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30日(土)【志位和夫委員長】が最後のお願いに駆けつけます！
比例南関東2議席目を当落線上で激しく競り合うまま、最終盤を迎えました！
はたの君枝は前回総選挙の比例南関東で22議席中21位でギリギリ滑りこみました。
はたの君枝必勝のためご参加いただき、最後の最後まで大きく支持を広げて下さい！
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高等教育の修学支援新制度における新型コロナでの家計急変について、収入減少の対象期間を短くし公的証明書なしで申請できるよう求めてきた結果、15日の文科委員会で萩生田大臣は｢減収後1ヶ月分の収入のみで判定が可能、公的証明書を提出できない場合は申告書の提出により申請できる」と答えました。
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今日のしんぶん赤旗の『新しい日本へ 共産党ここに期待』に、京都工芸繊維大学（応用言語学）羽藤由美教授(@KITspeakee)のコメントが掲載されました。
本当に嬉しいメッセージです。
全文をご紹介させていただきます。
（字数の関係で一部を省略しました）
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フードバンクかながわは、生活に困っている人々の食のセーフティネット、食品ロス削減へ、地域の支え合いを進めています。フードバンク横浜や学生ボランティア連合も一緒に作業され、藤田事務局長は多くの方に活動を知っていただきたいと話されました。23日、君嶋ちか子県議とともにうかがいました。
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URに賃貸でお住まいの皆さんに朗報です！12月25日、URは畳床やふすまの骨組みの交換など、これまで居住者負担としていた81の修理項目のうち約8割をUR負担にすると発表。居住者、地方議会、2回の国会質問の連携で動かし嬉しいクリスマスプレゼントになりました！28日にはURから詳しい説明を聞きました。
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28日、川崎のNEC前、東芝前で訴え。
国会で、電機大企業のリストラ問題を追及。「繰り返し退職を迫るなど労働者の自由意思を妨げる退職勧奨は違法」との答弁を引き出しました。
気候危機の打開に科学の力を！
比例・南関東ブロックの2議席目が当落線上の大接戦！
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21日、高等教育無償化プロジェクトFREEの｢全国学生院内ラリー
#SaveAllStudents ｣に参加しました。新型コロナの影響を受けた学生の声、医学生が実習できない現状をうかがいました。学生を分断するのではなく、すべての学生の学びを保障するために、学費一律半額を求めています。国は支援すべきです！
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10日、川崎駅東口で、日本共産党の志位和夫委員長、沼上とくみつ衆院比例予定候補とともに訴えました。新自由主義の政治を転換し、ケアに手厚い社会･働くルール･少人数学級と学費半減･ジェンダー平等など7つを提案。10区でも市民と野党の共闘勝利、日本共産党躍進へ、ご支援をお願いいたします！
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自己採点のむずかしさから誤った判断を防ぐ目的で、国語の記述式問題の成績を「足切り」に用いないように大学に要請することを文科省が検討しているとのことです。公正性のない試験であることを文科省自ら認めたということです。共通テストでの記述式試験中止を求めて全力を尽くします。
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来年4月から、18歳、19歳は、未成年という理由での契約取り消しができなくなります。31日、「成年年齢引下げに係る未成年者取消権の喪失への対応の要請」(立憲民主党、日本共産党、社民党)を上川陽子法務大臣に手渡しました。特商法・預託法の契約における書面交付の電子化の問題点も訴えました。
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6日、野党合同『#つくろう学生支援法』WEBヒアリングで学生･関係者の皆さんから｢学費は年間140万円。レストラン･学習塾のバイトが休業で影響大｣｢授業料一律半額の運動。初めて署名した学生が多い｣｢奨学金問題解決を｣｢休学に90万円かかる｣｢早く助けて｣など多数の声。学生支援法の実現を!
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21日、衆院文科委員会で「わいせつ教員防止法案」を超党派で共同提案し、萩生田文科大臣に質問しました。教師の立場を利用した性暴力は、子どもの一生を左右する深刻なダメージを与え、発達・生存の権利や個人の尊厳など子どもの権利を著しく侵害します。子どもを守るための包括的性教育を求めました。
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「選挙区でも比例でも激しく追い上げています。命と暮らしを守る政治へ、ご支持の輪をさらに広げて再び国会へ押し上げてください」。27日、幸区、川崎区で訴えました。
パレードでは「期日前で入れてきたよ」という人も。さらなるご支援をお寄せください！
#神奈川10区はたの君枝
#比例は日本共産党
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文科省が共通テストの記述式導入の見送りを来週にも表明する方針を固めたと報道されました。予算案との関係だと言われていますが、高２生も高３生も冬期講習や補習の予定を入れたり、志望校を決めたりしなければなりません。文科省はただちに記述式中止を表明すべきです。来週もヒアリングを開きます。
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15日、予算委員会で東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長による女性蔑視発言を批判し、日本社会のあり方を変えなければいけないと、#ジェンダー平等 社会の実現を訴えました。菅首相は森会長発言を契機に、ジェンダー問題は日本で解決しなければならない、政府として対応したいと答弁しました。
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市民と野党の共闘を進める画期的な合意です！
この合意を力に、 協力して選挙に勝ち、 #政権交代 を実現し、 新しい政権をつくるために全力をあげます！
#政権交代をはじめよう #比例は共産党
いいね、リツイートをお願いします！ twitter.com/shiikazuo/stat…
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もちろん、国の支援は来年度予算で確定します。私たちとしても大学院生向けの支援が拡充するように働きかけますので、みなさんも声をあげてください。とにかく、誤った情報によって、大学院進学をあきらめるようなことはあってはなりません。誤解を解くように文科省に対応を要請しました。
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20日、衆院文部科学委員会で、学生支援緊急給付金の｢家庭から自立した学生等｣の目安について大学の柔軟な対応を求めると、萩生田文科大臣は｢実家から通っていてもいい｣｢実家の収入も激減し家族も応援できないということを学校がヒアリングし、書き込んでもらえばそれを応援したい｣と答えました。
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11日、学生支援法案を野党共同で提出しました。新型コロナの影響の中、学生等(大学院･大学･短大･専門学校等)に概ね1年間 ①授業料半額免除を国が全額負担(上限111万円) ②アルバイト収入が前年度比等(等は新入生対応も)で一定以上減少の学生等に給付金20万円(減収分を上限) ③奨学金返還免除です。
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9日、衆院文科委員会で、東京五輪・パラリンピックの選手がコロナに感染した場合、選手のための指定病院以外に行くのかと質問。組織委員会は自治体の入院調整、保健所の判断と答弁。ボランティア7万人へのワクチン接種をいう丸川大臣は根拠を示せず、組織委は国や自治体頼み。医療への負荷は深刻です！
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19日、吉良よし子参院議員、宮本徹衆院議員とともに日本音楽家ユニオンのみなさんからお話をうかがいました。イベント自粛が解除されたからといって準備が必要で、すぐに再開できるわけではありません。自粛要請によって仕事を失った人たちに対し、政府として責任をもって補償することが求められます。
前衆議院議員・南関東ブロック(神奈川県・千葉県・山梨県)で2期。元参院議員(1期)。日本共産党中央委員。
文部科学委員として首相から少人数学級実現の答弁引き出す。
党スポーツ委員会責任者、党学術文化委員会副責任者。
川崎市生まれ。川崎市立上丸子小学校、横浜市立上永谷中学校、県立横浜緑ヶ丘高校、横浜国立大学卒。