2251
会田卓司「国の債務は完全に返済することはなく、永続的に借り換えされ、残高が維持されていくことは、MMTとはまったく関係がなく、グローバル・スタンダードの財政運営方法だ」
この記事で提言されている60年償還ルールの廃止といったことは、すぐに実行されてしかるべきだ zuuonline.com/archives/236684
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「既存予算の組み替えを徹底したうえで、中長期の政策課題としてポスト消費税10%への道筋を探るのが物事の順序ではないか」
「将来の負担が増えます」と言われて「では子供を産もう」と思う人などいるわけないだろう。消費増税ありきが“物事の順序“とは財務省だけの論理だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「今回の少子化対策の財源も国民が広く薄く負担する消費税を充てるのが筋」
産経でさえこれだから世話はない。日本には本当に、真っ当な貨幣観を持ったマスメディアが存在しない。これは国民の不幸。なぜ将来世代のための支出をするのに国債を否定するのか皆目理解不能だ。 sankei.com/article/202304…
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「PB黒字化」という、岸田政権の公約のひとつである「財政単年度主義からの脱却」に反する、全く国益にならない目標を、その意義について疑問に思うこともなく盲目的に正しいものという前提で報じるNHK。PBへの固執こそが財政健全化を遅らせるとなぜわからないのか。 www3.nhk.or.jp/news/special/s…
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『内閣府の2022年版の少子化社会対策白書によると、25～34歳の未婚男性の29%が独身の理由について「結婚資金が足りない」と答えた』
これ以上現役世代の負担を増やしても将来世代は生まれない。政府はこんな調査を腐るほどしているのになぜこの現実から目を逸らすのかな？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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通貨発行権のない地方自治体にとって税収は紛れもなく「収入」だ。それを自治体間で“競争“させて奪い合わせようとするのは結果的に自治体間の格差を拡大するだけで、ふるさと納税を請け負う業者は儲かっても大きな絵で見れば国益にはならない。制度そのものに欠陥がある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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だいたい、例によってまた「私は日本で戦後唯一の金融業界出身の首相」と触れ回ったようだが、金融業界に身を置いていた経歴がありながらマクロ経済政策を理解していないのかと逆に不興を買ったのでは。信用創造さえ知っているか怪しいようでは日本の金融業界の信用にすら関わるのでさっさと仕事をせよ
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日本の高速道路は33%が3車線以下で6車線以上は6.4%しかない。180キロ先まで車で行くのに、英独では約2時間で済むが日本では3時間かかるという。いわゆるミッシングリンクも多数存在する。インフラ整備こそが最大の働き方改革だ。災害時にも有用なので国家安全保障にも資する。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「この30年間、与野党は政界での生き残りに注力し、建設的な議論がなされてこなかった」
その政治の劣化に拍車をかけたのが小選挙区制の導入。これによって政策論議よりも人気取りが以前にも増して優先されるようになった。国益に著しく反しており、早急の見直しが必要と思う nikkei.com/article/DGXZQO…
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国民が野党に求めているのは、10年前の自民党のヤジがいかに間違っていたかをいま掘り返して批判することではなく、その反省を生かしこの先の未来のために何ができて何をすべきかを建設的に議論することだ。立民が自己肯定感を高めるために使う時間が国民のためになる筈がない www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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スタートアップ担当大臣の次は脱炭素担当大臣か。自分の身近にいる国会議員にニンジンをぶら下げることだけはぬかりない首相だよな。人事のことしか頭にないのだろう。目的があって人事をするのではなく、人事そのものを目的化しているきらいがある。日本がどんどん堕ちていく nikkei.com/article/DGKKZO…
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「経済的な理由などから中低所得者層が産みにくくなってきている。いずれ大卒と中卒・高卒の女性が産む子どもの数が逆転する可能性も」
経済全体のパイが増えない中で“女性活躍“を進めた結果男性の所得はむしろ減少、それによって子供を産みにくくなる女性が増えるという悪夢 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため日本が2030年までに官民で750億ドル（およそ9兆8000億円）以上を投じると発表した」
結構なことだし比較するものでないことも理解しているが、もう少し自国の国土と国民に投資してくれないかと思ってしまう nikkei.com/article/DGKKZO…
