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涙が止まらない。ドミナント（近隣への出店）で売上激減、家庭崩壊、オーナーさんは自死を考え。どうしてここまで、コンビニオーナーが追い詰められなければならないのでしょう。この現実を前に、なお「フランチャイズ法はいらない」と言う経産大臣って何なのか。bengo4.com/c_5/n_9455/
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日本俳優連合（西田敏行理事長）は4月14日、ハラスメント法政府案から多くの俳優を含むフリーランスが排除されている問題で、「⼈権にかかわる 問題に関して……壁を設けることはおかしい事であると、FIA国際俳優連合の⽴場からご⽀援頂けると幸いです」と訴えるレター送りました。
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小池晃さんの質問の際、掲げられたボードに友人知人の団体名がいくつも。苦しいし国の動きは遅いけど、こういう質問に励まされます。当事者の声が国会質問に取り上げられ、ときには政策に。フリーランスにはありえなかった補償が、学校休業ではできた。みんな倒れる前に、給付型支援をもっと広げねば。 twitter.com/emil418/status…
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スーパーホテル上野入谷口の支配人、副支配人が首都圏青年ユニオンに加入し団交を求めた後、契約を打ち切ったスーパーホテル（本社・大阪市）が、記者会見などを理由に、支配人らに3632万円払えとする反訴を東京地裁に起こしていたことがわかりました。（続く）
digital.asahi.com/articles/ASN5X…
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貯金を崩し、カードローンで借金して本部に払い込み、息子さんが自殺――。あまりにヒドいのでは。記者会見を聞きながら涙をこらえました。
#コンビニオーナーになってはいけない 店舗乱立で閉店に追い込まれ失踪したコンビニ店オーナー妻が記者会見で訴え #BLOGOS blogos.com/outline/371145/
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最高裁が突如採用した、正社員は有為で非正規社員は有為じゃないという有為人材確保論には何の根拠もありません。差別むき出しの暴論です。格差是正の社会的努力の到達に司法がなぜ冷水を浴びせるのか。情けなさでいっぱい。遠からず、必ず、克服したい。 twitter.com/kenSakakibara/…
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都営バスの営業所で給食を作る労働者を「業務委託契約」で募集する都営地下鉄内の中吊り広告。労働法の脱法では？ 仕事でけがをしたら？ 公的事業体にふさわしい求人とは思えません😭
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的外れに絶句。「コンビニ経営に政府は介入すべきでない」と日経社説。外国人と労働者派遣の「規制緩和で健全な競争を促すべき」だって。規制（ルール）がないために優越的地位に立つ本部が加盟店を圧迫し、健全な競争が働かず、人が倒れシステムが壊れかけているんですが。nikkei.com/article/DGXMZO…
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野党が共同で出した対案のうち、セクハラ禁止法案では、セクハラを禁止する（政府案には禁止規定なし）とともに、守るべき被害者のなかに、雇用労働者だけでなく、就活生やフリーランスも含んでいます。その内容は、ILOが6月にも採択しようとしている国際労働基準（条約と勧告）とも合致します。
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永松社長、加盟店を踏みつぶして楽しいですか？ セブンの商品好きですが、これは到底理解できません。中途解約にあたる理由なんてないでしょう。松本さんには、営業を続ける権利があると思います。
セブン、東大阪の店と契約解除へ 店主は独自営業の方針：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASMDY…
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それに対しフェーン・ダウニーFIA会長が「フリーランスワーカーは脆弱です。法律は最も脆弱な人々を守るべきです。それは日本の舞台やスクリーン上のものを含みます」「あなたは私たちFIAのグローバルな支援を受けています。日俳連を誇りに思います。強くいて下さい」と、さっそく支持を表明しました。
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この再逮捕はさすがにおかしい。在宅起訴できるはずで、ゴーン氏による記者会見を封じるためと見られても仕方ないでしょう。
弁護団「意味わからない」 ゴーン前会長、異例の再逮捕：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASM44… #ゴーン前会長
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スーパーホテルは「ロハス」が売りの大手ホテルチェーンです。ホテルに住み込んで24時間365日営業を支えるのが支配人、副支配人。スーパーホテルは男女ペアと業務委託契約を交わし、研修やマニュアルを通して指示します。労働法の外での厳しい労働実態があります。（続く）
hbol.jp/216767
