきだ。 twitter.com/takaichi_sanae…
私は国会議員及び元官僚(放送政策課課長補佐)の使命感と信念、確信で行動しているので、SNSなどでの批判は全く気に介していません。 むしろ、悪意のインフルエンサーなどによる虚偽や荒唐無稽な主張に煽られ、それを信じ込んでの批判に触れて、そうした問題解決の新たな責任感を感じています。
ふざけるな。「訓告」は懲戒処分ですらない。 賭博罪を犯した検事長がなぜ懲戒を受けないのだ。 しかも、黒川氏は検察庁法25条の身分保障によって懲戒処分を受けない限り、給与や退職金を減額等されることはない。 黒川氏の懲戒権者は任命権者の内閣だ(国公法84条)。 つまり、安倍総理の責任だ。 twitter.com/nhk_news/statu…
公文書制度(=行政)の破壊だけでなく、総務省の元上司、先輩、後輩をねつ造犯呼ばわりする高市大臣は絶対に許さない。 来週月曜に質問に立ちます。 高市大臣のへ質問通告で、「高市大臣の秘書官経由で、大臣に対して、土日の間に辞職するように強くお勧めするとお伝えください」と申し上げました。 twitter.com/kokkaiwatcher1…
総務省は大臣レクはあったと言ってるのだから、このレク記録を作成した官僚に「中身をねつ造していますか?」と聞いたらいいのです。 公文書のねつ造は国家公務員法違反、刑法犯罪であり、そもそもする理由もないので官僚(総務省)は否定するでしょう。 どのみち、高市大臣の議員辞職は必至です。 twitter.com/kazu10233147/s…
あるゆる意味で不謹慎、不見識だ。 こうした政治の下では絶対に改憲をしてはならない。 国民にとって取り返しのつかないことになる危険がある。 jiji.com/sp/article?k=2…
菅総理の任命拒否・違法の新証拠を入手。 H16年の内閣法制局審査資料。 この年に、学術会議の会員の推薦方法が現行のものに改正されているのだが、「内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記。 菅政権はこの「違法の証拠」の提出を三週間以上、国会召集直前まで徹底拒否した。
・事件の本質は、内部文書が詳細に示すように、個別番組を狙い撃ちに、礒崎補佐官と安倍総理らによって官邸の密室で「一つの番組で放送法の政治的公平違反を判断できる」との解釈に改変され、言論の自由に大きな侵害の危険が生じていることにある。 岸田総理に解釈を撤回させるべく全力を尽くします。
【お知らせ】 本日、東京地方裁判所において、TwitterアカウントDappi(@dappi2019)のツイートが名誉毀損に該当することから、プロバイダに対して発信者情報開示を求めた訴訟の判決があり、開示が認められました。 今後、発信者の特定情報の開示がなされ次第、適切に法的措置を講じてまいります。
残りの資料も添付します。 43兆円の防衛費の中身がたった5枚のA4資料しか与野党議員に提出されていないというあり得ない事態はぜひ報道して頂きたい。 5月30日の連合審査で私が資料要求しているが、与党や維新は何をしているのか。 彼らに国防や改革を語る資格はないと言わざるを得ない。 twitter.com/i/web/status/1…
私は、国会議員として働かせていただいて13年あまり、毎日必ず何らかのかたちで憲法の条文に触れていますが(思考だけも含めて)、日本国憲法ほど良くできた憲法はないのではないかと思っています。実はその理由ははっきりしています。… twitter.com/i/web/status/1…
菅総理の日本学術会議の任命拒否が違法の証拠を発見。 昭和58年に、「実質的に総理の任命で会員の任命を左右することは考えていない」、「任命制を実質的なものとは理解していない」、「推薦のとおりに総理が形式的な発令行為を行うと条文を解釈」、「内閣法制局の審査で十分に詰めた」などと答弁。
国会の委員会や本会議の運営は、与党第一党(自民)と野党第一党(立憲)が協議をして決めます。 つまり、維新が野党第一党になることは、国会に野党がいなくなるのと同じことです。 なぜなら、批判も対決もしない、する能力もない維新など与党からすれば楽勝だからです。 まさに大政翼賛会です。 twitter.com/i/web/status/1…
