2201
デフレとはモノよりカネの価値が上がること。その状況を四半世紀も続けた結果、日本人はすっかり「カネで時間や人材といった“価値“を買う」という感覚を失ってしまった。これがまさに“デフレマインド“。この払拭は容易でない。政府が相当の積極財政をしなければ無理だろう。 gendai.media/articles/-/992…
2202
「日米が防衛への投資を増やし、軍事均衡を修復することも、平和堅持の条件になる」
平和は力の均衡によってのみ保たれるのであり、中国が軍拡に邁進するなら日本もそれに合わせて防衛力を強化するしかない。日本で防衛力強化に反対する人々こそ、紛争リスクを増大させている nikkei.com/article/DGXZQO…
2203
「補正予算案の編成の必要性については、今後の物価動向などを見極めながら判断していく考えを示しました」
だから、何度も言うように、少なく見積もっても20兆円は需給ギャップがあるという現実以上にいったい何を見極める必要が？見極めて検討するのはもうたくさんだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2204
『弾薬の中でも深刻なのは、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）などに使う精密誘導弾の不足だ。自衛隊幹部は「南西諸島で有事があれば数日も持たない」と明かす』
こういう状況を改善する為の防衛費増額に増税や社会保障削減をいう人はどうかしてる nikkei.com/article/DGXZQO…
2205
いざという時に国民を守るための備えは基本的に儲かるものではないしそれを追求すべきでもなく、だからこそ国がカネを投じるべきもの。それすらも国民負担で賄うのなら果たして国家の存在意義とは？目先のカネをケチってきたことがいま国家安全保障の危機としてツケ回しされている現実を見よ。
2206
「この約10年の空白の間に、原発のサプライチェーン（供給網）を国内で支えてきた多くの中小メーカーが撤退した。新増設の経験がある現場の技術者たちの高齢化も深刻だ」
原発は約1000万の部品のサプライチェーンが国内にあり、国産化率90%。これを失うことこそ将来へのツケ nikkei.com/article/DGKKZO…
2207
共産党大会を前に日中国交正常化50周年を友好ムードで終えようと秋波を送る一方で、台湾戦争を見据えて日台の分断を図ろうと平気でデマを流す。これが中国という国だ。本気で日中友好する気など微塵もない。憎む必要はないが、下手な幻想は持つべきでない。日本の政治家が心配 nikkei.com/article/DGXZQO…
2208
電力自由化、再エネ推進、EV推進など“先進的な“電力政策を続けてきたカリフォルニア、熱波を受けて非常事態宣言、計画停電もあり得ると。EVに至っては「充電を控えるように」と要請。日本も決して他人事ではない。理想論だけでエネルギー政策を計画・策定・実行してはならない cbsnews.com/news/californi…
2209
『財界関係者は「資源高で先が読めない中、増税は慎重に議論しなければならない」と警戒する。政府内にも税負担が増えないような代替策を模索する動きがある』
なぜ法人税は増税を回避する方向なのに消費税や社会保険料はむしろ国民負担増の方向で話すのか？これぞ最悪の利権 jiji.com/jc/article?k=2…
2210
「国債発行残高は、今年度末で、１０２６兆円に達します。このように政府の財政が極度に悪化している中で、…財源を考えずに、借金だけに頼れば、後世に回すツケを一段と膨らませることになります」
国債発行残高の水準と財政状況の良し悪しは無関係。いつまでウソを垂れ流す nhk.or.jp/kaisetsu-blog/…
2211
「日韓の企業が自発的に拠出した資金で被告企業の賠償を肩代わりする案が浮上している」
あり得ない。この問題は韓国政府が自分達で解決すべき内政問題であり日本企業が“自発的に“資金拠出する道理はない。これを飲めばまた次の“要求“が来る。岸田首相と林外相で大丈夫か。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2212
やらないよりは良い。だが、記事にあるように対象が1000万世帯だとしたら総額5000億円で、20兆円の需給ギャップと比較すればまったく十分ではない。しかもこれすら予備費からの支出とは。つくづく、さっさと補正予算を組んで難しいことは考えずに消費税減税をしたら良いのにな nikkei.com/article/DGXZQO…
2213
「弾薬の備蓄量は日本全体で最大2カ月分ほどにとどまる。現状で北海道に偏り九州や沖縄は全体の1割未満しかなかった」
