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通常の訪問販売ではクーリングオフ期間が8日間ですが、消費者契約法では霊感商法の場合は契約時から5年間、霊感商法だと気付いてから1年間は解約できるのです。統一教会に限らず、被害に遭われている方は時効かどうか再度ご確認くださいませ。
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メディアは安倍さんが統一教会と関係があったと誤誘導していますが、消費者裁判特例法で被害者が民事訴訟を起こしやすくした画期的な制度を作りましたし、消費者契約法を改正して霊感商法被害を激減した功績が全く報じられていません。
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内モンゴル自治区出身の楊海英氏が警告している通り、日本では今はまだC国人は少なく日本人に気を遣っているものの、ある割合を超えると態度が一変し、南モンゴルのような状況になる危険性があります。
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自衛隊の本業は国を守る大事な仕事です。自衛隊に災害救助を頼りすぎると有事になったときに本来の力が発揮できるか心配です。これだけ災害が増えてくると、別働隊として災害救助隊等を新たに作るとか出来ないのでしょうか？さて、NATO基準の見かけ倒しの防衛費増額では国を守れませんよ。
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なぜ大手メディアのTV・新聞がチェックの対象外なんでしょうか？大手メディアこそファクトチェックが必要ですが、グーグルがお金を出してますので出来ません。ならば、本当の意味のファクトチェックの組織が必要ですね。ファクトチェックのファクトチェックが必要。
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朝日新聞をお辞めになって独立された方々が中心になってファクトチェックをされると、当然、保守的番組が目の敵になる可能性は高くなるでしょうね。
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グーグルが資金提供して作った日本ファクトチェックセンターですけど、TV局や新聞社等大手メディアとまさに密接な関係にある模様。組織構成者にはあっち系の方々のお名前ばかりなので、方向性が丸見え。
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ゼレンスキーが北方領土は日本領と明言したことはありがたいことですが、裏返せばウクライナが東部やクリミア等を奪還するため、どんなに犠牲を払う必要があるかを身を以て示すことで「日本よ腹を括れ」と言っていると思います。「尖閣だけならあげちゃえ」と楽観すれば沖縄も北海道も九州もとられます
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謹慎中のT川氏がもうすぐ番組復帰ですね。私達は昨年8月の社員転落事件で貴方が「失われた信頼を少しでも回復できるように努力するしかない」と仰った事を忘れていません。『取材生活30年』の方が『電通』誤発言と言い、番組って政治的意図で作れるって暴露されたように感じました。信頼完全に失墜かと
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@arimoto_kaori @okimine 再UPします
2017年10月8日徹の部屋より
安倍総理の改憲への強い思いが伝わってきますね。
「これは私たちの世代でこの状況に終止符を打つのが私たちの責任。」
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この方は欧米がどのようにエネルギー政策を転換したのかご存知のはずなのになぜ言わないのでしょうね。ドイツの電気代がどうなっているのかもご存知でしょう？日本は原発再稼働と石炭火力、SMR等を積極的に進めるべきです。
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統一教会問題って「真の国益を掛けた問題」ほど重要な問題なんでしょうか？それよりも、日本の国防をどうするかの方を優先して国会で議論していただきたいもの。さらに、高市氏が指摘の通りアベノミクスは不完全なままですから、これの完成形を目指すべき。円安で金融引締でもしたら日本経済は破綻。
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Jアラート送信は当然の判断です。いくら領空の遥か上を通ったとしても、万が一上空で爆発し、その破片が日本国土に落下する危険性があり、それが社会的マイノリティーの方に迷惑がかかるからと言って、Jアラートを控えろというわけにはいきません。さて、皆さんは日本の立場でコメントしていただきたい
