東京新聞労働組合(@danketsu_rentai)さんの人気ツイート(いいね順)

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「霊感商法」問題に取り組む弁護士団体は 2019年、すべての国会議員に対し 旧統一教会関連の行事に参加したり メッセージを送ったりしないよう要望書を提出。 昨年のビデオメッセージには抗議文を送るも 安倍氏側の対応は 返答なし(地元事務所) 受け取り拒否(国会事務所) tokyo-np.co.jp/article/189537…
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映画「教育と愛国」に決まった。 今年のJCJ ( 日本ジャーナリスト会議 ) 大賞。 歴史改竄主義や安倍政治が 教育現場を歪めている実態を伝えた。 tokyo-np.co.jp/article/200002…
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「メールが不存在という回答自体が不可解。 契約後に業者とトラブルがあったらどうするのか。 行政文書でないというのも、あり得ない」と 原告の上脇博之・神戸学院大教授。 「隠蔽しようとしたが 業者が開示したのでどうしようもなくなり 後知恵的に乗り切ろうとしているのでは」
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「法整備が必要では。国民の賛同は得られるのか」 (官邸スタッフ)と ためらう空気が漂う。 転機は12日夜に訪れた。 内閣府設置法4条に所掌事務として 「国の儀式(略)に関する事務」 とあるのを法制局が発見。 官邸と法制局の幹部間で協議し 閣議決定すれば法的問題はクリアできる との結論に…
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「核兵器禁止条約に署名・批准した国と地域に『広島が核を許容した』と思われてしまう。こうした国々は広島を見ているのです」と、元 広島市長の平岡敬さん。 「今後、広島が信用されなくなり、ものを言えなくなります。だからこそ、議長国である日本の岸田首相は、とても罪深いと言わざるを得ません」
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無期転換ルールを定めた 改正労働契約法の立法趣旨はこちら。 ただ有期を無期にすればいい…のではない。 正社員の労働条件に合わせていくこと つまり「格差是正」が社会的要請であり 立法の精神です。 「無期雇用になったけど、賃金は低いまま」 で良いはずがない。 ▼組合ニュース『推進』より転載
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都人権プラザで開催中の飯山由貴さんの個展の付帯事業で、関東大震災時の朝鮮人虐殺に言及した映像作品が上映を禁じられた。 「都政による歴史否定は差別の扇動ともなり、マイノリティーの生命を脅かしうる。絶対に看過はできない」と、彫刻家で評論家の小田原のどかさん。 tokyo-np.co.jp/article/213611
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民間の調査によると、群馬県では 朝鮮人6000人以上が軍需工場や鉱山で働かされ 過酷な労働や病気等で 300〜500人が絶命。 調査にかかわった人たちの運動が実り 「追悼碑」建立の請願は 県議会の全会派の賛成で採択。 市民から賛同金も寄せられ、2004年に 県立公園「群馬の森」の一角に碑が建立された。
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He abandoned the road of peace diplomacy, legalized the right of collective selfdefense through arbitrary legal interpretations, and… ( 彼=安倍晋三氏=は、平和外交の道を捨て 勝手な憲法解釈によって、集団的自衛権を 行使できるよう法制化しました。そして… )
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激しく同意します。 「命を人質に、沖縄の人々を恫喝している」 と、阿部岳さん (沖縄タイムス記者) の指摘。 和田政宗 参院議員 (自民) のことです。 そして、政治・行政の「私物」化でもある。 災害対応での差別、選別、格差を 当然視する政治家は退場すべし。 twitter.com/ABETakashiOki/…
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2015年に突如、名称変更が通った。 「何年も続いてきたことが変わる。 これは役所にとっては大変に大きな出来事。 それに教団は多くの問題があった。 名称変更は 官僚の『慣性の法則』から言えば 官僚の側から出てくる理由はない。 政治の強い意図が働いている…」と前川氏。 tokyo-np.co.jp/article/191892
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「国葬では、学校は半旗掲揚だけでなく 黙とうなどを求められる可能性もある」 「都教委から言われたことを 校長がそのまま垂れ流すのは、もはや当たり前…」 「日の丸・君が代問題での『敬意の強制』と 共通の問題をはらんでいる」と 不当処分撤回を求める被処分者の会の 近藤徹 事務局長。
