あいひん(@BABYLONBU5TER)さんの人気ツイート(いいね順)

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持続化給付金を巡って、業務委託を受けたサービスデザイン推進協議会が電通に再委託したことで「実態が不透明」だと国会で追及されていたが、経産省は2次補正予算分で委託する業務を「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」と契約を結ぶことを明らかにした。 電通の後は外資系企業に🤑
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厚生労働省は2日、国が購入する新型コロナウイルス感染症のワクチンについて接種を原則、努力義務とする方針を決めた。自治体による勧奨も行う。 つまり、経団連に加盟する企業や傘下企業、そして公務員は覚悟した方がいい。 nikkei.com/article/DGXMZO…
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マイクロチップをマイナンバー、鼻紋を顔認証にそれぞれ置き換えると、そのうち一般市民も同様に管理されることが想像できる。その後、性犯罪者に「GPS」装着の義務化が始まったら、計画通りに進む。
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公務員の数を減らし、大阪市役所の窓口業務の委託先を「パソナ 」にした大阪維新。大阪市廃止(大阪都構想)の目的は大阪市民の目によって看破された。小泉・安倍政権によって重用された竹中平蔵の売国政策は日本の経済力を大幅に奪った。菅義偉政権もこの路線を継続中🤑
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中国広東省の中国の通信機器大手「ファーウェイ」の研究施設で大規模火災🔥 #Huawei twitter.com/i/status/13094…
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グローバリストのルーツは東インド会社。法律施行権、交戦権、通貨発行権、徴税権などを駆使して、交易ルートを確保しながら植民地支配を進める。グローバリストによるTPPなどの自由貿易協定や中央銀行制度も、その統治方法が踏襲されている。
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安倍政権時、🇫🇷ヴェオリア社の営業本部官民連携提案業務担当の伊藤万葉氏が内閣府PFI推進室に在籍してる事が判明したが、今度は岸田政権が🇫🇷ヴェオリア・ジャパンの野田由美子会長が民間議員として在籍している経済財政諮問会議で「PFI」推進を指示。いよいよ日本のインフラを外資に売る準備を整える。
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ビル・ゲイツ氏はロイター通信のインタビューで、自身や🇺🇸国立アレルギー・感染症研究所所長ファウチ博士に関する陰謀論について「悪意に満ちていて」「正気とは思えない」と発言。また、陰謀論がワクチン接種率向上の妨げになることに懸念を示し、火に油を注ぐ形に🤣
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中国南部で発生した洪水の影響で、長江の水が四川省にある楽山大仏の足元まで到達した四川省楽山市で化学プラントが爆発。塩素ガスの漏洩により市民が逃亡中。
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自民党の改正草案は「国が憲法を守るもの」から『国民が憲法を守るもの』に変わっている。つまり、憲法と法律の両面から国民を国家の管理下に置こうという狙い📖✍️ twitter.com/sincoscossin/s…
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【日本の大臣は独裁政権の台頭に対抗するための新世界秩序を呼びかける】と報道するロイター通信。「私たちは、自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値に基づいた世界秩序を再構築しなければなりません」と西村経済産業大臣は付け加える。日本では報道されない内容。 reuters.com/world/japan-mi…
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政府は27日、新型コロナウイルスワクチンを多くの人に迅速に接種する体制を整備するための予防接種法改正案を閣議決定した。接種費用は政府が全て引き受け、重い副作用に備えて患者の救済措置を整え、企業が払う損害賠償金を政府が補償する契約を結べるようにする。 #予防接種法改正案 #閣議決定
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イエズス会傘下のCSISは『中国が台湾に軍事侵攻した』という想定で24のシミュレーションを実施。日本は多くのケースで戦争に巻き込まれ、甚大な被害を被ると予測。台湾や日本の軍備増強が抑止力になると結論づけている。つまり『中国脅威』をネタに日本や台湾からカネを巻き上げるのがアメリカの戦略。
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岸田政権がLGBT理解増進法の成立を急いでいるのは本格的に導入が始まる”非財務情報の可視化”が原因。「可視化=スコア」がESG投資に影響するため、企業は環境問題など取り組む姿勢を見せる必要がある。これがSDGsの正体で、国民が払っている年金の運用にESG投資が入っている。
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中国政府は全国民の顔情報のデータベースを構築するため、学校前に顔認証ゲートを設置。生徒は電子黒板で授業を受け、給食は自動化。ゴミもロボットが分別🤖
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ナチスの手口を利用して憲法改正をしたらどうかと発言する麻生副総理。実際、政府に都合が悪い問題が起きたり、多くの国民に不利益な法改正をする場合、その問題から世間の注意を逸らすためにマスコミを利用する手口はよく使われている。 #ナチスに学ぶ自民党は危険です
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「グレート・リセット」勢が掲げる「ニュー・ノーマル=新しい生活様式」に変わる次の台本は「ビルド・バック・ベター=より良い復興」になる。
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菅総理は経済財政諮問会議で賃上げの流れを地方や中小企業にも広げ、最低賃金を全国平均で1,000円に引き上げることを目指すと表明。一見聞こえはいいが悪い政策で、消費税減税など消費の活性化を図らずに人件費を上げると企業負担が増え、リストラや雇用の見送りが起きてしまい、失業率が増加する。
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「科学者であるから断定することはできない」と発言しつつ、積極的にワクチン接種を推奨するファウチ所長。発言内容から考えると、ワクチン開発の投資を回収するまで新型コロナ茶番劇場は終わらせないと宣言しているように聞こえる。 #悪いことにはエネルギッシュ
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世界で多くの人が苦しむ展開を待っているのかのように常に先回りして出資しているビル・ゲイツ氏。新型コロナ感染拡大の前に製薬会社の大株主になり、食糧危機の前にアメリカ最大の農地所有者になっている。現在、野菜や果物などの細胞内にメッセンジャーRNAワクチン成分を移植する研究に出資中🤮
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鳩山由紀夫元総理が「日米合同委員会」の存在を2015年のテレビ朝日「モーニングバード!」で暴露。普天間基地移設問題を例に、総理大臣の意向も及ばないことがあるという現実を思い知ることになる。 #日米合同委員会
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スペインは25日再び非常事態を宣言し、23時〜6時までの外出を禁じた。スペインの憲法で非常事態の期間は当初15日間と定められているが、サンチェス首相は2021年5月まで延長することを提案する意向を示した。そしてバルセロナでは抗議者に対し、警察の激しい取締りが始まる。 twitter.com/i/status/13204…
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ノーマスク、反ワクチンのような二元論的思考ではなく、なぜコロナをでっち上げてまで第4次産業革命を進めたいのかを理解しないとコロナ騒動の本質が見えてこない。産業革命と奴隷制はセットで進められるので、自由貿易協定もつながっている。
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岸田内閣は、信頼回復より個人情報の一元化を優先し、マイナンバーカードの利活用を改定した重点計画を閣議決定。2024年度末までに「運転免許証」の機能を持たせ、「モバイル運転免許証」の導入を検討中。また、オンラインでの銀行口座開設などの本人確認に原則「マイナンバーカード」を利用する方針。 twitter.com/i/web/status/1…
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大阪急性期・総合医療センターは令和4年10月31日早朝に発生したランサムウエア攻撃により、電子カルテを含む総合情報システムが利用できなくなり、救急診療や外来診療、予定手術などの診療機能に大きな支障が生じ、完全復旧に2ヶ月弱かかった。 twitter.com/BABYLONBU5TER/…