東京新聞労働組合(@danketsu_rentai)さんの人気ツイート(いいね順)

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沖縄県東村高江などの米軍ヘリパッド建設現場。 反対する市民らを排除した各地の機動隊… 愛知県警の機動隊派遣 (本部長の専決) は「違法」。 住民の車両やテントを警察が強制撤去したことも 「法的根拠がなく、違法性が強い」 旨を指摘した名古屋高裁判決が、確定した。 tokyo-np.co.jp/article/241187
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「米国の情報で戦争に巻き込まれることは当然ある」と、防衛省のサイバー部門で勤務経験のある元自衛官。 「日米は軍事面でほぼ一体化している。米国から提供された情報に日本が疑義を挟み、独自で判断するのは不可能だ」 tokyo-np.co.jp/article/216434
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「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒提供 問題4⃣ 発覚したのは、氷山の一角ではないのか? 酒だけか? 桜のときだけか? サントリーだけか? ・・・と疑念を持たれるのも当然。
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自民党のある衆院議員いわく 「実際に質問権行使までいくかどうかも分からない」 「ましてや解散命令請求なんて考えられないのでは」 「結論次第では世論の反発もありうる。だから結論の期限なんて設けない」… tokyo-np.co.jp/article/208704
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1. In Japan of the past a State Funeral had been held based on “the state funeral decree” issued by the emperor. (1. かつて日本では、勅令の「国葬令」に基づき 国葬が行われていました) 📎We Oppose the State Funeral     for Former Prime Minister    (元首相の国葬に反対します)
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「核保有国や傘下国は 安全保障や抑止力という言葉を使い 一般市民を大量に殺す核の脅威を ごまかしているだけだ」 と、ICANのベアトリス・フィン事務局長。
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4. Public opinion in Japan has been negative about a state funeral for Mr. Abe. According to the survey by Kyodo News Service, while 45.1% supported a state funeral, 53.3% were against it. ( 4. 日本の世論は、安倍氏の国葬に否定的です。 共同通信の調査では賛成45.1%、反対53.3% )
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✒自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています ✒東京新聞は 6月29日社説「殺傷武器の輸出『禁止』原則を守り抜け」で「武器輸出は現行憲法の下、厳しく制限してきた経緯がある」「憲法の平和主義や専守防衛に合致するとは思えない…」と主張しました 📎ぎろんの森 tokyo-np.co.jp/article/260246…
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According to the NHK survey, 50% of respondents said they "do not appreciate" and 36% said they "appreciate." Public opinion does not support the implementation of a state funeral. ( NHKの調査でも 国葬を「評価しない」50%、「評価する」36%です。 世論は国葬実施を支持していません)
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「国葬をしている場合でない」 「女性の貧困は改善されず 選択的夫婦別姓制度は進まず ジェンダー平等の動きは後退しており 検証が必要」と話したのは 米モンタナ州立大准教授の山口智美さん。 tokyo-np.co.jp/article/193619
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沖縄返還から50年。 「とても祝える状況ではない」 「物質的には豊かになったが (沖縄県民の)基本的人権は尊重されていない」 辺野古の新基地建設の断念などを求め 宜野湾市出身で一橋大 大学院生の元山仁士郎さんが 首相官邸前でハンガーストライキを始めた。 tokyo-np.co.jp/article/176299…
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「中日新聞社は恥を知りなさい」 労働契約法違反、労働組合法違反、労働基準法違反…。違法行為を繰り返す中日新聞社 (東京新聞) 。 新聞の信頼を失墜させ、読者を愚弄する行為です。 山梨県で開かれた新聞大会 (日本新聞協会主催) の出席者らに、ビラを配って訴えました。 ▼組合ニュース『推進』
