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仕事柄さまざまな企業、業態を取材させていただいてますが、「たくさん捨てろ」というノルマがお店に課されている業界はコンビニFCのほかに知りません。24時間強要は人にやさしくありませんが、大量廃棄は環境にやさしくないのでは。
#コンビニオーナーになってはいけない twitter.com/network5553/st…
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FIGHT FOR TRUTH
3月14日、マスコミ関連で働く人たちの組合が首相官邸前で声をあげます。読者、市民の知る権利を守るため。応援、注目、よろしくお願いいたします(^-^)/ #0314知る権利 twitter.com/SyuppanRouren/…
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「24時間＝ブランド」に固執する専門家に欠けた視点。コンビニには24時間以外の魅力がいっぱい。そして時代は「働き方改革」。ロイヤルホストは夜閉めて利益が増えました。そろそろ、人にやさしいブランドに進化する時では。
news.yahoo.co.jp/byline/satomas…
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哀しい。フランチャイズ法もなく、話し合いもできないのなら、「命より重い契約」に縛られたオーナーさんたちはどうすればいいというのか。
コンビニオーナーの団交認めず、中労委が判断覆す 舞台は裁判へ|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_5/n_9365/ @bengo4topicsから
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中労委命令・事前漏えいについて①
もし裁判の判決が、言い渡し前に外部に漏れていたら？ セブン、ファミマとコンビニ加盟店ユニオンの事件で中労委命令が日経に事前報道された一件は、それと似て、労委の独立性、信頼性に深刻な問題を投げかけています。
nikkei.com/article/DGXMZO…
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中労委が当事者に謝罪し、調査に乗り出しました。 jiji.com/sp/article?k=2…
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涙が止まらない。ドミナント（近隣への出店）で売上激減、家庭崩壊、オーナーさんは自死を考え。どうしてここまで、コンビニオーナーが追い詰められなければならないのでしょう。この現実を前に、なお「フランチャイズ法はいらない」と言う経産大臣って何なのか。bengo4.com/c_5/n_9455/
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この再逮捕はさすがにおかしい。在宅起訴できるはずで、ゴーン氏による記者会見を封じるためと見られても仕方ないでしょう。
弁護団「意味わからない」 ゴーン前会長、異例の再逮捕：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASM44… #ゴーン前会長
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的外れに絶句。「コンビニ経営に政府は介入すべきでない」と日経社説。外国人と労働者派遣の「規制緩和で健全な競争を促すべき」だって。規制（ルール）がないために優越的地位に立つ本部が加盟店を圧迫し、健全な競争が働かず、人が倒れシステムが壊れかけているんですが。nikkei.com/article/DGXMZO…
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毎日新聞がコンビニ24時間問題を詳報。いい記事ですが、ロイヤリティを「店舗売上高から商品原価を差し引いた粗利益を基に算出」が残念。コンビニの粗利は、商品原価から「売れなかった商品の原価」を外すことで水増しされています。詳しくは『コンビニオーナーに』第5章を。
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貯金を崩し、カードローンで借金して本部に払い込み、息子さんが自殺――。あまりにヒドいのでは。記者会見を聞きながら涙をこらえました。
#コンビニオーナーになってはいけない 店舗乱立で閉店に追い込まれ失踪したコンビニ店オーナー妻が記者会見で訴え #BLOGOS blogos.com/outline/371145/
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日本俳優連合（西田敏行理事長）は4月14日、ハラスメント法政府案から多くの俳優を含むフリーランスが排除されている問題で、「⼈権にかかわる 問題に関して……壁を設けることはおかしい事であると、FIA国際俳優連合の⽴場からご⽀援頂けると幸いです」と訴えるレター送りました。
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それに対しフェーン・ダウニーFIA会長が「フリーランスワーカーは脆弱です。法律は最も脆弱な人々を守るべきです。それは日本の舞台やスクリーン上のものを含みます」「あなたは私たちFIAのグローバルな支援を受けています。日俳連を誇りに思います。強くいて下さい」と、さっそく支持を表明しました。
