東京新聞労働組合(@danketsu_rentai)さんの人気ツイート(古い順)

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✒改造前の内閣で 教団との関係を認めた閣僚7人は閣外に去った ✒しかし、改造内閣でも少なくとも4閣僚が (※Tw注=その後、少なくとも7閣僚と判明) 教団と関係を持つことが明らかに… ✒党政調会長に起用された萩生田光一氏も 教団関連のイベントであいさつするなど 関係が深いとされる 📎8/11社説
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統一協会の名称変更。 〝申請書の記載に不備がなく 形式上の要件を満たせば機械的に受理する〟 は本当か? ✒実際、都道府県などが宗教法人からの申請を 不認証とするケースはしばしばある。 申請は機械的に認証されているわけではない。 tokyo-np.co.jp/article/195082
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記者「一切関係を断ち切る考えか?」 萩生田政調会長「一線を画していく…」 ある自民党の中堅議員「選挙を通じて 旧統一教会と 自民党議員との関係はものすごく根深い。 そう簡単に断ち切れるものではない」 tokyo-np.co.jp/article/195083…
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✒党三役に教団と接点を持つ議員を起用するなら  党として「一切の関係を持っていない」  (茂木敏充幹事長) と強調しても説得力を欠く。 ✒国民の疑念は今回の人事では払拭できず  政権として教団との関係を断つ意思を  明確にしなければならない。 📎東京新聞&中日新聞「社説」
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「国葬強行は 戦前回帰、異論封殺、国民総動員に つながりかねないという危機感を持って 報道機関は取材に当たってほしい」 日本ジャーナリスト会議(JCJ)が 「戦前の遺物『国葬』にメディアは明確に反対を」 と題した声明文を発表した。 tokyo-np.co.jp/article/195269
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✒国葬は天皇主権の明治憲法体制の遺物であり  国民主権・民主主義とは相いれないとの立場を  報道機関は明確にし、伝えるべきだ ✒最大の問題は 国民に特定の個人に対する弔意を  事実上 強制することにある 📎日本ジャーナリスト会議(JCJ)声明 「戦前の遺物『国葬』にメディアは明確に反対を」
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✒将来ある若者を死地に送るような悲劇を  二度と起こしてはならない。  体験者だけでなく 私たちの世代が  戦争を憎む心を持ち続けていかなければと誓った。 📎戦後50年生まれの記者 (26歳) が  99歳の元特攻隊員を取材した tokyo-np.co.jp/article/195300…
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✒首相は「戦後最大級の難局に直面している」と 言いながら、参院選から 1カ月がたっても 課題審議のための国会は開かず 国論を二分する安倍氏の国葬についても 説明を尽くしていない ✒臨時国会では、野党が十分な会期を確保して 諸課題を審議するよう求めたが 与党が拒否し、3日間で閉会してしまった
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副大臣・政務官でも 少なくとも16人が統一協会と関係ありだった。 tokyo-np.co.jp/article/195427
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さいたま地裁と横浜地裁でも 「国葬」差し止め訴訟が起こされた。 tokyo-np.co.jp/article/195395…
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統一協会と関係ありの副大臣・政務官16人のうち 副大臣は以下の7氏。  大串正樹(デジタル)  山田賢司(外務)  井出庸生(文部科学)  野中厚(農林水産)  中谷真一(経済産業)  石井浩郎(国土交通)  小林茂樹(環境)
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19人に増えました… 統一協会と関係ありの副大臣・政務官19人のうち 副大臣は以下の8氏。 大串正樹(デジタル) 和田義明(内閣府) 山田賢司(外務) 井出庸生(文部科学) 野中厚(農林水産) 中谷真一(経済産業) 石井浩郎(国土交通) 小林茂樹(環境) tokyo-np.co.jp/article/195427…
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「公権力が一方的に安倍氏をあがめさせる行為で 思想・良心の自由を保障する憲法19条に反する」 「閣議決定だけで実施できる法的根拠はない」 「国会の事前承認なしに予備費を充当することは 違法だ」 tokyo-np.co.jp/article/195489…
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日本国の元首相は カルト教団の大変な英雄だったようである。 news.yahoo.co.jp/articles/26607…
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✒国費で行うため  国民は税負担も強制されることになる。 ✒「弔意を強制することはない」と政府は言う。  しかし、吉田元首相の国葬では  全国でサイレンが鳴らされ  娯楽番組の放送が中止された。 📎日本ジャーナリスト会議(JCJ)声明 「戦前の遺物『国葬』にメディアは明確に反対を」
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またまた増えました… 統一協会と関係ありの副大臣&政務官20人。 うち副大臣は以下の9氏。 大串正樹/デジタル 和田義明/内閣府 山田賢司/外務 井出庸生/文部科学 野中厚/農林水産 中谷真一/経済産業 石井浩郎/国土交通 豊田俊郎/  〃 小林茂樹/環境 tokyo-np.co.jp/article/195427
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まともな政党であれば 自分らの党首だった元首相が このようにカルトの英雄扱いされたら 迷惑この上なく、抗議のひとつもするだろう。 まともな政党であれば、の話だが。
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出版社74社でつくる「日本出版者協議会」が 安倍氏「国葬」に反対し、撤回を求める声明。 「国葬の強行は法治主義に反し 財政立憲主義の原則からも許されない」 「安倍氏の『業績』は賛否が大きく分かれる。 国葬の強行は、安倍氏を賛美する効果をもたらす」 tokyo-np.co.jp/article/195505
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✒「日の丸・君が代」を法制化した際、国民には  強制しないと政府が説明したにもかかわらず  学校現場などで強制された例は数多い。  教員らの処分が横行した。 ✒「国葬」への抗議行動が監視や取り締まりの  対象になる恐れがないと言えるだろうか。 📎日本ジャーナリスト会議(JCJ)声明
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全国会議員712人のうち 少なくとも106人が統一協会と関係あり。 うち8割近い82人が自民党。 これは共同通信のアンケート調査で 議員側が関係を認めたものだけ。 129人が調査に回答せず。 なんと岸田首相も回答せず。 tokyo-np.co.jp/article/195678
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反社会的カルトが、もはや公然と 安倍晋三氏をほめたたえ、賞賛している。 この元首相が、反社カルトにいかに恩恵を与え カルトから感謝される存在であったのか 私たちは問い直さなければならない。
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統一協会と関係ありの国会議員。 実際は、もっと増えるはず。 なぜなら・・・ ▼アンケートで関係を認めた自民82人以外で  新内閣の閣僚7人に教団との関係が判明 ▼世界日報の取材や、教団関連の月刊誌の対談は  アンケートの質問に含まれず ▼岸田首相ら129人がアンケートに回答せず
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統一協会と関係ありの国会議員106人。 党派別の内訳は… ▼自民党    82人 ▼日本維新の会 11人 ▼立憲民主党   7人 ▼公明党     1人 ▼国民民主党   1人 ▼参政党     1人 ▼無所属     3人   ※いずれも共同通信アンケートで判明分のみ nordot.app/93111951685594…
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選挙で対立候補に中傷ビラ… 他人になりすまして不正投票… 統一協会の元信者らの告白。 mainichi.jp/articles/20220…
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「国民の多くが説明を求める中で アンケートに無回答があることは信じられない」 と、上越教育大の塚田穂高 准教授。 「多くが自民党だったことに驚きはない。 両者は 選挙や理念実現、保身などのために 相互依存してきたが 第二次安倍政権以降、関係がより強くなった」 ~東京新聞 8月14日朝刊2面