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ガーシー議員が除名となると、繰り上がり当選があってもNHK党会派で予算委員会に入れなくなる可能性が高いようです。
もしかしてガーシー議員を段階を踏まずに一発除名と意見されている方は、もしかしたら浜田議員が予算委員会でcolabo案件について触れてほしくない方なのでは…？と一瞬考えてしまい→
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電話では、担当課長からH30とH31は「検査してないから検査調書がない」と聞きました…。 twitter.com/usaminoriya/st…
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私が秘書の立場でここまで発信できるのは、すべて立花党首と浜田議員のおかげです。
このポジションは勉強になる事も沢山あります。私が優秀というコメントもたまに頂きますが（ありがとうございます💦）立場で作られたものの方が大きいと思います。私はこの大恩を忘れる事はないでしょう。
改めて。
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議員立法の質問主意書も、間接的には困難女性支援法等関わってるんですけどね😅
具体的な単語が入っていないから触れて頂けたのでしょうか？ twitter.com/himasoraakane/…
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国の政策評価の問題もあれ都の事務事業評価の問題も本当に大きいと思います。
これまでの個人的な印象では、そもそも予算と事務事業評価は紐付けられていないため、事務事業評価はやれと言われてるからやってるという感じ。評価の意味…？
問題が多すぎて追いついておりませんが、引き続き頑張ります twitter.com/satoshi_hamada…
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これはまさか、東京都は地方自治法違反しても大きな問題ないっていう思想が蔓延してるという事ですかね…？
まさか、さすがにそれはないですよね。
でも一応、どれくらいの問題なのか調べておきます。既に地方自治法における「関与」については調べ始めています。 twitter.com/cmtox4/status/…
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これちょうど今、質問主意書案書こうかと思っていました。 twitter.com/miuraanjin4/st…
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厚労省も財務省も総務省も一貫して
「公法上の契約に類した契約？
何それ、ただの学問上の分類では？
我々は知りません。
契約はちゃんと要綱や地方自治法等の法令に則ってなされるものです」
でしたね…。 twitter.com/usaminoriya/st…
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第234条2
普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては当該普通地方公共団体の職員は政令の定めるところにより契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認をするため必要な監督又は検査をしなければならない
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本日の総務省レクを受け都へ下記開示請求しました。
東京都若年被害女性等支援事業における民間団体との間で締結された契約の検査について
これまで検査を実施していない年度で地方自治法第234条2の1の規定に基づき行われた監督の実施に係る文書一切（電子媒体含）
twitter.com/usaminoriya/st…
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私もレク同席いたしました。
一般競争、指名競争、随意契約以外で、例外の契約はあるか何度も確認しましたが、ありません、との事でした。 twitter.com/usaminoriya/st…
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今日ちょうど読み込んでいた法律。
DV法はそういえば議員立法ですね。 twitter.com/miosugita/stat…
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超今更なのですが…
困難女性支援法第1条の条文
「女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み」
女性だけが困難な問題に直面する前提で書かれていますが、これ女性に対して失礼すぎませんか？
elaws.e-gov.go.jp/document?lawid…
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【ＮＨＫ問題】恐怖…在宅ワークしていたらＮＨＫ訪問員が来て、玄関のドアを閉められない状態にされた
go2senkyo.com/seijika/178686…
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ＮＨＫから「歳末たすけあい」で毎年いくら使っているのかについて回答がきました。回答できないとの事でした。
…答えていないというより、管理していない可能性もあるのでは…？
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ガーシー議員の質問主意書提出がようやく認められました kurashikiooya.com/2023/02/08/pos…
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本日追加で開示請求を行いました。
若年被害女性等支援事業委託契約について
・平成３０年から行われたモデル事業で４つの民間団体を採用した「企画提案方式」で用いられた文書一切
・モデル事業を含む全ての年度で当該契約の予定価格が明記されている文書一切→
twitter.com/yukari_suenaga…
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補足
昨日の担当課との電話で「どのような開示請求をすれば同じ文書の開示請求になるか」質問しましたがお示しいただけなかったので
色々想定して請求していくしかないかなと思いました
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暇空さんの開示文書にたどり着くべく、とりあえず下記を追加で開示請求しました
・東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金（Ｒ３年度分）について全ての交付先民間団体から提出されたメール文書一切
・これまでの交付申請および実績報告で都が必要と判断し保管しているメール文書一切
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行政に何か疑いがかかったときに、ちゃんとやってるよって示すものが無かったら疑念が抱かれたままになりませんか？それって行政側のリスクでは？
私は開示請求は「いらぬ疑いを払拭する」という目的を果たすこともできると思います。情報公開は行政と国民の信頼関係を築く上でも重要だと思います。
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個人的な意見ですが
そもそも軽微な公文書って何なんでしょうね。その文書が重要かどうか後から何か分かって重要だったとかあり得ないのでしょうか。
容量の問題等もなく残しても残さなくても良いなら、消す手間があるので残しませんか？間違えて重要なものを消してしまうリスクはないのでしょうか？
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余談ですが「不要と判断したらメールを都度削除するって、本当にこんなめんどくさいことやってるんですか？」と、
ここだけ何度も確認してしまいました
ちなみに他の課でどういう運用をしているかは分からないそうなので、都全体のルールかどうかはわかりません twitter.com/yukari_suenaga…
浜田事務所公設秘書。1児の母。東京都北区在住。参院選愛知県選挙区【NHK党】公認で2回出馬。人材業界＆広告業界＆保育業界＆営業＆企画職＆人事＆採用Mgr＆保育園SVMgr経験。実績5000人集客イベント企画＆事務局、年間約120人採用、面談月約30人程度等。アンガーマネジメント講師。080-4292-7661