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憲法９条は「日本国民」が戦争放棄と戦力不保持を宣言したものであり、日本の「時の政権」が他国に攻め入りたくてもできないようにしている枷（かせ）です。今また“自衛”という（こじつけに近い）名目で戦争を始めた大国を前に、権力に侵略戦争をさせない「憲法のしばり」がいかに重要か、実感します。
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岸防衛大臣が、「敵基地攻撃能力」を保有するとなればその敵基地に対する相手領空内での爆撃を選択肢として排除しない、と答弁。
まだ一発も日本に撃っていない“敵”の領空に侵入して爆撃する…それは先制攻撃と何が違うのでしょうか。戦争放棄どころか好戦的にすら見えます。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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日本へのミサイル攻撃着手を察知したら発射前に相手国領空への侵入も基地の爆撃もOK、となると、他国にも同じ言い分での日本領空への侵入や空爆を認めることにもなります。このような主張は果てしない軍拡競争を招くもので、憲法９条に忠実な平和外交と真逆の態度です。sankei.com/article/202202…
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「戦争反対」の表明を冷笑したり無意味だと思うなら、ロシアで反戦デモの参加者が次々に拘束されている光景を見てください。ものいう市民／政治を監視する市民が権力にとってどれだけ脅威か、示しています。市民の「戦争反対」の発信の拡がりは、国の外交姿勢を動かします。
reut.rs/33Ndavc
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現代では核兵器は違法な存在であること、暴力による紛争解決は時代遅れであること、平和のうちに生存すること自体が人権であることを国際社会と今一度強く共有すべき時です。核の共有などという好戦的で時代に逆行する発想は国際協調主義にも９条の理念にも反します。nikkei.com/article/DGXZQO…
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自民党の情報通信戦略調査会会長
「BPOや番組審議会が本当に機能しているのか、審議したい」
「BPO委員の人選に国会が関われないか提起したい」
政治権力が放送・報道内容へ介入することは、報道の自由（表現の自由）にとって非常に危険です。
news.ntv.co.jp/category/polit…
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権力にとって“自由な報道”がいかに脅威か、ロシア政府のここ数日の情報統制を見ればよく分かります。
あわよくば報道内容をコントロールして、不都合な報道を封じたい。物言う市民と民主主義にとって、自由な報道は土台だからです。
権力の介入には、最大限の警戒が必要です。
tokyo-np.co.jp/article/163912
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人権に制約をかける改憲を望む方々の「権利には必ず義務が伴う」というフレーズは自民党改憲草案１２条にもあります。しかし、基本的人権は生まれながら当然に持つ権利で、それに伴う「生まれながらに負う義務」などありません。お金を借りた人は返す義務を負う、私法上の権利義務とは別次元の話です。
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自民党の改憲草案（2012年）をご存知ですか？基本的人権を「公益・秩序」の名の下に制限し、自衛隊を「国防軍」に変え、社会の基礎的単位を「家族」にし、「個人の尊重」も立憲主義そのものも否定したものです💧
ぜひ、あすわかのリーフレットで概要を知って下さい。ご注文は→mailform.mface.jp/frms/asunojiyu…
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教育勅語は、いざとなれば天皇のために命を差し出す「忠実なる臣民」とはどんな人間か、を明治天皇が臣民に説いたものです。日本はこれを徹底的に国民に教え込み、文字通り軍国主義まっしぐらの歴史を歩みました。自由や民主主義といった思想とは真逆の世界観の文書です。tokyo-np.co.jp/article/167355
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①政府・自民党は「敵基地攻撃能力」の保有に向けて積極的です。岸田首相はこの敵基地攻撃能力を「他国への攻撃に反撃する集団的自衛権として行使する可能性」にも言及し、自民党は基地だけでなく「指揮統制系統」への攻撃まで提言💦
そもそも何それ？ほんとに必要なの？一緒に考えてみませんか。
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③ミサイル基地をつぶせ！っていっても、ミサイル発射台が何台あるかも、ミサイル発射台の全部がどこにあるのかも分からない。そんな機密情報を他国に教えるはずないでしょ。山奥かもしれないし、他国との境界付近かもしれないし。常に情報を教えてくれるスパイがその国全土にいないと無理でしょ～。
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②「#敵基地攻撃能力」を日本が持つと、他の国からは日本が他の国を攻撃する準備をしているように見えるよね。そうだとすれば、他の国は、日本が「敵基地攻撃」をするより先に日本をやっつけないといけないから、日本に対して「敵基地攻撃」をしてもＯＫになるはずだよね。本末転倒です。
