金子勝(@masaru_kaneko)さんの人気ツイート(新しい順)

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【科学者の独立性自立性を破壊】学術会議法「改正」案は、会員以外の「有識者」を入れた選考諮問委員会を設置し意見を言わせ、会員以外の人にも推薦させる。政府の人事介入の可能性大だ。野依良治氏らノーベル賞受賞者8人が声明、海外の自然科学系ノーベル賞受賞者61名が賛同。asahi.com/articles/ASR4K…
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【内閣支持率上昇?勘違いしてはいけない】テロが起きる時代を生み出したのは、キシダメ自身の「新しい戦前」政策なのだ。キシダメは、アベ・タカイチによる放送法解釈変更を追認し、言論圧迫を続ける。経済政策の失敗に対して、戦争ナショナリズムを煽り、防衛費増加を最優先する。
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【磯崎元首相補佐官が主導してきた放送法解釈変更という言論圧力】戦争への反省から放送法は表現の自由を重視し、番組内容は放送局に任せるはずだったが、それがいかになし崩し的に解釈変更は進んだかを歴史的に検証した記事。キシダメは、解釈変更はないという嘘をつく。nordot.app/10162342585723…
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【GX関連法案は何という危険な法案】GX関連法案は気候変動対策の名を借りた原子力産業を保護する内容である。原発の運転期間の規定が原子力規制委員会所管の原子炉等規制法から削除され、経産省所管の電気事業法に移ると、規制委が認可してきた運転延長を経産相が認可できる。tokyo-np.co.jp/article/244689
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【日本だけ置いてきぼり】札幌市で開かれたG7気候・エネルギー・環境相会合は、50年の温室効果ガス「実質ゼロ」に向け「排出削減策が取られていない化石燃料使用の段階的廃止を加速する」との共同声明を採択。G7は再エネ促進は明確だが、日本だけ原発推進でガラパゴスだ。tokyo-np.co.jp/article/244512
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【山口4区】5つの衆参補選のうち、唯一無風とされてきた山口4区だが、衆議院の選挙区の減少で林派が動きが鈍く、利益誘導が効かず、おまけに統一教会問題があって、波風が立ってきた。あえて立候補した有田芳生元参議院議員に頑張ってほしい。 nikkan-gendai.com/articles/view/…
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【アベ、タカイチの言論弾圧がいまだ効いている】連日、爆弾テロ未遂事件でキシダメが「民主主義を守る」と見当違いの発言をメディアは流し続けている。テロの時代を防ぐには、キシダメが議会制民主主義破壊を止めさせ、きちんとした原因追及と背景を深く掘り下げることが先決だ。
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【「新しい戦前」を食い止めよ】衆参5補選において4選挙区が接戦。とくに千葉5区、大分選挙区、山口2区において与野党激しい接戦だ。メディアを統制し軍事化に突き進み、アベノミクスを継承して日本経済の衰退を推し進めるキシダメ政権を食い止めないといけない。 nordot.app/10199466990277…
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【「新しい戦前」は滅びの道】戦前は、言論弾圧が広がり自粛が当たり前になり、国会が無意味化し、誰も期待しなくなり、経済が悪化しても民意は反映せず、よどんだ社会が、政治家や財界人をターゲットにしたテロを横行させた。テロの横行はさらなる言論弾圧を生んだ。同じ過ちを繰り返すな。
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【国会無視の自民党議員】統一地方選後半戦が始まった。 nikkei.com/article/DGXZQO… 衆参5補選もあり、自民党議員が選挙応援のため本会議や委員会に遅刻、欠席するケースが相次ぐ。委員会が流れるケースも起きている。数を確保すればしたでまともな答弁をしなくなる悪の循環だ。 nikkan-gendai.com/articles/view/…
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【民主主義破壊を止めることが先決2】「新しい戦前」を推し進めているのはキシダメだ。放送法解釈変更でメディアに忖度を横行させ、官僚に公文書改ざんしても放置し、統一協会問題を曖昧にし、国会では過去の議論を無視し、まともな答弁せず、財政赤字出し放題で勝手に軍備を拡大する。
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【民主主義破壊を止めるのが先決】キシダメはツイッターで「私は街頭演説の場に立ち続けます」とツイッター。英雄気取りもデジャブ。テロは卑劣で断じて許されない行為だが、先も統一協会問題が背後にあったようにテロの時代にしないために原因を除去することが大事だ。twitter.com/kishida230/sta…
