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これだけ証拠が揃っていても「事実ではありません」という本人証言だけで「潔白」になるんですか？「事実ではない」ことを示すためには「その時日にその人には会っていない」ことを証明できる資料を出せば済むんですから。探しなさいよ。 twitter.com/emil418/status…
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僕も在職中はよく「内田のこの意見は大学の公式見解と見なしてよいのか」というタイプの「一蓮托生」的クレームをつけられましたが、学長は「そんなわけないだろう」とスルーしてました。 twitter.com/yuuraku/status…
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日本学術会議改正法案は今国会での提出が見送られました。これは全国の学会の戦いや海外からの支援の成果だと思います。引き続き法案提出を防ぐための戦いをご支援ください。chng.it/RDpjkY4r
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有田さんの当選を信じています。 twitter.com/CDP2017/status…
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今日は統一地方選後半、そして衆院補選があります。今日の選挙が潮目の変化を示してくれるのか、それとも相変わらず棄権率６０％～７０％という有権者の無気力無関心のまま終わるのか。でも、「有権者が投票しないことが最大の政権安定要素である政権」て論理的におかしいと思いませんか？
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政治家に直接的暴力を向ける人はどうしてそうするのでしょうか。僕は「無力感」からだと思います。民主主義が健全に機能していれば、有権者は「底なしの無力感」に蝕まれるということはありません。自分の意見が部分的にでも誰かによって代弁され、部分的にでも物質化するプロセスが存在していれば。
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でも、今の日本ではいったん少数派に回ると、自分の意見が政治的に物質化するチャンスはほとんどありません。選挙結果が５１対４９であっても、相対的多数を得た側は「民意を得た」と胸を張って、まるで全権を委任されたようにふるまうようになったからです。これはおかしいと思います。
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そもそも選挙結果について「勝敗」という語を使うこと自体が不適切だと僕は思います。代議制民主制において統治に当たるのは「公人」です。公人というのは自分の支持者の利害の代表者ではありません。自分に投票しなかった者も含めて全有権者を代表するのが仕事です。
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自分の支持者の利害しか代表する気はないという政治家はどれほど多数派を率いていても「権力を持った私人」です。そういう人間は民主主義の国では政治家をめざすべきではありません。暴力に訴える人間は「誰も自分の政治的意見を代表してくれない」という無力感からそうするのです。
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誰かが部分的ではあれ自分の意見を代弁してくれ、それが部分的にではあれ実現する回路が確保されている限り、人はなかなか暴力には訴えません。「少数派の意見にも耳を傾けるのが民主主義だ」とよく言われますが、きれいごとじゃないんです、これは。
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「少数派の意見に耳を傾ける回路」を確保していない政体は必ず「毒性の強い無力感に蝕まれる少数派」を生み出し、それが暴力の培地になります。「少数派の意見を聞け」というのは理想論じゃなくて、政治的リアリズムなんです。
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Gotchはほんとうに身体を張ってがんばってますね。世界的なアーティストがこういう運動のリーダーシップをとるということは日本ではほんとうに稀有のことです。Gotchに敬意と感謝を送ります。斎藤さんもメッセージありがとうございます。 twitter.com/Tomori_Kaze/st…
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「質問した相手を納得させ、頷かせてしまう」までめざすのが「本当の政治家」だと思います。「みごとに答え切った」で満足すべきではない。ましてや「論点をずらして質問に答えない」とか「個別の事案には・・」とか「事前に聞いてない」とかいう人たちは政治家を辞めて別の仕事を探して欲しい。 twitter.com/karyn_nishi/st…
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金儲けのために政府や自治体と結託してこそこそ悪事を働く私企業が日本のデフォルトだとすると、これは「意識低い系資本主義」と呼ぶしかありません。「意識高い系資本主義」は「誰にも文句のつけようのない社会正義を実現しつつ金儲けをする」仕組みなんですから。 twitter.com/jpn_eee/status…
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だから「意識高い系資本主義が民主主義を滅ぼす」リスクは日本の場合きわめて低いと言ってよいでしょう。その前に「意識低い系資本主義」が民主主義を粉砕してくれますから。でも、悲しいと思いませんか、先進国資本主義国の喫緊の問題が日本ではまるで問題にならないんですよ。後進国なんです。
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日本の資本主義はアメリカのビジネス書がリーダビリティを失うほど世界のトレンドに遅れているんです。別に日本の資本主義者たちに世界標準にアップデートしてくれと頼んでいるわけじゃないんですけどね、「恥を知れ」と言いたいだけです。
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この１０年間で一番衰退したのは日本の資本主義かも知れないですね。権力と結託すればいくらでも金が儲かるものだから、イノベーションもできず、政治的に正しい「ふり」をして世論を味方につける知恵も働かなくなった。
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２０１８年、Nikeは人種差別に反対する政治的メッセージを前面に押し出した広告キャンペーンでトランプ政治に「ノー」を突き付けました。トランプは「ナイキは怒りとボイコットで息の根を止められるだろう」と予言しましたが、政治的大義とブランドイメージを結び付けることにナイキは成功した。
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キャンペーンは大成功し、ナイキの株価は５％上がり、時価総額は６０億ドル増加した。ナイキはもちろん商業的成功を見込んであえて政治的に動いたのですが、この攻めの姿勢が資本主義の生命線だと思います。こんな「冒険」をする大企業が日本には一社もない。
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どこかの民間企業が「私たちは自民党支配が終わらなければ日本の未来はないと思います」という新聞広告を打って「未来につながる夢の商品」展開をしたら、世論の圧倒的な支持で売り上げ倍増、株価は爆上がり・・・という夢を見るビジネスマンが日本にも一人くらいいてもいいと思うんですけど。
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統一地方選と衆院補選、「デジタルな結果」だけ見る人は「何も変わっていない」と言うでしょうけれど、「アナログな変化」は確実に起きています。
宮崎の町議選に僕の若い友人が立候補しました。残念ながら次点に終わりました。
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地縁も血縁もない若い地方移住者が「そうだ立候補しよう」という気持ちになったこと、彼に２８票差の次点に達するまで投票してくれた地元有権者がいたこと、「政治が変わらなければならない（それも地方議会から）」という機運が醸成されているように僕には感じられます。
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立憲民主党の執行部はもう交代すべきだと思います。だいたい「執行部」という言い方自体がよろしくない。はっきり「指導部」と言うべきです。「旗幟鮮明にすること」が政権をねらう政党の最優先の仕事のはずです。ただの「党内外調整機関」に政党は指導できません。
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ある時期から「権力者を批判したければ、自分がまず権力者になってから言え」というタイプの言説が幅をきかせるようになりました。「現状を批判したければ、まず現行のシステムの中で成功して、それから言え」というロジックにうっかり頷いたらもう出口はありません。
神戸市で武道と哲学研究のための学塾・凱風館を主宰している物書き兼業武道家です。コロナで道場は何度もお休みになり、僕も体調不良が続きましたが、２０２３年４月に膝の人工関節手術をしてから体調が快方に向かい、だんだん元気になってきました。古希をとうに過ぎたので仕事減らしたいんですけれど、世間は老骨に容赦がありません。