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東京のマンション価格はバブル期を超える水準まで上昇しているが、それでも世界の大都市と比較すれば圧倒的に安いと評価される。この四半世紀あまり経済の停滞を放置した結果、所得の低迷で中間層が不動産を持てなくなったと同時に日本人が日本の土地に手が出せなくなっている nikkei.com/article/DGKKZO…
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「経常赤字は国全体で資金が足りないことを意味する。慢性的な財政赤字を家計などの民間部門で穴埋めできず、海外で国債を買ってもらう必要がある」
未だに預金が財政を生むと勘違いしていて草だしいろいろ間違いすぎていてひどい。日銀当座預金の存在も知らんのじゃないか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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岸田文雄「インバウンド（訪日外国人）や海外への輸出拡大を後押しし、所得をできるだけ多く国内に流入させる政策を進める」「海外の一流大学の誘致、公共調達への参入機会の抜本拡充、海外のベンチャーキャピタルの誘致などの施策を一体的に進める」
どこまでも海外頼みで草 nikkei.com/article/DGKKZO…
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野党の体たらくはわが国最大の不幸である。とりわけ野党第一党の立民はもはや自民党最大の応援団と言っても過言ではない。政権選択の受け皿たり得ないがメディアではちやほやされる今の立場に安住しているのが見え見え。責めは選挙制度に負うところも大きく、何よりも“改革“が必要な分野と思う。
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そもそも政府と中央銀行が連携するのは当たり前の話で、それを「異次元」と評する日経は「中央銀行とは」という根本的な部分において無知であることを曝け出している。日銀の「独立性」とは目標達成のための“手段“におけるそれであって目標自体を政府と連携するのは国際標準だ nikkei.com/article/DGKKZO…
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政府は家計と違い、「自らカネを刷れる」存在である。それは学派など関係なく単なる「事実」だ。それを知らずにこういうことを言うなら詐欺だし、知らずに言っているならもはや「エコノミスト」の肩書きの意味を疑う。なぜわが国にはこんな「経済学の常識」すら通じないエリートが多いのか？
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「原則停止」はかなりミスリーディング。26日に5000人に引き上げられた入国者の上限が3500人に下がるだけ。10月は3.3万人の外国人が入国しており、これまでとほとんど何も変わらない。日本は入国後の水際対策がザルだと散々指摘されており、これを機に各所見直してほしい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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小川淳也「異次元の金融緩和を見直さなければならないはずなのに岸田政権になっても見直せない状況は変わらない」
代表が「日銀も利上げを」と言ったかと思えば政調会長は「金融緩和を見直せ」か。立民は執行部のマクロ経済認識が壊滅的で話にならない。ただの自民党応援団。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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高市早苗「私たちはお困りの方に経済的支援をするという書きぶりで政権公約を作った。…皆さまの大切な血税なので、ここはやっぱりきっちりと（隔たりを）詰めていきたい」
私は一納税者として、国民を分断しかねない政策のために「血税」を言い訳として使って欲しくない。 asahi.com/articles/ASPC8…
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このうえパネル生産シェアの8割を中国が握る太陽光発電を推進したり、各地で外国人による土地買収を淡々と進めさせたりすれば日本は簡単に内部から侵略される（というより、積極的に売り渡す）ことになるだろう。基盤たる経済力の強化も併せて経済安保の確保は喫緊の課題だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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東京メトロは完全民営化に向け、今年か来年には株式上場する見通しですでに主幹事選定まで終わっている。コロナ禍やウクライナ戦争を経て、それは正しい選択なのか。しかも民営化のお題目は聞いて呆れる「復興財源の確保」。いろいろな意味で間違っている気がしてならない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『政治家が「財政破綻はあるはずないからいくら金を使っても大丈夫だ」という姿には「北朝鮮が攻めてくるはずはないから自衛隊は遊んでていい」という主張と同じくらい違和感を持つ』
どこの誰が「いくら使ってもいい」なんて言った？日経が本当に低レベルすぎて信じられない nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。