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④「日本への攻撃に着手」なんて、知ることはできないよ。仮に人工衛星か何かでミサイルへの給油の様子を捉えたとしても、それだけで日本を狙ってるかどうかは不明だね。オンタイムで発射を見守る技術も無いし、日本が標的と思い込んで基地を破壊したら、国際法上許されない先制攻撃になる可能性大！💦
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⑥せめて専守防衛の自衛隊だったら、他国の脅威にはならないから、攻撃もされないんじゃないかな。でも、専守防衛どころか先制攻撃にも見えかねない「敵基地を向いているミサイル配備」を見せちゃったら、他国だって日本を攻撃しないと！と考えちゃうんじゃない？（文句言えないよね）
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⑦イラク戦争では「世界最強」のアメリカ軍でも、イラク軍のミサイル発射台を半分ちょっとしか破壊できなかったんだ。北朝鮮は200発以上のミサイルに加えて発射台もたくさんあると言われているから、全部を発射前に攻撃～なんて不可能。攻撃が外れたら、当然向こうも反撃してくるよ。
#敵基地攻撃能力
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⑧日本政府は、仮にアメリカがどこかの国に攻撃されそうになったときには、日本が、「集団的自衛権の行使」として敵基地を攻撃することも憲法許される、と国会で答弁しているから💦、日本自身が攻撃されてなくても日本がどこかの国をミサイル攻撃するってことにも使われかねないよ。
#敵基地攻撃能力
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⑨最新型のミサイル、最新型の戦闘機…きりがない軍拡に、私たちの納めた税金を注ぐのって、そもそもお金の使い道としてどうよ？税金は、まずはコロナ対策、貧困対策、子どもの就学支援、保健所・病院の増設とか、国民の人間らしい生活を保障するために使うべきなんじゃない？
#敵基地攻撃能力
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⑩結局「抑止力」での脅し合いは、終わりのない軍拡競争になるよね。経済的にも地政学的にも、なにより「平和のうちに生存する権利」の保障という点からも、有限な資源や税金を軍拡に使うんじゃなくて、平和外交の努力を積み重ねて戦争の芽を摘むことが、一番合理的だと思うわけ。
#敵基地攻撃能力
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憲法に創設しようと提案する議員もいる緊急事態条項（国家緊急権）。
一般的には、
【戦争・内乱・大災害など、およそ通常の統治システムでは対処できないほどの非常事態に際し、立憲体制（人権保障と三権分立）を停止し、政治権力を一点に集中させることで、事態に対処する制度】と定義されます。
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改憲４項目の２つ目
緊急事態条項は、国により「戒厳令」「非常事態宣言」など呼び名は多様。いずれにせよ憲法の一時停止であり、定め方や運用によっては独裁体制のスイッチ（憲法の自爆装置）になり得、濫用の危険性が常に伴う制度です。ナチスはこの国家緊急権を巧みに使って独裁体制を築きました。
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改憲４項目の２つ目
災害に備えて緊急事態条項が必要、と自民党はいいますが、災害大国・日本にはすでに災害対策基本法や災害救助法ほか緻密な（人権の観点からはすでにかなり危ういほどの）災害法制が整っています。緊急事態条項などで内閣が独裁をしくよりも権限を現場に下ろす方がよほど大事です💡
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自民党が創設を提案する「緊急事態条項」は、内閣が「大災害で国会が対応してる場合ではない！」と判断してしまえば、国会の立法権と同等の権限を内閣が持てる、という（内閣が法律と同等の力を持つ政令を定められるという）制度。内閣の一存で三権分立を止める、いわば「独裁のスイッチ」です。
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デマに注意
「東日本大震災で、憲法に緊急事態条項がないせいで被災地で緊急車両のガソリン不足が相次ぎ、多くの震災関連死を招いた」という言説について。調査の結果、燃料不足で救急搬送できなかった事実は１件もなく、デマであることが確認されています。煽られないよう、ご注意を⚠
#緊急事態条項
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日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）が無いのは、制定時に政府が「積極的に拒否した」からです。明治憲法下では国家緊急権（緊急勅令）が乱発。結果として軍の暴走（朝鮮人・中国人の虐殺）が起きたり、治安維持法を凶悪なものへ「改正」するために使われたり、政府はその危険性を分かっていた。
憲法のキホン知識や自民党の日本国憲法改正草案の危険性を広く伝える、若手弁護士有志の会。略称「あすわか」。現在、会員は約６７０名☆書籍は『憲法カフェへようこそ』シリーズなど📚
インスタグラム→instagram.com/asuno_jiyuu/
時事問題に関する発信は、必ずしも会員全員の総意ではありません。