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もちろん、国の支援は来年度予算で確定します。私たちとしても大学院生向けの支援が拡充するように働きかけますので、みなさんも声をあげてください。とにかく、誤った情報によって、大学院進学をあきらめるようなことはあってはなりません。誤解を解くように文科省に対応を要請しました。
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30日の文科委員会では、新たな入試制度に関し「高校・大学関係者の合意に基づく方針だ」などと強弁し、実施への姿勢を変えようとしない萩生田大臣に、「合意ができていないから今みんなが声をあげている。それに応えないのであれば、本当の謝罪・撤回にならない」と導入の中止を重ねて要求しました。
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自己採点のむずかしさから誤った判断を防ぐ目的で、国語の記述式問題の成績を「足切り」に用いないように大学に要請することを文科省が検討しているとのことです。公正性のない試験であることを文科省自ら認めたということです。共通テストでの記述式試験中止を求めて全力を尽くします。
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16日、記述式問題の採点業務について、株式会社・学力評価研究機構を野党議員と訪ねましたが、事務所は秘匿され社員にも会えませんでした。親会社のベネッセホールディングスが対応しましたが「場所も、社員数も言えない」との答えに終始しました。これでは文科省の採点事業への監督責任は果たせません
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12月17日、 #大学入学共通テスト における #記述式問題 を2021年1月は実施せず「導入見送りを判断した」と萩生田文科大臣が記者会見で発言しました。大臣は記述式問題導入の中止をはっきりと明言すべきだと、夕方の野党合同ヒアリングで文科省に強く求めました。
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高校2年生は #記述式問題 が見送りになったものの、高校1年生はどうなるのかと追及すると、文科省は「2年前ルールがある」「大臣の検討会は年内に記述式の検討も加えて始め、1年間は結論は出さない、ということでご理解いただきたい」と高校1年生も見送りになることを認めました。
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19日、吉良よし子参院議員、宮本徹衆院議員とともに日本音楽家ユニオンのみなさんからお話をうかがいました。イベント自粛が解除されたからといって準備が必要で、すぐに再開できるわけではありません。自粛要請によって仕事を失った人たちに対し、政府として責任をもって補償することが求められます。