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西日本新聞がさいたま新都心郵便局過労自死事件を報じたことで、日本郵便が社員を上がらせて責めた「お立ち台」が再び話題に。裁判や郵政ユニオンの追及、一部報道を受け、日本郵政・西室社長は「あってはいけないんです、職場で」。その後「台」は撤去されましたが社風は残り、かんぽ不正にも。
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哀しい。フランチャイズ法もなく、話し合いもできないのなら、「命より重い契約」に縛られたオーナーさんたちはどうすればいいというのか。
コンビニオーナーの団交認めず、中労委が判断覆す 舞台は裁判へ|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_5/n_9365/ @bengo4topicsから
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労働組合が要求すべき制度なんでしょうか？ 疑問です。職場にはいろんな人がいて、同じ人でもいい時も悪い時もあるけど、経営と向き合い、みんなの生活を守るのが労働組合の役割では。
人事評価低い社員のベアゼロに トヨタ労組が来春闘でベア新制度提案検討 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20191…
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「コンビニが24時間営業をやめてくれない限り、働き方改革なんて無理ですよ」と運送会社幹部。5月29日付毎日新聞。コンビニ本部による24時間営業の強要が、サプライチェーン全体に無理を強いています。 「24時間営業支える運送業 コンビニ配送、拘束１３時間超」mainichi.jp/articles/20180…
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FIGHT FOR TRUTH
3月14日、マスコミ関連で働く人たちの組合が首相官邸前で声をあげます。読者、市民の知る権利を守るため。応援、注目、よろしくお願いいたします(^-^)/ #0314知る権利 twitter.com/SyuppanRouren/…
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4月15日に開かれた日本マスコミ文化情報労組会議の院内集会でも尾辻かな子衆議院議員が、フリーランスも対象にした野党案を説明。ヒューマンライツウォッチ日本代表の土井香苗さんは、ILO条約批准には「労働者の範囲を広げていくことが必要」と語りました。就活生やフリーランスの保護は重要論点です。
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常軌を逸した関西生コン弾圧に名だたる労働法学者が抗議声明を出しました。憲法28条、労組法を踏みにじる暴挙はいつまでもまかり通るものではありません。#関西生コン
関西生コン労組役員ら延べ81人逮捕に「正当な活動を処罰」労働法研究者らが抗議声明 | 京都新聞 kyoto-np.co.jp/articles/-/952…
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テレビ朝日による「報道ステーション」ディレクターら社外スタッフ約10人に対する契約切りで日本マスコミ文化情報労組会議が声明。質の高い報道には、安心して働ける環境が不可欠です。
テレ朝のスタッフ契約終了撤回を 報ステ問題でマスコミ労組 | 2020/1/10 - 共同通信 this.kiji.is/58827996333259…
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中労委命令・事前漏えいについて①
もし裁判の判決が、言い渡し前に外部に漏れていたら？ セブン、ファミマとコンビニ加盟店ユニオンの事件で中労委命令が日経に事前報道された一件は、それと似て、労委の独立性、信頼性に深刻な問題を投げかけています。
nikkei.com/article/DGXMZO…
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フランチャイズオーナーと称する名ばかり経営者に「労組法上の労働者性」を都労委が認めました。コンビニをめぐる中労委の不見識の後だけに、都労委と当該ユニオンに拍手を贈りたい。労働組合、団体交渉の役割と可能性は大きく拓けています。 twitter.com/shojis55/statu…
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解雇、解約で職を奪った会社が、逆に労働者や組合を訴えた事件には、ジャパンビジネスラボ事件、フジビ事件、AIGスター生命事件などがあります（フジビの原告は親会社）。会社も記者会見を開いたり裁判で主張できるのに、被解雇者に追い打ちをかけるように訴えるのでしょう。
wan.or.jp/article/show/8…
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仕事柄さまざまな企業、業態を取材させていただいてますが、「たくさん捨てろ」というノルマがお店に課されている業界はコンビニFCのほかに知りません。24時間強要は人にやさしくありませんが、大量廃棄は環境にやさしくないのでは。
#コンビニオーナーになってはいけない twitter.com/network5553/st…
フリーランスのジャーナリスト。コンビニ加盟店ユニオンとの共著に『コンビニオーナーになってはいけない』（旬報社）、単著に『その印鑑、押してはいけない！』（朝日新聞社）など。2020年3月、第68回東京労働大学専門講座（労働法コース）で都知事賞を受賞。出版労連での活動、山歩きもしています。RTは賛意の表明とは限りません。