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▼朝日=「国民の間に、開催する根拠やその決定  の経緯などについて様々な声があることを受け  総合的に判断した」として欠席。 ▼産経=「国家に貢献した功労者に弔意を示す」  などとして、会長と社長が参列。 ▼NHK=「弔意」を示すため  経営委員長と会長が参列。 asahi.com/articles/DA3S1…
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中日新聞社は労働者いじめをやめろ! 記者を「個人事業主」扱いした偽装請負事件。 2019年、本人がうちの組合員となり 組合が是正を迫るが、社は改めず。 20年、労基署が是正勧告。 社は本人を限定正社員とし、偽装請負は解消。 しかし…厚生年金の遡り加入と 未払い交通費の支払いを社は今なお拒否。
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裁判で国は 「メールはあったが、開示請求時には捨てていた」。 原告(上脇博之教授)や裁判官が 廃棄の経緯、探した場所などの説明を求め 業者にも開示を求めた。 今年3月、業者がメールを開示。 7月、国側もメールの存在を認めたが 「行政文書に当たるかどうかは別問題」 などと言っている有り様。
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「鳴り響く爆音、想像できますか」 「自民党国会議員の皆さん、2年くらい 普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください」 「沖縄はずっと諦 (あきら) めさせられている。 諦めさせる政治で良いのか」 前県知事・翁長雄志さん (故人) の子息、沖縄県議 翁長雄治さん (34歳)
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✒過ちに目をつぶり、見過ごしていては  同じ失敗の道を歩みかねません ✒戦争などを巡る諸外国からの批判を  「不当な反日攻撃」と見なして  積極的に反撃をしようとする「歴史戦」という  考えも広まっています ✒安倍晋三 元首相もまた  この言葉を使った1人でした 📎東京新聞「社説」8月7日
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私たちの働く中日新聞社は こういうことをする。 本当に恥ずかしく思います。 交渉を妥結しようにも 「人員増はしない」などと 労使合意してないことまで合意文書に書かれては ハンコを押すわけにはいきません。 「妥結妨害」「不当労働行為だ」と抗議しました。 ▼組合ニュース『推進』4月6日付
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アジア諸国への「加害」に触れず 「反省」の言葉なし。 1990年代以降の歴代政権は 「多大な損害と苦痛を与えた」 「国民を代表して深い反省の意を表す」 などと表明したが、第二次安倍政権から消えた。 あえて加害と反省を述べないことの罪深さを 岸田首相は知るべきだ。 tokyo-np.co.jp/article/196118
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✒サントリーホールディングス(大阪市)が  計400本近い酒類を無償で提供。 ✒ホテルニューオータニ(東京都千代田区)は  酒類の持ち込み料を無料にしていた。 ✒安倍氏の秘書は  酒類持ち込みは「飲食代金を抑えるため」と  供述している。 📎東京新聞&中日新聞「社説」
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✒「日の丸・君が代」を法制化した際、国民には  強制しないと政府が説明したにもかかわらず  学校現場などで強制された例は数多い。  教員らの処分が横行した。 ✒「国葬」への抗議行動が監視や取り締まりの  対象になる恐れがないと言えるだろうか。 📎日本ジャーナリスト会議(JCJ)声明
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コメントに感謝いたします。 20~30年働いた人たちの無期転換は 改正労働契約法の5年ルールに沿い 社内の無期転換社員(限定正社員)制度ができて 2018年にやっと実現しました。 組合は前から「長年働く非正規職員を正社員に」 と要求していましたが、社は拒否していました。 twitter.com/haruyanagi/sta…
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✒他国に脅威を与えず、先に絶対手を出さないとの安心感を与えるのが、9条に基づく従来の専守防衛だった ✒今は集団的自衛権行使も容認し、米国が攻撃されそうな時に日本が相手国領域に攻撃せざるを得なくなる。日本が全面戦争に入っていくリスクがさらに増す 📎伊藤真さん tokyo-np.co.jp/article/219688
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都教委は「掲揚するかは各校の校長に任せた。 弔意を強制したつもりはない」。 都総務局は「安倍元首相は東京五輪をはじめ 都政にご尽力いただいた。 銃撃事件は都民にも大きな影響を与えており 国の機関でも掲揚されたことを踏まえて お願いした」と言っているが…(つづく)
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✒戦時中のような暗い秘密主義国家とならないよう権力を監視する役割を持つ私たち新聞労働者は、特定秘密保護法の廃止を強く求め、恣意的な「秘密」の濫用を決して許しません。 📎新聞労連「声明」  『特定秘密保護法の危険性を改めて訴える』 twitter.com/shimbunroren/s…