安倍総理が一番もだえ苦しむ質問。 ・ なぜ、昨秋に法務省が不要と考えていて法案には全く無かった定年延長を、今年の一月に急遽、条文に盛り込んだのか? ・ たった二ヶ月余りの間で、定年延長が政策的に必要になった理由(立法事実)は何か? これを国会で社会で、浴びせ掛けなければならない。 twitter.com/konishihiroyuk…
■本日の予算委 岸田総理に、宗教法人法の解散命令に民法は使えないという答弁を撤回させました。 昨日に答弁した法解釈を翌日に全面撤回するのは戦後初の事件です。 実は、民法の不法行為や使用者責任が使えないという主張は、過去の国会答弁等にも反する旧統一教会を守るための違法な解釈でした。
明日、予算委質疑に立ちます。 事件の本質は、礒崎補佐官らの圧力で違法な解釈が作られ、今日この瞬間も「たった一つの放送番組だけで放送法違反が認定でき、結果、テレビ局の電波を止めることができる」という言論弾圧の危険が生じていることです。 もちろん、共犯者の高市大臣には辞職を求めます。 twitter.com/cdp_kokkai/sta…
とっくの昔に、桜を見る会を巡る買収罪などで 「安倍総理を立件へ」となっていないのがおかしい。 東京地検特捜部は何をしているのだろうか。 やはり、黒川東京高検検事長の下では立件できないのか。 twitter.com/ItoChiyoko/sta…
放送法を守る責務を有する総務大臣が、安倍総理に追随し法律を破壊する解釈をシナリオ通りに答弁し、挙句の果てにはその違法で放送局の電波を止めることが出来るとまで言い放ちながら、なぜ大臣も議員も辞職しないのかさっぱり分からない。 高市大臣が辞職しないことは法の支配と民主主義の否定です。 twitter.com/asahi/status/1…
まさにその通りで、高市大臣のいうようにねつ造文書なら、総務省の局長らはねつ造文書で上司の総務審議官(事務次官級)らを欺いていたことになる。 局長以下三名のエース官僚が上司報告用に作成した文書に正確性がないなら行政は終わる。 岸田総理、高市大臣から放送法を取り戻さなければならない。 twitter.com/knife900/statu…
本日の党幹事長からの注意措置を重く受け止め、深い反省の基に努めて参ります。 衆議院の憲法審査会の毎週開催に関する「憲法のことなんか考えないサルがやること」、「蛮族の行為」などの失礼かつ不適切な発言について、改めて、衆院憲法審査会の先生方を始めとする皆様に深くお詫びを申し上げます。
NHKニュース21は本当にひどい。 敵基地攻撃能力について、肯定派の学者の見解を長時間垂れ流し、キャスターが賛同して「わがこととして考えましょう!」などと呼び掛ける。 その直後の参院予算委の報道で野党ではなく与党の肯定質疑のみを取り上げる。 こんな公共放送は害悪だ。闘争を仕掛けたい。
8億という金額に驚く。これが国民の救済に使えたらと。。 不良品を供給したのだから、業者の費用で検品し差し替えるべきではないのだろうか。 少なくとも債務不履行なのだから、業者がアベノマスクで大きな利益を挙げることは許されないのではないか。 news.yahoo.co.jp/pickup/6359731
高市大臣が、末松委員長からの注意、更には自民党広瀬議員からの与党としての遺憾の意の表明にも関わらず、「信用できないなら、もう質問をしないで」を謝罪も撤回もせず、委員会が中断に。 議院内閣制を否定する暴言ですが、委員長や与党から注意等されても、謝罪も撤回もしない大臣は前代未聞です。
立憲の部会で警察庁に旧統一教会の検挙数を求めたところ、平成21年度の6件のみだった。 「刑事摘発は、第1次安倍政権が終わってから増え、第2次安倍政権が始まってからぱったりなくなった」との全国霊感商法対策弁護士連絡会の説明とも整合する。 安倍政権の間の検挙件数などの宿題を出しました。
完全なでたらめです。 その証拠にこの昭和39年答弁を、総務省は礒崎氏を止めて欲しいと山田総理秘書官に他の代表的な「一つの番組のみでは判断はできない」答弁と共に提出している。 礒崎氏は当時「国家安全保障と選挙制度」のみを担当する総理補佐官であり、放送行政に介入したのは内閣法違反だ。 twitter.com/isozaki_yousuk…