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横田滋さんが亡くなられたとの報道を聞きました。早紀江さんに議員会館前で声をかけられ話をし、また写真展などに行ってきました。滋さんが生きていらっしゃる間に拉致問題が解決せずに申し訳ありません。心からお悔やみを申し上げます。
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スーパーシティ法案の審議の時に、委員会で、森ゆうこさんが「マトリックス」の映画を題材に質問。実は私はまだ見ていなかったので早速「マトリックス」を見ました。人間が奴隷になる社会は嫌だと本当に思いました。
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検査広げたら陽性次々 北九州、113人の半数が無症状：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN62… #新型コロナウイルス
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6月1日の朝日新聞の一面です。布マスクが質より量で迷走してきたことが取材によって明らかになっている。布マスクについての全ての契約書が出てきた。遅れに遅れている全戸2枚マスク、これからさらに続けようとしている介護用マスクや妊婦用マスク。もうやめるべき。2日の厚労委員会で質問予定。
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東京新聞の5月30日付の1面です。各紙に出ていますが非正規雇用の労働者数が減っています。3月に比べ131万人減です。これは解雇や退職の可能性があり極めて深刻です。非正規雇用の人たちの対策を更に打ち出していきます。
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2枚マスクについて466億円の予算で1億3000枚、戸数で言うと6500万戸に配る。466億円を6500万戸で割ると716.9円である。不織布マスクも出回り始めている。2枚布マスクを1戸に配る予算が717円とは高い。もうやめるべきだ。
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布マスクの1枚の値段はユースビオとシマトレーディングの契約書では135円。これに、事務費、梱包費、郵送代、検品代、コールセンター代、ウェブサイト代、案内ページ代など様々かかる。2枚マスクについて466億円の予算を1億3000枚で割ると358.46円である。
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全戸配布のマスクについてはJ P ツーウェイコンタクトがコールセンター窓口業務を担当。4月8日から5月31日までで1億6993万2382円。そして、介護用・妊婦用マスク配布について(愛知県)コールセンター窓口業務は3月19日に電通と契約し、3月20日から26日までで156万5921円である。ここで電通が出てくる。
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不織布マスクも安価で売られている中で布マスクの配布は中止をすべきではないか。毎月介護用マスクと妊婦用マスクを配ると言うのはもうやめるべきである。
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補正予算の分では2枚マスクは興和、マツオカコーポレーション、伊藤忠であり介護用、妊婦用布マスクはTSOInter national 、エクスプラス、ブルマーレ、RELIFE、ワークス、東洋繊維。5月12日13日15日で契約が行われ2枚マスクの履行期限は6月30日。7月になってから2枚マスクが届いても遅いのではないか。
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沖縄県議会議員選挙が行われています。辺野古の新基地建設を許さない人を当選させてください！ pscp.tv/w/caDGKjFZTEVK…
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全戸配布の2枚布マスクはやめるべきだと国会で質問しているときに、5月13日と5月15日に興和、マツオカコーポレーション、伊藤忠と契約をして補正予算の中から税金を払うことについては問題だと考える。布マスクの配布はやめるべき。今後毎月配布すると言っている介護用・妊婦用マスクはやめるべき。
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布マスクの全戸配布について余計にお金がかかっていると思うのはコールセンター窓口業務である。会社と4月7日に契約し8日から4月30日までコールセンター窓口業務を頼んでいる。金額が64,25万2,507円である。 4月30日に変更契約書を交わし、5月31日まで履行期限を延長。金額は全部で1億6993万2382円。
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補正予算を使った全戸2枚マスクと介護用・妊婦用マスクの一部は、興和は59億6882万円、マツオカコーポレーションは48億5617万円伊藤忠は21億1750万円で合計129億4249万円である。
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介護用・妊婦用布マスクについては新たに5月12日と13日に契約。TSOinternational、エクスプラス、ブルマーレ、RELIFE、ワークス、東洋繊維の6社。金額は合わせると37億2570万円。契約期限は6月15日、6月30日、7月15日である。7月15日の履行期限は2社。
こんなに遅くまで布マスクを配る必要があるのか
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布マスクについてのすべての契約書を厚生労働省からもらいました。補正予算を使った全戸2枚マスクは、興和とマツオカコーポレーションは5月13日に、伊藤忠は5月15日に契約し、いずれも履行期限は6月30日です。6月30日以降に布マスクが届いても本当に遅いのではないでしょうか。
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給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN5Y… #新型コロナウイルス
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持続化給付金の業務がこのようなことでいいのか。
国会でしっかり取り組みます。
tokyo-np.co.jp/amp/article/31…
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持続化給付金の支給がなぜこんなに遅いのか。
国会でしっかり取り組みます。
給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/31661 #
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あまりにひどい。
【情報開示】新型コロナ、第二回専門家会議の速記録、真っ黒で開示。 oshidori-makoken.com/?p=4601
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議事録を作成しない理由がわからない。重要な会議の検証ができない。 twitter.com/hon5437/status…
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第2次補正予算案の中で予備費が10兆円です。全くの白紙委任で何に使うか分かりません。予備費は必要ですが、10兆円と言う巨額のお金を全くの白紙委任で認める事はできません。
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スーパーシティー法では、手を挙げた自治体の中から街が選ばれ、区域会議で、内閣府、事業者、首長でまちづくりのプランニングをします。自治体で、とんでもないことが起きないように住民のみなさんとしっかり監視し、チェックをし、声を上げていきます。
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今日5月27日、参議院の本会議で国家戦略特区改正法案・スーパーシティ法案が成立をしました。スーパーシティ法は、個人のプライバシーを侵害する超監視社会を作れるものです。外資系も含めた事業者に情報が吸い上げられまちづくりが進められる。街の主人公は、住民から事業者に移ります。大問題!
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「全ての困窮学生を救済すべき」 人権団体が共同で声明 kanaloco.jp/article/entry-…
社民党党首参議院議員(全国比例区)の福島みずほです。人権・平和・男女平等・雇用・医療・介護・社会保障・脱原発＆自然エネルギー促進などのテーマで議員活動をしています。全国の現場を訪れ、政策に生かしていきます。一緒にやりましょう！