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外国人差別はいけませんが、国や地方公共団体の要職等に外国人が就く場合、その人のスクリーニングは必要だと思います。他国ではセキュリティ・クリアランスは当たり前に行われています。
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どんなに優れた防衛システムでも飽和攻撃には全ミサイルを撃ち落とすなど無理。いずれNK国のミサイルはワシントンに届くとなれば、米国は首都が灰になっても日本を守るために核攻撃してくれるはずがないのです。C国はすでに核弾頭搭載のICBM持ってますし、核の傘は以前から幻想。自主防衛を急がねば。
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戦争がいざ始まれば悲惨なことに。矛盾に聞こえるかもしれませんが、戦争を起こさせないために抑止力が必要です。抑止力とは真剣白刃取りの迎撃能力ではなく、3倍返しの反撃能力ですし、敵基地からミサイルが発射寸前に破壊する攻撃力です。そのための偵察衛星や潜水艦やヒューミントも必要。
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財務省はNATO基準を引っ張り出し、海保の予算等を組み入れて防衛予算を水増ししようと企んでいますし、宏池会の岸田政権は彼らのポチですからやりたい放題。これでは日本は滅びますよ。NATO基準言うなら、海保庁法25条を改正して海保を自衛隊の下部組織にすべき。これも戦後レジウム。
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2015年4月1日に始まった元祖保守ネット番組が残念ながら11月18日で終わります。虎ノ門ニュースがこれまで果たしてきた役割は絶大で放送終了は１つの歴史の転換点だと思います。今や多くの配信者にその精神が引き継がれています。採算を度返しにして放送を続けてこられ社長様、スタッフの皆さまに感謝。
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SDGsは路頭に迷った共産主義の学者達が環境問題に転化し、これに資本家がビジネスになると参入したもの。さて、原発に関してはあのグレタさんも「原発止めてまで石炭焚くのはどうか」と言ってます。それに、廃棄物の無害化に10万年と言うのは今の科学のままの話。将来、核融合等で変わる可能性あり。
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「イーロン・マスクやトランプがフェイクニュースの渦の中心になってる。これも恐ろしいこと」
そうですか。。日本のフェイクニュースの中心になっている某番組のコメンテーターも十分恐ろしいですけどね。
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「日本でヘイトクライムが急増している」って、データを出して説明していただけませんか？具体的にどんな事件が何件起きていて、以前に比べて何%増えているとかが分からないと正しい現状認識・把握が出来ず、誤解・偏見や要らぬトラブルを招きかねません。
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「なぜ米韓軍事合同演習をなぜこの時期にやったのか？」⇒文政権時にやらなかったことがむしろ問題
「これは休戦状態だと、いつでも戦争を再開できるサインに見える」⇒その通りですけど、それが何か？
「この状況を収める方法を本気で考える時期に来てる」⇒それは69年前の話。今は考えるより実践。
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今度の補正はGDPギャップ埋める規模で良いのですが、前回までに25兆円以上の予算の使い残しが。予算執行率が十分でない、手続き面倒な補助金が主で、減税や社会保険料減免等の執行率100％のものが少ないからです。諸外国並みに減税をすべきです。財源は埋蔵金から十分出せます。防衛費増額も問題なし。
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バブルを囃し立てた加熱報道に日銀が金融引き締めの悪手を打ち、官僚の無謬でこの誤った金融政策を長年続けた結果、円高・デフレの「失われた20年」に。今のメディアは「悪い円安」「金利上げろ、金融引き締めろ」と世論煽動。そんなことしたら同じ過ちの繰り返し。日銀の三重野・白川総裁の責任重大。
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東野MC「円安で一番儲けてるのは？」
髙橋先生「政府」
ほんこんさん「政府って親やろ？国民、子ちゃうの？」
東野「政府は子ども救ってくれない親です」
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退職金の所得課税控除額を勤続年数で差を設けず一律にする、退職金の実質的な課税強化で得するのは、天下りを繰り返す官僚です。
