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「業者とのメールあった」 アベノマスクの契約めぐり、国が説明一転:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ7G…
朝日新聞も「死体蹴り」
アベノマスクによって、不織布マスクの買い占めを解消したという事実を未だに認めず、更に「アベガー」の存在を正当化しようと画策する糞メディア。
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安倍晋三元首相の葬儀について、大目に見て
「自民党葬にしろ」
はまだ許せるが
「会費5000円でニューオータニでしろ」
「統一教会葬にしろ」
と言う事を言う輩は、最低限の人の心も失くしているし、最早日本人でも日本国民でも無く、その資格も資質もないと思う。
こんな人でなしは初めて見た。
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①安倍元首相の国葬に反対している人が今度は
日本国憲法第20条違反に当たるので憲法違反だと言っているが、出鱈目。
1.吉田茂氏の国葬、佐藤栄作氏の国民葬や自民党・衆議院・参議院の合同葬は、その第20条の「政教分離」を踏まえて、宗教色を排した葬儀にしている。
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安倍元首相が亡くなった後もこういうタグを付けて、哀悼の意や冥福を祈らず、自分自身の怒りを抑えられないアベガーを産み出したのもマスコミ。
これらアベガーのせいで火消しをしようにも思うように出来ないのも、またマスコミの責任。
因果応報。
#もう安倍友コメンテーターはいらない
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このタグについて、自民党は抗議すべきだと思うが。
①自民党は宗教団体ではない。
②統一教会=自民党ではない
③自民党全ての政治家が統一教会と繋がりがあるわけではない。
④自民党以外の政治家にも統一教会と関係性がある人物がいる。
⑤政教分離とは別問題。
#自民党って統一教会だったんだな
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そうなると、公安による破防法監視団体である日本共産党と、関西生コン・連帯ユニオン・中核派との繋がりが取り沙汰されているれいわ新選組や、同じく関西生コン・連帯ユニオン・新左翼との繋がりがある社民党も問題ですよね?
「反社」と解って付き合っている訳だから。 twitter.com/hirox246/statu…
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中国による日本のEEZへのミサイル攻撃によって、憲法9条では日本を守れないことが改めて解ったと思う。
護憲派である、立憲民主党・社会民主党・日本共産党・れいわ新選組らは、当に国政政党として、日本の国防について真剣に考えておらず、国民を護る気概も感じられないと言うことになる。
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【独自】有名居酒屋店主を逮捕 “国内最大”詐欺電話番号販売業者トップ バラエティ番組にも出演(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/69043…
マスコミは犯罪者を率先してバラエティー番組に出演させていたことになる。
政界で言う所の「身体検査」とかしないのか?
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総理官邸近くで男性が自らに火をつけ意識不明「国葬反対」と話していたか #ldnews news.livedoor.com/article/detail…
こういう事やるほうが「カルト」に洗脳されているよね。
止めようとした警察官も火傷してしまったし、国葬反対派は迷惑かけるなよ。
明らかに、国家権力に反抗しているやん。
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東京新聞がかなり異常。
安倍元首相の国葬に対し反対を未だにしているのみならず、警備の人数を聞いたり、予算の内訳を聞いたりと、明らかに「国家反逆的行為」をしている。
東京新聞の社内に「工作員」とか「スパイ」とか「テロリスト」とかがいるんじゃないか?と疑ってしまうくらい酷い。
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①今、日本共産党中央委員会の政治資金収支報告書を調べていたら、沖縄県知事選で佐喜眞淳候補の演説中や薬莢を投擲したり、菅義偉前首相の前に薬莢をばらまいた「宮城秋乃(アキノ隊員)」に「原稿料」が支払われていて驚いた。
平成28年12月15日付で68, 000円支出されていた。
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②日本共産党の政党本部は、極左活動家に原稿料を支出しているじゃねぇか!
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③おまけに、しんぶん赤旗に「宮城秋乃」名義の記事が相当検索で引っかかるな。
これ、日本共産党とのパイプが相当太いと思う。
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⑤多分「前衛」2017年1月号の記事の原稿料か?
jcp.or.jp/web_book/2017/…
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アベガーが今度は
#安倍神社にありそうなもの
と言うタグで誹謗中傷をしているが、
①日本各地には安倍神社がかなりある。(安倍晴明を祭神とする神社)
②仮に安倍元首相を祭神にしないと成り立たない誹謗中傷なので、批判する側が安倍元首相の神格化を肯定する矛盾。
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③-2 結局
「日本共産党が市民団体を利用して安倍元首相の国葬の反対運動を展開していた」
という構図が金銭的なつながりからも証明された恰好である。
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⑤-1 日本共産党がトレンドになっていたので再拡散。
「『日本共産党』と『極左暴力集団』との繋がりはない」
と、志位和夫委員長や小池晃書記局長が発言をしていたが、実際はそうではない。
日本共産党自体が破防法に基づく公安調査庁の調査対象団体であるが故「極左暴力集団」と看做される。
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⑤-4
つまり、日本共産党は「極左暴力集団」とも金銭的なつながりがあり、また、直近で暴力事件を起こしている活動家にも金銭的な繋がりがあり、また日本共産党自体が「極左暴力集団」で有る事が証明されている。
志位委員長、小池書記局長、また、日本共産党の議員、支持者の発言は「嘘」である。