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安倍元総理「台湾有事それは日本有事です。すなわち日米同盟の有事でもあります。この点の認識を北京の人々は、とりわけ習近平主席は断じて見誤るべきではありません。」
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金融政策は雇用政策でもあるのです。雇用を確保しつつ、価格転嫁がスムーズに進めば1ドル180円になっても全く問題ありません。そのために、外為特会の含み益+債務償還費等で苦しい人々を助けてGDPギャップを解消する真水補正をすべきです。無責任野党の皆さん、反省してください。貴方方の本分は？
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IDで保険証とリンクするのは世界標準です。通名はIDではありません。今まで、保険証で本人確認していた事自体が異常だったのです。いずれは運転免許証も銀行口座も紐付けされ、すべての情報がスマホに。スマホは指紋・顔認証の仕組がありますから万が一、落としても大丈夫でしょう。
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いよいよ金柄憲氏著「赤い水曜日 慰安婦運動30年の嘘」の翻訳本が出ました！これは買わねば。。
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旧統一教会で重要なポイントはK国(を通じてNK国)に流れた外為法違反の不正送金の総額でしょう。政府が真剣に取り組めばこのデータが出せるはず。これやれば政権支持率少しは上がるかも。
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TikTokはC国のアプリです。気を付けましょう。データ抜かれますし、C国に都合の悪い事実は検閲されて見えません。
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日経よく読む🐎🦌になる典型の記事
長期的にじわじわと日本回帰が進めば、雇用も増えるし、逆にチャイナリスクが減るのでプラスの効果の方が大きいかと。今まで「14億人市場のC国に行って一旗揚げろ」と言ってきた手前、こんな些末な記事載せるとはね。
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メディアの「バブル」キャンペーンで国民世論を刷り込んだメディアの責任は重大。これで日銀は金融引締をやり始め、なかなかやめられないまま、これが後にの「失われた30年」の元凶。
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32年前の日本は「バブル」ではなく、理想的な経済状況でした。円安は悪いどころか良い方向に向かっています。欧米が高いインフレに悩んで金利上げて円安になってるんですが、デフレを引きずる日本は自動的に近隣窮乏化を招き、周辺から文句も言われない絶好の経済成長のチャンス到来です。
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しかし、髙橋洋一氏は大蔵省(財務省)に洗脳されませんでした。入省2ヶ月後の研修で金本位制を批判したら教官(後の財務次官)に面罵されてしまいましたが怯みませんでした。彼の主張が正しいと言ってくれたバーナンキがノーベル経済学賞を獲りました。当然、財務省やあっち系メディアは苦虫を噛み殺す。
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財務省で出世するには如何に緊縮・増税したかで決まります。これこそ、『財務真理教』です！彼らは国益よりも省益、自分の出世が大事。財務省入省後に厳しい洗脳が始まります。財務省はカルト集団です。円安で政府が儲かった分を苦しい人々に分配すれば良いのに。
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財務省はNATO基準を使い防衛費嵩上げをやっています。ならば海保庁法25条を改正、海保を自衛隊の下部組織に編入すべき。でも、やらないでしょう。有識者会議って殆ど財務省の息が掛かっている人で東日本大震災の復興増税の如く防衛増税やりかねません。外為特会の含み益+債務償還費等で増税は不要。
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辛坊治郎氏が熱弁「玉川徹さんがテレビで発言する権利は命を懸けても守ります！」
news.yahoo.co.jp/articles/4facf…
僕の信条とするヴォルテールの明言を引用し「言論の自由」の問題にしているようですが、公共の電波で嘘やデマを発する自由はないし、さらに政治的意図を巧妙に含む偏向報道は許されません。
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防衛白書では5年後に台湾有事があるかもとの示唆が。台湾有事は日本有事。その前までに日本は十分な抑止力を身に付けないと日本も呑み込まれますよ。まずはSLBM搭載原潜を近海に沈め、中距離ミサイルをたくさん買って配備し、継戦能力を高めましょう。
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C国の経済統計なんか「鉛筆舐め舐め」のいい加減なものですが、今回は発表延期と。円安を機に進出企業は日本回帰しましょう。政府も回帰企業を支援すべき。さて、企業主の皆さま、C国が14億人市場って幻想(嘘)ですよ。
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日本のメディアはNK国ミサイル発射としか言いませんが、2017年の状況に酷似してきました。9/25からの7発は実戦配備に伴う軍事訓練です。しかも模擬核弾頭を載せて。当時は米国がNK国首領斬首作戦寸前の状況でしたが、この緊張が再び。
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安倍さんが国連で拉致問題解決を訴え、拉致問題解決に支援を求めました。安倍さんの国連演説後に安倍さん詣でに来る長い列を作ってた各国の首脳クラスを思い出しますね。安倍さんのお陰で、安保理の常任理国の仏・英が軍艦を出して「瀬取り」監視に加わってくださっているのです。
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安倍さんが亡くなるや、田中均氏や福田康夫氏は自身の言動を翻しました。これって、「ﾀﾋ人に口なし」の歴史の改ざんでは？田中均氏は外務省アジア局長なのに小泉訪朝直前の交渉記録を破棄したのか、故意に作らなかったのか、大事な内容を明かしていません。
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訪朝前の事務レベル協議で田中均氏、福田康夫氏らが国交正常化で経済支援等の話を勝手に進め、NK側が拉致被害者が向こう調べで亡くなったことを報告して拉致問題を終わらせようとしたのです。その寸前まで追い込まれたのを安倍さんが押し戻したのです。
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小泉訪朝で拉致被害者5人が還ってきたのは当時の安倍官房副長官と中山恭子先生のおかげです。
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10/15報道特集の「デジタル献花に信者の影響？」で村瀬健介氏が「こんなところにも影響を及ぼそうとしていた教団関係者の影がありました」で始まる番組内容が大炎上。これBPO案件ですよ。詳しくはSAKISIRUさんの記事で。sakisiru.jp/37552
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保険証が諸届けや手続きで本人確認書類になっていること自体おかしいと僕もずっと思っていましたが、ようやく正常化へ。通名がIDに使えないのは当たり前で、韓国含めIDに保険証や銀行口座などを紐づけしているのが世界標準なんです。
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宗教法人に解散命令を出すには、それ相応の悪質な法令違反を提起する必要があります。髙橋先生が指摘の通り、旧統一教会は他の宗教法人と違い、K国に渡った壺の代金とか寄付・お布施がかなりの額あり、外為法違反の違法送金の可能性が高いことでしょう。一説ではこの中の5千億円がNK国に渡ったと。
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竹田恒泰氏が出産1人目1千万、2人目2千万、3人目3千万を支給し、4人目以降は所得税0･相続税0の「多産国債」を提唱。貯蓄させないように、期間限定の政府紙幣発行で全額消費に回らせるのはGDPに直接跳ね返りますから少子化問題対策だけでなく経済対策にもなりますね。
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無責任野党は国葬儀経費が増えたら当然批判するでしょうし、減ったら減ったで「(弔問外交の)外交的意義も減」と批判するって、もはや竹田恒泰氏がたとえる『噛みつき亀』のようなものでしかないです。さて、いつも沈着冷静なMCの居島一平氏が気色ばむのは珍しいですね。
人間は不完全な存在であり、過ちを繰り返す。だから歴史を学ぶべき。現実的、科学的、論理的思考を重視し、道義を重んじる普通の日本人として、この美しい日本を残し守り続けたい。既存メディアが伝えない真実を発信し、禅語など日本の伝統的価値観と他の世界との違いや日本の良さを伝えたい。 大学受験の数学問題も毎日UPする予定。