昨日の朝日新聞の夕刊。妊婦用のマスクを保健所が検品するのはおかしいと言ってきました。厚生労働省の事務連絡で保健所に検品をさせていたのです。厚生労働省がやることになりました。しかしこれは厚生労働省の仕事でしょうか。なぜ業者にさせないのでしょうか。厚生労働省の職員の検品もおかしいです
スーパーシティー法では、手を挙げた自治体の中から街が選ばれ、区域会議で、内閣府、事業者、首長でまちづくりのプランニングをします。自治体で、とんでもないことが起きないように住民のみなさんとしっかり監視し、チェックをし、声を上げていきます。
国葬について松野官房長官は30日、警備や外国要人の接遇にかかった経費について「国葬後に精査した上でお示ししたい」と述べた。 税金を使うのに事後報告とはおかしい。
みんなそれぞれの場所でがんばっているよ。 自衛で済めば政治は要らない。コロナ禍の中だからこそ自助ではなく公助でしょ。麻木さんが言う通りです。 麻木久仁子が私見「自衛ねえ。政治家が言うかな」 nikkansports.com/entertainment/… @nikkansportsより
自民党本部の全職員に対してPCR検査をするのであれば、それを医療従事者、介護従事者、学校の先生などにも拡大をし、国民に拡大をすべきである。今まで政府はPCR検査の抑制策をとり、何回も質問をし、交渉をしてもなかなか広がらなかった。多くの人たちは本当に望んでいます。これこそ公費でやるべき。
憲法改正のための国民投票法を改正をして、いつでも憲法改正の発議をしようとしています。止めよう!
アベノマスクをずっと追及してきましたが、全部で500億円ほど税金を使っています。アベノマスクは介護現場では使えないと散々言われました。115億円分余剰とは全くの無駄遣いです。 政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
全戸配布の2枚布マスクはやめるべきだと国会で質問しているときに、5月13日と5月15日に興和、マツオカコーポレーション、伊藤忠と契約をして補正予算の中から税金を払うことについては問題だと考える。布マスクの配布はやめるべき。今後毎月配布すると言っている介護用・妊婦用マスクはやめるべき。
6月1日の朝日新聞の一面です。布マスクが質より量で迷走してきたことが取材によって明らかになっている。布マスクについての全ての契約書が出てきた。遅れに遅れている全戸2枚マスク、これからさらに続けようとしている介護用マスクや妊婦用マスク。もうやめるべき。2日の厚労委員会で質問予定。
明日15日、衆院内閣委員会は13日の残り34分と法務大臣出席の1時間、質疑を行うと決定。みんなの声で採決に持ち込ませない。強行採決をさせないために全力を尽くします。与党は野党の削除する修正案を飲むべきだ。 #検察庁法改正の強行採決に反対します
妊婦用マスクについて契約書2通をもらいました。ユースビオとシマトレーディングです。ユースビオは1枚55円、シマトレーディングは80円です。この2社の関係はどうなっているのか。なぜ1社でなく2社なのか。今後も調査し追及していきます。 twitter.com/mizuhofukushim…
違法な検察官の定年延長を閣議決定でごり押しし、それを合理化するために検察庁法改正案を大幅に書き換えて個々の検察官の定年延長を認める法案を国会でごり押ししようとした。黒川さんの定年延長の閣議決定をした安倍総理の責任は大きい。安倍総理の責任である。
#週明けの強行採決に反対します 検察が権力犯罪を捜査・起訴できなくなったら社会は権力は更に腐る。やりたい放題になる。検察幹部の定年を延長をするかしないかを内閣に決めさせてはならない。定年がきたら誰でも辞めるとしなければ恣意的になる。
布マスクの受注先については 公共調達の適正化についてのルールを定めた平成 18 年8月 25 日付財務大臣通知、同8月30 日付厚生労働大臣通知において、公表しなければならないとされている。2ヶ月3ヶ月以内には公表しなければならないのだから今、公表すればいい。公表して問題なことは何もない。
自民党の杉田水脈衆院議員が25日の党内閣第一部会などの合同会議で、女性の暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言したとの報道。性暴力を訴えた女性が嘘をついている可能性が高いということを言っているわけであまりにひどい差別と偏見である。強く抗議をする。
2022年2月から9月までの間、介護・障害福祉職員、看護職員、保育士・幼稚園教諭・放課後児童支援員などを対象に、月額9,000円の賃上げが実施されるとしてきましたが、現場に聞くと、賃上げがなされていないと言う話を聞きます。実態調査をしていきます。皆さんの現場はどうですか。
#改憲したら戦前ですよ 自民党日本国憲法改正草案は、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」としている。基本的人権は公益及び公の秩序によって制限できるわけで、もうそれは基本的人権ではない。
検察庁法改正案は、先送りではなく、切り離して、廃案にすべきである。
自民党は統一協会と決別し、被害者救済の道筋をつけるべきです。多くの自民党議員が広告塔になって被害を拡大させてきたことの責任を取るべきではないか。
甘利明さんは、弔辞の演説をする前に、政治とお金の問題について説明責任を尽くすべきではないでしょうか。再考をすべきです。
妊婦さんへ配布する布マスクの受注先企業は4社である。興和・伊藤忠・マツオカコーポレーションは明らかになっているがもう1社がどこなのか。厚生労働省の回答を待っている状態である。
#日本学術会議への人事介入に抗議する 今まで任命を拒否したことがなかったにもかかわらず、今回任命を拒否しました。自分たちにの意に沿わない学者を排除するというとんでもないやり方で、学問の自由、研究の自由に対する侵害です。強く抗議をします。撤回をすべきです 。
種は誰のもの。みんなのもの、農家のもの。農家のみなさんの自家採種や自家増殖が禁じられることになったら大問題。この法案を成立させてはなりません。 twitter.com/mizuhofukushim…
#検察庁法改正案に抗議します Twitterデモは470万に達したと報じられています。 一人ひとりの想いが繋がり、一緒にデモをしたような連帯感を感じています。 4野党の代表で一緒にメッセージを出しました。 検察官に対する人事権介入は絶対認めてはなりません。 力を合わせましょう! twitter.com/jcp_cc/status/…
一定の要件のもとに30万円給付する案だが、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。非常に限られる。