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デジタル庁が発足したと思ったら、さっそく大企業の接待。どんなにハコが目新しくても新鮮さゼロで、相変わらず政治家・官僚・大企業の癒着が続く政権。接待三昧の癒着と恫喝をベースにした政治以外の政治を知らない（誰も教えてくれない）政党なのでしょう。
…やめませんか。nordot.app/81505976739446…
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「森山氏は、政府がコロナ対応などに当たっていることを挙げ、『与党としては慎重な考え方だ』と答え、応じなかった。」
憲法５３条に基づく要求がなされた以上、臨時国会は召集されなければなりません。慎重云々、応じない選択肢があるかのような対応は憲法の無視で有害。 news.yahoo.co.jp/articles/5fb93…
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日本のLGBTQの人権保障の遅れは、国際的にも際立っています。OECDの調査では、日本の法整備の進捗状況は35カ国中34位で、「最も消極的な国」に分類。1位のカナダとは60pt以上、加盟国平均とも約30ptの差。政治がリーダーシップをとらず差別を温存してきた、恥ずべき現状です。tokyo-np.co.jp/article/231352
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「亡くなった姉から相続した有価証券の金銭信託およそ１億３００万円や、株式５銘柄３２００株などを、資産報告書に記載していなかった」
記載漏れ、という概念を超えているのではないでしょうか。 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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せんそうは
「ぼくが ころされないように さきに ころすんだ」
という だれかの いいわけで はじまります
（自由と平和のための京大有志の会「わたしの『やめて』」より引用）
kyotounivfreedom.com/manifesto/forc…
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膳場MC「今回の総選挙は組閣から解散、投開票までがとにかく短い。これは問題だと言っていい。総理は『未来選択選挙』と位置づけているが、これまでの政権がやってきたこと、安倍・菅政治の責任から逃げないでほしいなと思います。有権者もそこはしっかりと見ていくべき」 news.yahoo.co.jp/articles/01cb6…
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１００％考えが一致する候補者がいないから投票しない、という選択は間違いです。１００％共感できる候補者なんて、めったにいません。むしろ選挙は「この中で一番マシなのは誰だ？」と選ぶものです。一番マシな人を選ぶ票が積み重なれば、一番マシな人が当選し、“よりマシな政治”へと変えられます。
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序）自民党は、選挙公約として「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させる」と掲げました。安倍元首相が退任時に述べた“敵基地攻撃能力”の保有を忠実に継承したわけです。自民党が選挙で勝てば、この「敵基地攻撃能力」の保有に向けて議論が進むことになります。
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【略称に注意⚠】
立憲民主党と国民民主党いずれも、比例代表の党名略称が「民主党」となっています。「民主党」と書いて投票すると、両党に「案分票」になって入ります。立憲民主党か国民民主党にしっかり自分の一票を投じたければ、正式名称を書いて投票しましょう。
news.yahoo.co.jp/articles/c481b…
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大前弁護士
「Jアラートも、国民の命や生活を守る総合的な避難計画のもとで運用されるのであれば意味があると思いますよ。ところが避難計画自体がそうなっていません。要するに政府は、国民の命を奪うようなミサイル危機、被害が起きるとは本気で思っていないんでしょう。」 friday.kodansha.co.jp/article/272950
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国境なき記者団のサイトです。
rsf.org/fr/pays/japon
この分析どおり、強力な自己検閲の末に「政府」だけ消して報じているのでは？国民の「知る権利」に応える使命を負うマスメディアが、政府を批判的に報じなくなることは、民主主義にとっては致命的です。ランクダウンを恥じて省みるべきです。
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人権に制約をかける改憲を望む方々の「権利には必ず義務が伴う」というフレーズは自民党改憲草案１２条にもあります。しかし、基本的人権は生まれながら当然に持つ権利で、それに伴う「生まれながらに負う義務」などありません。お金を借りた人は返す義務を負う、私法上の権利義務とは別次元の話です。
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南野教授「『信教の自由』は無制限ではないということです。宗教の儀式で人を殺せばその人は逮捕されるし,詐欺をやったら逮捕されたり,また損害賠償も請求されたりするでしょう。それだけのことです。外形的に法に触れる行為や反社会的行為があれば,制裁を受けるのは当たり前」mainichi.jp/articles/20220…