弾薬だけを見た場合の南西部の継戦能力は単純計算で一週間にも満たないということ。こういった現状が明らかになるのは良いこと、あとは不毛な財源論だけ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2214
・自衛隊舎にエアコンがないのは22年3月まで一般的だった
・防衛省が所有する建物の4割が築40年以上
・陸自部隊の13.6%がトイレットペーパーを自腹購入していた
・演習や訓練のための移動で予算から高速道路料金が捻出できないことがある
これでも「財源がー」と言うのかね？ nikkei.com/article/DGKKZO…
2215
片岡剛士「（インフレ率が）３％台をいったん付けたからと言って利上げしたら、大変なことになる」「問題は賃金上昇や価格転嫁が広がる前に世界経済が腰折れるリスクがあること」
黒田総裁退任で来春緩和縮小と共に利上げのラグで欧米経済が腰折れ、となれば日本経済は崩壊だ reut.rs/3x3Ed0C
2216
日本はまだコロナ前のGDPすら回復しておらず、19年の消費増税の悪影響を引きずったまま。もともと経済状況が弱いのに外部環境まで悪化したら立ち直れるものも立ち直れなくなる。氏も指摘しているように消費増税が誤りであったことはもはや明らか、真摯に反省し減税へ舵を切ることが求められる。
2217
「外国人の活躍を促すため特定技能制度の対象分野を広げるよう要請する。鉄鋼業やコンビニエンスストアの追加を想定する」
要は「安い労働力が欲しい」ということ。要望をすること自体は自由だがこれが日本の国体にいかなる影響を与えるか考えて政策立案するのが政治家の仕事 nikkei.com/article/DGXZQO…
2218
若者の車離れに始まり、今度は「博士離れ」と来た。まるで若者が悪いかのような言い草。だが、国立大学法人化以降1500億円も減らされた運営費交付金や、博士課程を卒業しても3割が非正規雇用の現実は見て見ぬふりか？それを後押ししたのは緊縮を是とした日経を含むメディアだ nikkei.com/article/DGXZQO…
2219
「若者の〇〇離れ」の多くは自発的に離れたのではなく、とりわけ収入の減少により諦めざるを得なかった結果だ。それは大人たちの経済政策の過ちによって齎された何よりの「将来世代へのツケ」で、その責任を若者に押し付けることは断じて看過できない。ましてそれを博士課程に当てはめるのはあり得ない
2220
ロシアのサイバー戦能力は世界4位、片やわが国はトップ10にも入らないとも言われる。小銭をちらつかせて国民にマイナンバーカード取得を促すのも結構だが、安全性の担保に十分な予算と計画はあるのかね。「データは国家なり」とも言われる現代、これは当然に安全保障問題だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2221
「尖閣沿岸から24カイリ（44キロメートル程度）までの接続水域内で、海警局の船などを確認した日数は12年で91日。20年は333日、21年は332日にまで増加した。荒天でなければほぼ毎日のように姿を現す状況」
日本側がこれを許しているとも言える。疲弊するのは現場の職員。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2222
「レーダーは相手にミサイルを撃ち込む際に照射する。韓国軍は19年には自衛隊機に対して現場判断でレーダーを照射できるようにする指針も策定していた」
“自衛隊機“を対象にしている時点で日本を敵国扱いしているということ、本来首脳クラスで謝罪を求める案件。あり得ない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2223
「政府は防衛費の増額、脱炭素への投資、社会保障で新たな財源を探す必要がある」「政府内には増税が避けられないとの意見がある」
いつまでこの「財源を探す」議論をやるつもりなのか。GDPがコロナ前すら回復していないのに増税するバカな国がどこにある？いい加減にせよ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2224
・特定民族を「収容」
・警棒やスタンガンによる暴行
・中国愛国の歌を歌うことを強制
・妊娠中絶や不妊手術の強要
ホロコーストと何が違うのか。日ごろから人権や平等に熱心に取り組む人々がそれを真に希求しているなら最も糾弾すべきは中共だろう。明らかに倫理に悖る。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2225
政府日銀は動“け”ぬのではなく動“か“ぬのだ、しかしその意味は大きく異なる、日銀は日本経済を支えるために意志を持って動かないが、政府は動けるのに動かない。金利差が問題と言うなら、日銀が利上げできるほど経済を復活させるのが政府の役割だ。仕事をサボっているのは政府 nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。