1926
こういう時に、憲法審査会で「緊急事態条項」の議論を仕掛ける与党。コロナ感染防止と対策、生活支援、経済支援が全く不十分なのに、この状況を憲法改悪に利用しようとすることは大問題。
与党が野党に憲法審開催を提案 議題は「緊急事態」 sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsより
1927
世帯に給付する問題点はいくつかある。世帯の人数はまちまちだし、DVで別居している場合などは妻や子どもに恩恵がいかないことが考えられる。世帯主は多くの場合男性である。夫がなっている場合が多い。女性で世帯主というのは少ない。世帯の構成員全てが恩恵を受けるかどうかわからない。
1928
ニューヨーク州は家賃が未払いでも90日間は家主が立ち退きを要求できないようにした。しかし、期間後は3ヶ月分の支払いが生じるためジアナリス上院議員は、90日間家賃を免除する議案を提出。経済的困難に陥る家主に対し、失われた家賃に応じた金額で住宅ローン支払いを免除することも内容としている。
1929
政府はコロナ感染軽症者は、自宅やホテルで隔離と言うが、自宅では、どうしても家族感染が起きてしまう。その家族が外に行けば感染を拡大してしまうし、ホテルでも感染拡大が起きうる。軽症者は、オリンピック選手村等で過ごし、医師が巡回をして、重症化にならないようにすることなどが必要である。
1930
雇用調整助成金に職業差別を持ち込むべきではありません。
雇用調整助成金制度は労働者を救済するためのもの。風俗営業に従事する人を除外する理由はありません。厚生労働省に質問をしています。
社民党党首参議院議員(全国比例区)の福島みずほです。人権・平和・男女平等・雇用・医療・介護・社会保障・脱原発＆自然エネルギー促進などのテーマで議員活動をしています。全国の現場を訪れ、政策に生かしていきます。一緒にやりましょう！