アベノマスク「国策」随契2社、深まる謎 業務分割し発注 契約書に合計金額なく - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200…
杉田水脈「政務官」罷免を! 福島みずほ(社民)12/2 参院・予算委 youtu.be/gzvWFMqiVME @YouTubeより
憲法改正のための国民投票法改正法案は大欠陥法案である。菅総理は、5月3日、憲法改正のための国民投票法改正法案を今国会成立させる事は憲法改正への1歩だと述べた。菅改憲にNO、自民党改憲にNOである。
厚生労働省による認可保育園に関して定められた保育士配置の最低基準は以下の通り。 0歳児 児童3人に対して保育士1人 1・2歳児 児童6人に対して保育士1人 3歳児 児童20人に対して保育士1人 4・5歳児 児童30人に対して保育士1人 災害に遭った時に子どもたちを守れない、仕事が大変などの声。見直しを!
総理の任命責任は大きい。黒川さんを定年延長した閣議決定は撤回すべきだ。このような閣議決定をした総理の責任は甚大である。 twitter.com/mizuhofukushim…
#スーパーシティ法案に抗議します 顔認証システムは嫌だと思う住民にとって選択の余地があるのか。個人情報保護の観点で極めて大きな問題。
送還忌避罪や監置措置制度を作る入管法改悪法案案は廃案にすべきである。ウシュマさん死亡についてのでたらめな中間報告を認めることができない。最終報告提出は7月になると言われており、最終報告が出ない段階での採決などありえない。法案を廃案にし、提出している野党を参考に作り直すべきだ。
官邸前での安保三文書の閣議決定に抗議する twitter.com/i/broadcasts/1…
ウイシュマさんの死亡事件についての行政文書開示の報告についての記者会見です。 黒塗りだらけで、秘密主義です、
汚染水を海に捨てるな!緊急行動での挨拶です pscp.tv/w/cmaQZzFZTEVK…
憲法改正のための国民投票法には致命的な欠陥があります。この動画にあるように投票の2週間前までCMなどの規制が一切ありません。最低得票率の規定もありません。30%の投票率だと15%を超えれば憲法9条の改悪も可能なのです。最低得票率の定めも必要です。 twitter.com/akasakaromante…
#ESATJは中止を 都立高スピーキングテストは中止を! スピーキングテストは11月27日に行う予定。8万人の公立中学校3年生が受け、フィリピンに送り、採点を受けます。どういう資格の人が何人でどう見るのか明らかになっていません。情報公開もされません。1月中旬に結果が出るが1月下旬の願書受付直前
本日3月17日札幌地方裁判所で同性婚を認めない民法は法の下の平等を規定した憲法14条に反して違憲であるとの判決が出ました。素晴らしいし、嬉しいです。国家賠償請求は認めなかったのは残念ですが。野党はすでに同性婚を認める法案を提出をしています。力合わせて国会で成立するようがんばります。
今日超党派の議員で品川入管を訪れ視察をするはずがコロナで視察ができないという返答。800人収容のところ80人ほどしか収容されておらず空いている居室などを外から見る事も拒否。ハンガーストライキをし体重が減っている人や食事がとれていない人の話も聞き心配です。人権が守られるようにと思います
5月14日参議院の厚生労働委員会で布マスクについて質問をしました。カビについては目視と水分チェックで行うと言うのに驚愕をしました。また布マスクについて検品8億円もおかしいです。 「カビは目視と水分チェック」 検品費8億円の布マスク、それでも続けるのか - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200…
新潟5区米山隆一さんの応援です。 twitter.com/i/broadcasts/1…
カナダのトロント市はグーグルの姉妹社が事業者になっていたが、住民が「カナダはグーグルの実験用マウスではない」と提訴。会社はこの5月撤退を表明をした。住民は「未来都市」の実験台ではない。
技能実習制度廃止を求める行政交渉をしました。 廃止しかありません。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化の問題点。健康保険証の廃止を今まで政府は言っていなかった。河野大臣が突然廃止を記者会見で断言し、大問題です。 twitter.com/i/broadcasts/1…
博多で若い女性たちが応援をしてくれました。ありがとう! 若い人たち、若い女性たちが応援してくれて嬉しいです。
千鳥ヶ淵墓苑での挨拶です twitter.com/i/broadcasts/1…
GoToトラベルの中で、感染者が出ています。G oToトラベルが感染拡大を引き起こしている面もあります。GoToトラベルを早く止めてその税金を医療支援などに振り向けるべきです。 「GoTo」参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/47259
6年前の2015年9月19日安保関連法・戦争法が強行成立しました。違憲の法律は廃止しなければなりません。
福島瑞穂党首「憲法違反の法的根拠のない国葬を私たちは認めない」市民集会の聴衆から大きな拍手 nikkansports.com/general/nikkan…
軍備費11兆円にするために防衛財源に復興所得税案をあてる案が浮上している。とんでもない。復興所得税は復興のための税金である。また消費税は社会保障のためであり使えない。国債発行も大問題である。戦前軍備費増強を国債でまかなって最後は紙屑になってしまったではないか。