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①しかし、colaboについて、自分が追及しだしたきっかけが、東京都議会の原田とかいう日本共産党議員が
「Colabo（仁藤夢乃）と共産党に深い関係性はない」
と言う旨のツイートをしたのが最初なんだよな。
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@usaminoriya @himasoraakane 場合によっては
①検討会・有識者会議のオブザーバーだった法務省、警察庁
②Colaboの理事である奥田知志氏関連のNPO事業の件で国交省
③科研費が支出された研究で「Colabo」が言及され、その研究者が「ぱっぷす」の関係者だった件で文科省
④質問主意書の回答内容の件で岸田政権
まで展開する。
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②ただ、他にも調べたいことがあるので、今後は、Colabo関連の問題に関しては、調査の結果のうち、それほど触れられてない内容を「補足的」に言及する格好になると思う。
多分、この件に関しては、自分から発信するツイート数は減ると思う。
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①Colaboの件について、住民監査の結果を受けて不正会計はほぼ確定になったので、他の3団体（パップス、若草、BOND)にも同様の不正会計があった可能性が高くなった。
個人的には、暇空さんの他、様々な人が不正会計の指摘、調査をしているので、自分は別のアプローチからこの疑惑の追及を継続したい。
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暇空茜氏の指摘は正しかった。
つまり、この一連の問題は
「疑惑」
ではなく
「事実」
であったと証明された。
つまり「Qアノン」でもなく「暇アノン」でもなく、結果は「モリカケ桜」でもなかった。
#Colabo
#仁藤夢乃
#不正会計
#補助金不正受給疑惑 twitter.com/himasoraakane/…
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①岸田文雄首相も上っ面のパフォーマンスはいい加減やめてくれないかなぁ。
その、厚生労働省のこども家庭局が実施する検討会の中に
「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」
と
「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」
が入っているんだけど？ twitter.com/kishida230/sta…
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令和３年11月29日に法務省の法制審議会のヒアリングに応じた「ぱっぷす」の金尻カズナ。
「ナニカグループ」
は、法務省とも繋がっている。
①厚労省
②内閣府
③文科省
④国交省
⑤法務省
と、政府の省庁と横断的に浸透していることは間違いない。
moj.go.jp/shingi1/shingi…
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もう、東京都も厚生労働省も岸田内閣も
「ナニカグループ」
だろ？
質問主意書の回答もそうだし、厚生労働省も東京都に丸投げで、当の東京都も書類の紛失とか、監査をしないとか、監査・監督の義務はないとか言い逃れするとかさ。 twitter.com/himasoraakane/…
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@himasoraakane 結局、この構図を岸田政権は踏襲していると。
岸田政権の総辞職だけではなく、大幅な省庁再編と政府と地方自治体の関係性の見直しと、地方自治体の再編も必要じゃなかろうか？
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@himasoraakane その有識者会議のメンバーがもうお馴染みになったこちらの方々。
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@himasoraakane 政府の回答。
ざっくり言うと、塩村あやか氏に対する質問主意書の回答同様
「有識者会議の議論を踏まえて検討する」
とのこと。
馬鹿じゃねーの？
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@himasoraakane これに対する、政府の回答がこちら。
政府は結局
①例の４団体が関与している「若年被害女性支援事業」の推進を更に進める。
②「困難な問題を抱えるじょせいへの支援に係わる基本方針等に関する有識者会議」の議論を踏まえて検討する。
と回答したね。
駄目じゃん。
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⑭以上の点をまとめれば、この研究は
1.「Colabo」と「ぱっぷす」の関係者による研究
2.「AV新法」「女性支援法」「若年被害女性等支援事業」が「韓国由来」で有ること。
3.フェミニズム、MeToo、ジェンダーとも関係がある
4.文科省から科研費という公金が流れている。
という事が言える。
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⑬因みに、この研究の代表研究者である小野沢あかね氏と金福子氏は、過去に「性暴力被害を聴く」という書籍を共著で出しており、また、研究分担者の宮城晴美氏は、「のりこえねっと」の共同代表であり「支える会」の賛同者である高里鈴代氏と共著の書籍を出している。
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⑫そして（4）には「ぱっぷす」の国際顧問である「キャロライン・ノーマ」氏の名前も記載されている。
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⑪更に（3）を見ると
「『Colabo』が韓国の活動家を招聘して企画したシンポジウムを共催した」
と説明しており、Colaboがこの研究の実績において重要な役割を果たしている事になる。
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⑩この「性売買経験当事者ネットワーク・ムンチ」並びに「大邱の女性人権センター」は「Colaboと仁藤夢乃さんを支える会」の賛同者である。
即ち、ここでもColaboと韓国がつながったといえる。
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⑨更に(2)に注目していただきたいのが、調査のために「性売買経験当事者ネットワーク・ムンチ」のメンバーと大邱の女性人権センター代表を日本に招聘市研究会を行ったとのことである。
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⑧更に驚くべきは、研究実績の概要である。
昨年度の実績として
(1)韓国での調査
(2)韓国から活動家を招聘して行なった研究会
を掲げており、（1）に関しては、ソウルでのMeToo運動の調査や、韓国のフェミニズム、ジェンダーの調査を行ったとしている。
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⑦この中に重要なキーワードが書かれている。
1.韓国
2.AV出演女性
3.相談所・シェルター・自立支援センター
4.政府による生活援助金の支出
即ち、これは
日本における「AV新法」と「女性支援法」と「若年女性被害等支援事業」と趣旨が合致するところがあるのではなかろうか？
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⑥次に研究開始時の研究の概要について見て頂きたい.
この研究は
「脱性売買支援運動に関して、日韓で差異が生み出された歴史的背景の分析を行いつつ、世界の脱性売買支援活動にも視野を広げ、当事者視点に立つ脱性売買支援とはどうあるべきかを考察する。」
とのことである。
政治・歴史関連のツイート多し
最近は、独自にレイライン・政治関連を調査し、その結果を主にツイッターにて発信。
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