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ウクライナがブダペスト覚書を交わして核を放棄しなければ露の核恫喝の侵略はされなかったと思います。これだけ観てもNK国が国家存立のために核を手放すはずがないのです。残念ですが、これが世界の現実なんです。日本はこれを踏まえなければ自国の存立も危うくなります。
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NK国のミサイルが日本のEEZ外に着弾したときは日本政府はNSC開いたのに、なぜC国のミサイルがEEZ内に着弾したときは開かなかったのですか？ほんこんさん「この違いがね、日本のスタンスの情けなさと、国家これで守れるのか？と言うのが一番危惧する。一番の敵は日本ちゃうかなと思いますけど。」
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闇のクマさん世界のネットニュースch
【リンホウセイ大事件！林芳正外務大臣が『飲酒運転！当て逃げ！被害者へ秘書が暴行で被害届！』悪徳政治家のフルコンボだぁ！】門田隆将氏が大暴露！
youtu.be/McdOSeAoF7w @YouTubeより
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財務省は1.3兆ドルの米国債を外資系金融機関に預託していて、20億円もの保管料を払う代わりに、天下りを受け入れさせているのです。これがなくなれば天下りが出来なくなるので、この不都合な事実を隠しています。フォロワーの皆さま、メディアが決して言わない事実の拡散をお願い申し上げます🙇♂️
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髙橋先生と玉木氏のYoutube番組で髙橋先生が玉木氏の背中を押しておられましたが、玉木氏はその通り埋蔵金の話を国会質問されてました。玉木氏を見直しました。さて、財務省支配下のメディアはこれを黙殺。髙橋先生、僕の拙ツイートを採り上げてくださってありがとうございます🙇♂️
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総理長男が政務担当秘書官に抜擢されました。安倍さんも菅さんも身内を重用などしませんでしたけどね。岸田さんは広島サミットまでに長男を官邸に入れて後を託し、勇退するつもりなんでしょうか？岸田さんは国のことよりも岸田家や人事のことで頭いっぱいのような。
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TVを観ると🐎🦌になる。テレ朝は報道機関ではなく、あっち系のプロパガンダ機関。NHKは安倍さんが亡くなったら歴史を改竄しはじめるや、C国のプロパガンダをそのまま放送するやら、報道番組は観ないほうが身のためです。
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岸田総理の頭の中は人事(政権存続)のことばかりで、日本のことはニの次なんでしょう。日本のEEZに5発ミサイル撃たれても安倍派潰し組閣を優先してNSCやらず、国葬儀も後回しに。海保のトップ、防衛省の事務次官も安倍政権前に逆戻し。彼の国に対する姿勢が丸分かり。
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岸田総理はGDPギャップを内閣府算出の15兆円と答弁しましたが、実際はもっと大きいと思います。さて、玉木氏の爆弾質問にはまともに答えませんでしたね。特別会計の含み益は市場でドル債を売らなくても、日銀に買わせるか、財務省内で国債局から理財局にドル債を売ったと同時に買い戻せば問題なし。
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玉木雄一郎氏GJ！
「外為特会に1.3兆ドル(180兆円)の資産を保有しており、円建ての含み益は約37兆円あります。円安で苦しんでいる個人や事業者がいる一方で、国の特別会計は円安でウハウハです。円安メリットを活かすなら、緊急経済対策の財源として外為特会の円建ての含み益を充ててはどうですか？」
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日本各地で進むC国(系企業等による）土地買収。有事になった場合、国防動員法によって、そこにゲリラ戦の拠点が作られる危険性が指摘されています。私達はもはや相互主義とか生ぬるいことを言ってる場合ではないと言うこと。
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日本がC国にいくら配慮しようが、対日姿勢は変わりません。この50年は日中国交「不正常化」、日中友好と言う名の侵略の歴史でした。安倍政権で正常化の兆しが出てきたのにまた逆戻りは絶対にさせてはいけません。外務省はどこの国の外務省ですか？
人間は不完全な存在であり、過ちを繰り返す。だから歴史を学ぶべき。現実的、科学的、論理的思考を重視し、道義を重んじる普通の日本人として、この美しい日本を残し守り続けたい。既存メディアが伝えない真実を発信し、禅語など日本の伝統的価値観と他の世界との違いや日本の良さを伝えたい。 大学受験の数学問題も毎日UPする予定。