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②「#敵基地攻撃能力」を日本が持つと、他の国からは日本が他の国を攻撃する準備をしているように見えるよね。そうだとすれば、他の国は、日本が「敵基地攻撃」をするより先に日本をやっつけないといけないから、日本に対して「敵基地攻撃」をしてもＯＫになるはずだよね。本末転倒です。
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入管難民法改正案の再提出に対する反対声明。
児玉晃一弁護士「廃案となった法案と同じ骨格の法案を出すとはとんでもない」
小川隆太郎弁護士「国連の自由権規約委員会から…処遇改善の勧告が出たが政府は一顧だにせず、貧弱な難民認定制度のまま法改正しようとしている」
tokyo-np.co.jp/article/226011
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自民党が創設を提案する「緊急事態条項」は、内閣が「大災害で国会が対応してる場合ではない！」と判断してしまえば、国会の立法権と同等の権限を内閣が持てる、という（内閣が法律と同等の力を持つ政令を定められるという）制度。内閣の一存で三権分立を止める、いわば「独裁のスイッチ」です。
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政府改革案を批判し、岸田首相に学術会議の独立性と自主性を尊重するよう訴える、日本学術会議の歴代会長５氏。
広渡清吾氏「法改正の目玉となる『選考諮問委員会』が科学者でない人で構成される可能性がある。首相が任命拒否をしなくても委員会であらかじめチェックできる」tokyo-np.co.jp/article/231164
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1233億円…。
今、この状況下での税金の使い道としてこれが国民に必要とされているとは思えません。現実を見ない（見たいものだけ見る）人命や人権を後回しにする政治はもう要りません。声をあげましょう。投票に行きましょう。 nordot.app/80251083236256…
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ブログでは「日本の国体を持って、権力の暴走をしばるのです。憲法改正をしなければならない一番の理由はここにあります。」とあり、また聖徳太子の十七条憲法も紹介する点からして、近現代における憲法（国民の自由・人権を守るために政治権力をしばる）ひいては立憲主義を理解しているのか疑問です。 twitter.com/miosugita/stat…
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①岸田政権は“敵基地攻撃能力”の保有を目指しています。すでに防衛省は“敵基地攻撃能力”の保有を前提として巨額のミサイル開発・量産のための概算要求をして、政府は集団的自衛権の行使として使う可能性もある、とも答弁しました💧
でも、そもそも何それ？ほんとに必要なの？一緒に考えてみませんか。
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女性が参政権を得た初めての衆議院議員総選挙で衆議院議員が選ばれ、第90回帝国議会が召集され、帝国憲法73条の手続きに則って憲法草案が議会に提出され、衆議院、貴族院にて審議と数々の修正を経て可決された日本国憲法。
「これまで一度も国民皆さんが参加して憲法制定した事が無い」、は虚偽です。 twitter.com/gogoichiro/sta…
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憲法は、権力の歯止め（ブレーキ）です。しかし憲法が単に制定されているだけでは、残念ながら単なる紙っぺらで、ブレーキにはなりません。市民が政治（家）を、「憲法の理念に沿った政治をしているかどうか」きちんと監視・チェックすることで、初めて憲法は活きたブレーキとして力を発揮します。
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東京弁護士会
【安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し、撤回を求める会長声明】
「安倍元首相の『国葬』を行うと決定したことについては、民主主義の観点からも、また国民の思想・信条の自由の観点からも、重大な懸念があり、これに反対するものである。」
toben.or.jp/message/seimei…
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自民・公明・維新などが共同で提出した国民投票法の改正案。この案では、開票の立会人などの規定を公職選挙法にそろえるだけで、再三指摘されてきた多くの欠陥は修正されていません。これでは『改憲の発議の準備ができた』というアリバイづくりといわれても仕方ありません。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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北海道帯広市教委が、安倍元首相の葬儀が行われた12日、弔意を示すため市内の全小中学校39校に国旗の半旗掲揚を要請したことが発覚。
弔意の強制は内心の自由、表現の自由を侵します。国葬が実施されれば、このような事実上の弔意の強制が他の自治体でもなされる可能性大です。nordot.app/92486689191072…
憲法のキホン知識や自民党の日本国憲法改正草案の危険性を広く伝える、若手弁護士有志の会。略称「あすわか」。現在、会員は約６７０名☆書籍は『憲法カフェへようこそ』シリーズなど📚
インスタグラム→instagram.com/asuno_jiyuu/
時事問題に関する発信は、必ずしも会員全員の総意ではありません。