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これに対し、横浜市の担当者は 「いろいろな考えの人はいる。 反対する人たちの考えも尊重はする。 あくまで記帳所は弔意を表する人の気持ちを 受ける場」と説明。 神奈川県内では、県庁や 小田原、鎌倉、横須賀の各市庁舎でも 同様に記帳所が設置された…
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The survey by The Mainichi Shimbun showed that 30% favored the state funeral while 53% said they were against it. ( 毎日新聞の調査では 国葬に賛成30%、反対53%でした ) 📎We Oppose the State Funeral       for Former Prime Minister  声明「私たちは元首相の国葬に反対します」
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先のツイートで「常軌を逸した与党側の『数の暴力』による言論軽視」と書いたが… もはや言論軽視というより「言論無視」である。 立法事実がなく、無理筋だろうが、でたらめだろうが、数の力で通してしまえという姿勢。 これでは、言論も何も あったものではない。 与党と翼賛勢力は恥を知るべきだ。
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✒教科書検定制度は…  戦前の国定教科書への反省から設けられた経緯… ✒だが…「子どもと教科書全国ネット21」の  鈴木敏夫事務局長は「検定制度が完全に空洞化し  事実上の検閲になった。  政府見解は歴史的事実の正しさを担保しない。  学問の自由に対する挑戦だ」 tokyo-np.co.jp/article/177300…
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今日は憲法記念日。 日本国憲法は76年前の今日施行されました。 でも、戦後を代表する憲法学者・芦部信喜さんは 施行前に発表した文章で 早くも憲法「骨抜き」に警鐘を鳴らしました。 最も民主的とされたワイマール憲法さえ 骨抜きにされ、ヒトラーの独裁を許したからです。 tokyo-np.co.jp/article/247631
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安倍政権の憲法破壊、安全保障関連法の施行から 6年たつ… ✒9条の平和主義や、核兵器を 「持たず、つくらず、持ち込ませず」という 非核三原則は日本国民の血肉と化した国是であり 内外に多大な犠牲を強いた先の大戦の 反省に基づく誓いだ。 📎東京新聞&中日新聞「社説」 tokyo-np.co.jp/article/168179
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✒旧 統一教会と自民党の場合、  教団側は選挙で固定票を提供し  街頭演説では聴衆の動員をかけていた。 ✒パーティー券の購入や  私設秘書を無償で事務所に派遣する例もあった。 📎桜井義秀・北海道大大学院教授 mainichi.jp/premier/politi…
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霊感商法問題に取り組む弁護士たちが 2018年と19年、全ての国会議員に 旧統一協会関連の行事参加やメッセージ送付 選挙支援を受けるなどしないよう要望書を提出。 その直後、協会側から弁護士側へ 「要望書を回収しろ」とクレームが入る。 鈴木エイト氏は 「議員事務所内に関係者がいるということ…」
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…and altered Japan into “a nation which can fight a war” with America in Asia and the Middle East. ( …そして、彼=安倍晋三氏=は 日本を、異なる国に変えてしまったのです。 アジアや中東で、アメリカと一緒になって 〝戦争できる国〟に。)
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▼九州大法学部の南野森教授の話 (続き) 旧統一教会を巡っては、多くの被害者がいる。 法外な高額商品を買わされるだけでなく 家や土地を取られ、財産を身ぐるみはがされ 家庭崩壊する例もあるなど、度を越している。 そうした団体と政治家が関係を持つと 一般市民からは「まともな団体」と思われ……
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✒党三役に教団と接点を持つ議員を起用するなら  党として「一切の関係を持っていない」  (茂木敏充幹事長) と強調しても説得力を欠く。 ✒国民の疑念は今回の人事では払拭できず  政権として教団との関係を断つ意思を  明確にしなければならない。 📎東京新聞&中日新聞「社説」
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「復帰50年、何も変わっていない。 応援、寄り添いなどという表面的な言葉で終わらせず 具体的に基地を県外や国外に持っていく 国民的な議論をしてほしい」 「沖縄の基地問題を考える小金井の会」代表 名護市出身の米須清真さん (33歳) tokyo-np.co.jp/article/177511…
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日本ジャーナリスト会議 (JCJ) のウェブサイトにも この世界に向けた「国葬反対」の声明が 掲載されました (英語版と日本語版) 。 jcj.gr.jp/activity.html