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野党が共同で出した対案のうち、セクハラ禁止法案では、セクハラを禁止する（政府案には禁止規定なし）とともに、守るべき被害者のなかに、雇用労働者だけでなく、就活生やフリーランスも含んでいます。その内容は、ILOが6月にも採択しようとしている国際労働基準（条約と勧告）とも合致します。
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4月15日に開かれた日本マスコミ文化情報労組会議の院内集会でも尾辻かな子衆議院議員が、フリーランスも対象にした野党案を説明。ヒューマンライツウォッチ日本代表の土井香苗さんは、ILO条約批准には「労働者の範囲を広げていくことが必要」と語りました。就活生やフリーランスの保護は重要論点です。
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ついにコンビニ準大手、ミニストップが加盟店との関係等での「真摯に反省」と「利益配分のあり方を含めた……変革を表明。さて、「変化対応」という言葉は好きな最大手は、いつまで世間を無視し続けるのでしょうか。#コンビニにも働き方改革を
ryutsuu.biz/strategy/l0423…
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公取委、ようやく動く？ どう考えても24時間営業強要（解約や高額違約金の脅しも）は優越的地位の濫用でしょう。見切り妨害での排除命令以来ですね。期待しています🙂
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASM4R…
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国際俳優連盟（FIA）、ハラスメント防止法案で日本政府に。「日本の新ハラスメント防止法が雇用者限定なことで多くの自営業の芸術家をガッカリさせています⤵︎ILOの暴力とハラスメント撲滅条約は、すべての働く人のためのものなのに。日本政府は基本的人権を受け入れて、正しいことをして下さい！」
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「コンビニが24時間営業をやめてくれない限り、働き方改革なんて無理ですよ」と運送会社幹部。5月29日付毎日新聞。コンビニ本部による24時間営業の強要が、サプライチェーン全体に無理を強いています。 「24時間営業支える運送業 コンビニ配送、拘束１３時間超」mainichi.jp/articles/20180…
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「セブン本部が値引容認、ポイント還元で」。公取委から命令出されたのに今まで容認してなかったの、という点は措くとしても、たった5%？ ポイントで？ そんなショボい見切りでどれくらい効果あるのでしょう？ 見切りは加盟店の権利です。もう一段踏み込んだ見直しが必要では。 t.co/RRAB4yoqx4
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コンビニ問題に国会で切り込んできた辰巳孝太郎さんらが記者会見し、提言を発表。詳細な調査、聞き取りをベースに、重要な論点を網羅した提言です。今後の議論の出発点になりそう。早くフランチャイズ法を作らねば。
コンビニ業界の健全発展へ/共産党 加盟店守る緊急提言 jcp.or.jp/akahata/aik19/…
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これぞ優越的地位の濫用！ 「時短営業はお店の判断に委ねる」と言いながら、実際に求めると店主に警告書を出すコンビニ最大手。なぜそこまで24時間に固執？ 永松社長には、オーナーのいのちより契約が大事なんでしょうか😢 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-…
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フランチャイズオーナーと称する名ばかり経営者に「労組法上の労働者性」を都労委が認めました。コンビニをめぐる中労委の不見識の後だけに、都労委と当該ユニオンに拍手を贈りたい。労働組合、団体交渉の役割と可能性は大きく拓けています。 twitter.com/shojis55/statu…
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日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は韓国言論労組と共同声明を発しました。
日韓メディアの労組が共同宣言「ナショナリズムを助長する報道には加担しない」 huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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西日本新聞がさいたま新都心郵便局過労自死事件を報じたことで、日本郵便が社員を上がらせて責めた「お立ち台」が再び話題に。裁判や郵政ユニオンの追及、一部報道を受け、日本郵政・西室社長は「あってはいけないんです、職場で」。その後「台」は撤去されましたが社風は残り、かんぽ不正にも。
フリーランスのジャーナリスト。コンビニ加盟店ユニオンとの共著に『コンビニオーナーになってはいけない』（旬報社）、単著に『その印鑑、押してはいけない！』（朝日新聞社）など。2020年3月、第68回東京労働大学専門講座（労働法コース）で都知事賞を受賞。出版労連での活動、山歩きもしています。RTは賛意の表明とは限りません。