東京新聞労働組合(@danketsu_rentai)さんの人気ツイート(いいね順)

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✒首相は 教団との接点や関係のある者は  閣僚らに起用すべきではなかった。 ✒こうした陣容で  政治への信頼を回復できると考えるなら  国民を愚弄するに等しい。 📎東京新聞&中日新聞「社説」 『旧 統一教会と政治 関係を断つ意志見えぬ』 chunichi.co.jp/article/528534…
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「これはね、核の抑止ではなくて呼び込みですよ。 日本で核共有がされれば、第一に 沖縄に核が持ち込まれることになる」 と、元 那覇市議・大城朝助さん。 ▼東京新聞 5月14日朝刊 特報面
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「核なき世界へ」決意共有…の見出しだが 岸田首相がそう述べた…にすぎない。 根拠を欠く美辞麗句は、報道の自殺だ。 どこでG7の決意や具体的展望が示されたのか。 資料館の記帳内容も、各国各様で根拠薄弱だ。 共同通信の記事と見出しが こうして加盟各社のWEBに載る。 tokyo-np.co.jp/article/251420…
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✒国費で行うため  国民は税負担も強制されることになる。 ✒「弔意を強制することはない」と政府は言う。  しかし、吉田元首相の国葬では  全国でサイレンが鳴らされ  娯楽番組の放送が中止された。 📎日本ジャーナリスト会議(JCJ)声明 「戦前の遺物『国葬』にメディアは明確に反対を」
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全国会議員712人に統一協会との関係を尋ねた 共同通信のアンケート。 自民党議員の回答率が目立って低い。 72.4%ということは、4人に1人超が回答せず。 回答した自民党議員のうち 82人が統一協会と関係あり… アンケート結果の概要は こちら (↓) でご覧になれます。 tokyo-np.co.jp/article/196950…
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集団的自衛権の行使容認と同様に 〝国葬〟も閣議決定で進めていることについて 「閣議決定で憲法を踏みにじる安倍政治を 体現している。国葬は絶対にやめて」 と訴えたのは 「許すな! 憲法改悪・市民連絡会」の 土井登美江さん。
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✘政府 「敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事」 ☆木村草太教授 ▼「国全体」が国民全員を表すなら 国民各自の敬意と弔意を国が勝手に表す行事になり 思想良心の自由、表現の自由を侵す ▼敬意と弔意を持つ一部国民を指すなら 私的行事であり、国の公式行事にならない tokyo-np.co.jp/article/198886…
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「死刑の執行手続きを単純な書類手続きと考えていることの表れ」「大臣が悩み、考えて判断することを法律が求めているのに」と、死刑囚の再審弁護人などを務めた岩井信弁護士。 tokyo-np.co.jp/article/213489
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2. The biggest problem of a state funeral is to oblige people to hold a sense of mourning for a specific individual. The people are to be forced to shoulder the tax burden as well. ( 2. 国葬の最大の問題は 特定の個人への弔意を人々に強いることです。 国葬費用の税負担も強いられます)
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仮に口先では「関係を断つ」と言おうが 水面下では関係を断つ意思などない(断てない) ということを、統一協会側へも明示したのが 岸田首相の内閣改造/党役員人事だ。 反社カルトに「今後もよろしくお願いします」 と言っているに等しい布陣である。
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✒鈴木氏によると 安倍氏と旧統一教会との関係の深まりは 12年に首相に返り咲いて以降になる。 ✒憲法改正と長期政権を目指す安倍氏や 自民党にとって 「組織票に加え、秘書や選挙の運動員などの人員を 提供してくれる旧統一教会は有用な存在だった」
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岸田改造内閣。 閣内から、カルト関係議員を引っ込めて 別のカルト関係議員を出してきた。 層が厚い。人材豊富である。 (※山際氏は留任) twitter.com/danketsu_renta…