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【テロ行為でないことを願う】和歌山市でキシダメの演説前に爆発物が投げ込まれた。背景が不明で軽率には言えないが、「新しい戦前」のテロの時代の再来でなければよいと願う。メディア統制が広がり、国会が公然と無視され、民意が反映しない中、テロはより言論統制を招く。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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【生活保護費の減額決定取り消し認めず 大阪高裁で逆転敗訴】とめどなく転落する大阪司法だ。森友学園で公文書改ざんをした佐川元局長の賠償は棄却し、生活保護の減額取り消しの地裁判決を大阪高裁が逆転させた。大阪は司法も狂いだしている。 mainichi.jp/articles/20230…
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【カジノだけが「成長」戦略の維新】政府が大阪のIRカジノ計画を認定。1兆円超の投資金額の8割をカジノの収益でまかない、カジノの7割は国内客だという。IRを巡る国際競争は激しく、大阪は経済衰退のあげくギャンブル依存症を大量に作り出す。長い商都の歴史も終わりが近い。nikkei.com/article/DGXZQO…
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【トイレのないマンション】原発60年超運転で使用済み核燃料(核のゴミ)がたまるばかり。その日本原燃の使用済み核燃料再処理工場は30年動かず、大失敗。審査で提出された約6万ページのうち約3100ページに落丁などのミス。安全文化も完全にさび付いて使用不可だ。tokyo-np.co.jp/article/244151
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【日本だけ原発60年超運転に夢中】G7は気候・エネルギー・環境相会合の共同声明に再エネの導入目標を明記する方向になった。洋上風力発電は2030年までにG7合計で1.5億キロワット、21年実績の約7倍に引き上げ。日本だけ原発に夢中で貢献なしの可能性大。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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本日午後3時5分に文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。アベとタカイチの言論弾圧の下で、メディアは日本経済の危機を黙り、アベノミクスのゆで蛙状態にしたままで、統一地方選は投票率が落ち、自民党過半数、維新倍増をもたらす。このままでは滅びは止まらない。joqr.co.jp/blog/shinshi/
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【取れる所から】キシダメの“異次元少子化対策”で高等教育の無償化や若い人の雇用増加対策もなく、社会保険料に乗せる案が浮上。本来の社会保険の流用であり、取れる所から取る安直な政策だ。しかも後期高齢者の場合は、負担増5200円に加えて計1万6000円近い負担増加だ。jisin.jp/domestic/21945…
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【原発安全規制が危ない】原発の60年超運転できるように法制度を見直しさせるべく、経産省資源エネ庁が昨年8月、原子力規制委員会が所管する運転期間を規定した法律の具体的な改正条文案を作成し、規制委側に提示。規制庁長官も経産省出身になった。レフェリーがいなくなった。tokyo-np.co.jp/article/243941
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【まるで戦時下の空襲警報】朝からNHKは北朝鮮のミサイル発射で北海道周辺に落下すると大騒ぎ。情報を確認したら落下の可能性はないという。選挙が始まると誤情報を流して「脅威」をあおり、「敵基地攻撃能力」が必要だという雰囲気作り。本当にTVメディアは戦時メディア。fnn.jp/articles/-/513…
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【深刻な産業衰退】メディアが崩壊したため、インバウンドが増えた類いの報道ばかりで、産業衰退の実態を見ず、政策転換も論じない。発送電分離ないまま原発回帰、医薬の国内開発放棄、EVの遅れ、情報通信技術の遅れ、そして大学予算削減と学術会議攻撃と縁故主義の横行。競争力低下は進むばかりだ。
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【政治もギャンブル依存症】維新は万博カジノが唯一の「成長戦略」だ。本社がなくなり、生活保護率日本一の大阪維新行政。メディア支配の結果、カジノを含むIRに賛成に世論を誘導してきた。だが、イベント一過性の地域活性計画では経済の地盤沈下は救えない。 mainichi.jp/articles/20230…
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【取り残される日本のGX】ドイツが4月15日に原発残る3基も停止し、脱原発を実行する。ドイツは原発を続けるといったデマ情報を流す日本の提灯メディアは訂正もしないだろうが、日本の60年超運転や原発新設はエネルギーのGX(ガラパゴス原発トランスフォーメーション)だ。tokyo-np.co.jp/article/243240
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【東京を除く全道府県で人口減少】総務省が2022年10月1日時点の人口推計を発表。日本人の人口は1億2203万1000人だった。減少数は75万人で比較可能な1950年以降で最大の落ち込みだった。自民党と統一協会の古い家族観の下、どんどん国が滅んでいく。nikkei.com/article/DGXZQO…