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地方に住む僕にとって、自動車は庶民の生活の足です。自動車走行距離課税には絶対反対。地方と都市部との格差は更に拡がりますよ。自動車の関係税って多すぎますよ。二重三重に取り過ぎでは？さらに環境税が加わるんでしょう？
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財務省は自分から言い出さず、財務省のポチばかりからなる政府税調や財政制度審議会や防衛費の有識者会議などにで増税路線に向かわせる答申等を言わせようとしています。髙橋先生が仰るように財務省は岸田総理の頭を飛び越して自分達の主張を通そうとしています。これは間接民主主義の否定。
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ほんこんさん「岸田さんがもう、多分政権変わるから、財務省が今『駆け込み増税』に走ってるのちゃうかな？」
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出会い系バー、貧困女性の実態知るために行った 前川前事務次官が緊急会見 youtu.be/E3Dm709z4uU @YouTubeより
5年前の会見をもう一度確認してみましょう。この方がNHKの会長になられるかもと言うことで、僕はこれを機にNHK視聴をどうするか、受信料を払うべきかどうか考え中です。
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防衛費に関する有識者会議って、東日本大震災で復興増税を決めたときと全く同じ手順で進んでますので、防衛増税への流れになっています。埋蔵金の話をもっと拡散して国民世論を盛り上げて、増税を阻止しましょう！
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予算の執行率が低いと、GDPギャップは埋まらないままになりますので、いずれ雇用に影響が出るでしょう。
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財務省のほくそ笑む顔が目に浮かぶ。GDPギャップを埋める規模の29兆円補正と言っといて、使い残しを目論んでいる様な。予算の執行率で観ると、減税や社会保険料の減免等はほぼ100%執行されるが、補助金は企業等が面倒な手続きを嫌がって申請しないことがあり、完全執行したのはGoToなどを除き極僅か。
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潜在GDPギャップは内閣府や日銀の見積もり15兆は低過ぎで、実際は+15兆の30兆くらいでは？さて、補正29兆の中身が問題。真面目に計上すれば、使い残し25兆+国債4兆ですが、財務省は批判を恐れ、使い残しを埋蔵金でごまかして、国債を増やして増税するつもり。つなぎ国債は絶対ダメ！
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外為特会の持つドル債を売って財源作るのは介入になるからダメって岸田総理が国会答弁してましたけど、実際何度も介入してるんで、為替差益溜まってますよね。これをなぜ財源に出来ないのですか？玉木さん、他の野党の皆さん、どんどん政府・財務省を追及してくださいね。
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マネタリーベースMBとGDP成長率は正の相関関係があります。日本は「失われた20年」ではMBを殆ど増やさず、円高・デフレのドツボに嵌ってしまいました。アベノミクスで多少戻したものの10年程度ではまだまだ。もう10年くらいは金融緩和を継続すべき。「失われた20年」ではなく、日銀が失わせた20年！
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メディアの加熱する「バブル」批判報道に屈した日銀が金融引き締めの悪手を打ってしまい、官僚の無謬によって「失われた20年」に至る。バブルと呼ばれた時代は実はバブルですらありませんでした。日銀の三重野、白川総裁らの責任は重大です。
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変動相場制の日本の外貨準備が突出して多いのは問題です。日本が為替操作国でないならば他の先進国並みに減らしましょう。それで30兆くらいの財源は出て来ます。さて、これこそ髙橋洋一先生が霞が関の埋蔵金男と呼ばれる所以ですね。
人間は不完全な存在であり、過ちを繰り返す。だから歴史を学ぶべき。現実的、科学的、論理的思考を重視し、道義を重んじる普通の日本人として、この美しい日本を残し守り続けたい。既存メディアが伝えない真実を発信し、禅語など日本の伝統的価値観と他の世界との違いや日本の良さを伝えたい。 大学受験の数学問題も毎日UPする予定。