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「検察はメールなどの物証をきちんと調べてほしい」と、泉沢章弁護士。 tokyo-np.co.jp/article/209270
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✒敵基地攻撃能力の保有は、日米安保条約体制の下、防衛力という「盾」に徹してきた自衛隊が、「矛」である米軍の攻撃力の一部を肩代わりすることを意味する ✒専守防衛を形骸化させるばかりか、周辺国との軍拡競争を招き、逆に地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない 📎東京新聞社説
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✒他国の脅威が戦争を始めるのではありません。  愚かな為政者が戦争を始めるのです。 📎東京新聞&中日新聞「社説」 chunichi.co.jp/article/463787…
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✒戦争がもたらしてきた現実に目を向けるべきだ。 ✒ロシアのウクライナ侵攻を見ても明らかなように、戦争は社会で最も弱い人々にしわ寄せが向かう。 ✒ナチスドイツは「生きるに値しない」と障害者、同性愛者らを組織的に虐殺した。日本でも障害者は「国家の米食い虫」扱いされた。 📎舩後靖彦さん
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残業時間の上限について 「月100時間未満」という常軌を逸した数字で 安倍政権や経団連と勝手に〝手打ち〟したのも 連合の会長でした(当時は神津会長)。 twitter.com/danketsu_renta…
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「法務省は 政治的な圧力に毅然と対応すべきだった」と、弁護士の岡村晴美さん。 推進派の国会議員の意を受けた掲載資料について 「離婚後も ともに子育てする選択肢が 現状では全くないと誤解させる。共同親権導入が既定路線のような印象を与えている」と指摘。
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「うまくいかないことは、批判を避けて隠す。 国民が不振を抱くことにも説明しない。 国民に情報を公開する意義を理解していない」と 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の 新海聡弁護士。 ▼東京新聞 7月13日 朝刊特報面
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政権のプロパガンダ「反撃能力」を 無批判にたれ流さないことが最低限の報道倫理。 「敵基地攻撃能力」のほうがマシだが 攻撃対象が相手国の基地だけとは限らず 正確さを欠く。 山崎雅弘さんが言われる「外国攻撃能力」 もしくは「他国攻撃能力」が適切。 「反撃能力は政府の詐称」と注釈も付けたい。
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新聞の作り手として 政治記事のあり方を直ちに是正せねばならない。 ▼「解散権は首相の専権事項」との風評 (うそ) を  たれ流すのはNG。  書くなら批判的文脈しかありえない。 ▼憲法53条による臨時国会要求に  「実際に召集を決めるか否かは内閣の裁量」  と書く愚。東京新聞も例外ではない。
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✒日本が平和国家をかなぐり捨て、軍拡競争に入り込んで戦争への道を突き進んでいるのではないかと危惧する。 ✒敵基地を攻撃すれば相手国が反撃するのは当たり前で、まさしく日本が戦場になるのではないか。そうなれば、取り返しがつかない。 📎参院議員・福島瑞穂さん(社民党 党首)
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まして第1次安倍政権で首相と一心同体 首相の政務秘書官として官邸中枢に入った 井上義行氏(現・参院議員)は 旧統一協会の「賛同会員」。 協会関連の集会では、信者だと紹介された。 政権の裏、闇を握る立場にあった。 youtube.com/watch?v=Nsnigb…
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「国民の多くが説明を求める中で アンケートに無回答があることは信じられない」 と、上越教育大の塚田穂高 准教授。 「多くが自民党だったことに驚きはない。 両者は 選挙や理念実現、保身などのために 相互依存してきたが 第二次安倍政権以降、関係がより強くなった」 ~東京新聞 8月14日朝刊2面
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「入管は罪のない人に手錠をかけ、先の見えない人生に追いやる」と、ミャンマーで迫害を受ける少数民族ロヒンギャのミョーチョーチョーさん。 「2006年 8月に命や家族が危ないと日本に逃げてきた」が、3回目の難民申請を却下された。 tokyo-np.co.jp/article/248505