2376
中国で今後数週間、或いは数日のうちにも3隻目の空母が完成する見通しとWSJ。3隻の中で大きさは最大、かつ最先端の技術を搭載。日本が防衛費の財源を議論している間に、中国は着実に軍事力強化に励んでいる。平和は力の均衡によってのみ達成される。現実的な防衛の議論を求む wsj.com/articles/china…
2377
そもそも日本は、雇用者全体に占める政府雇用者比率が約5.9%で、これはOECDの中で最低値。「公務員は多すぎる」といったバッシングには根拠がない。他者を攻撃して一時的に溜飲を下げたところで自らは1ミリも豊かにならない。国民の側も意識を変える必要がある。私たちは皆で豊かになることができる
2378
人事院幹部「成熟国家である日本で、官僚はその役割を終えたのかもしれない」
これは全く賛同しかねる。課題先進国と呼ばれる日本でこそ優秀な官僚が必要だ。選挙のある政治家と比べ、官僚はより長期的な視点でわが国の国益を考えられる立場。その官僚の劣化は国家の劣化だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2379
この人は、「供給が需要を生む」という完全に間違った前提でいるから話が噛み合わない。需要が技術革新を産むのであって、逆ではない。88年以降、複数年に渡り生産年齢人口が減少した国は11カ国あるが、デフレになったのは日本のみ。デフレとは需要不足で、それこそが日本の病 nikkei.com/article/DGKKZO…
2380
「国土交通省は国が上限を認可する鉄道運賃について、自治体と事業者が合意すれば上限を超えて値上げできる仕組みの導入を検討する」
採算悪化→値上げ→更に利用者減で採算悪化、となるのが想像できないのかね。インフラを維持するつもりがあるなら国が支援する必要があろう nikkei.com/article/DGKKZO…
2381
「財政出動に頼らず、海外からの観光客受け入れの本格的な再開や企業の賃上げによる景気回復の道も浮上する」
政府が財政出動という投資をやらずにどうやったら企業が賃上げすると思うのか？今日も財務省広報紙はなんとかして財政出動への圧力を止めようと世論誘導に忙しいな nikkei.com/article/DGKKZO…
2382
大阪のバラエティ番組において維新の会幹部と橋下徹氏を出演させ、結果的に同党の宣伝のようになった件について、BPOでの審議入りは見送られ、代わりに委員長談話が出された。公共の電波を用いて一政党の宣伝が公然と行われている異常さは、もっと深刻に受け止められるべきだ bpo.gr.jp/?p=11311
2383
問題なのは金融緩和ではなく財政政策の過少さ。日本は例えば米国とは異なり需給ギャップが未だにマイナスの状態で、需要不足経済。その状況で利上げや金融引き締めをやったら経済が瓦解する。立民は「財政が足りない」と責めるべきなのに、金融政策を槍玉に上げる。こんな左派は世界にない。話にならん
2384
小川淳也「異次元の金融緩和を見直さなければならないはずなのに岸田政権になっても見直せない状況は変わらない」
代表が「日銀も利上げを」と言ったかと思えば政調会長は「金融緩和を見直せ」か。立民は執行部のマクロ経済認識が壊滅的で話にならない。ただの自民党応援団。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2385
土居丈朗「どのようなアウトカムを実現すべく財政支出をするのかを、事前にコミットする。そして、よりよいアウトカムを実現できるように、財政支出を用いる」
「カタカナ語を乱用する人は信用してはならない」を、これ以上に説得力を持って示してくれる人もそうそういない。 tkfd.or.jp/research/detai…
2386
「1990 年代後半以降、…持続的かつ大幅な円高によって、日本の製造業の多くが生産拠点を海外に移し、それが地方経済の疲弊、雇用喪失と賃金低下を誘発し、日本のデフレを長引かせた可能性も否定できない」
短絡的な「円安悪玉論」への的確な反論。いま必要なのは金融引き締めではなく大規模財政政策 twitter.com/Bank_of_Japan_…
2387
木原官房副長官「（岸田首相は）特に金融の話は非常に詳しいし、長い間金融の問題に関わってこられているので、マーケット参加者の意見をきちっと聞くということを大切にされている」
コント？
あんまり笑わせないでほしいんだが。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
2388
中野剛志「現下の円安問題に対して必要なのは金融政策ではなく、積極財政政策だ。その積極財政を禁じ手としているから、袋小路から抜けられなくなっているのだ」
御意。片や、「悪い円安論」を唱えて危機を煽る人に限って積極財政を否定する。「聞く力」をどちらへ向けるか？ diamond.jp/articles/-/304…
2389
もう何度も言っていることだが、あえて結婚しない、或いは子供を持たないという選択をする人もいるだろうしそれはその人の自由だが、貧困を理由とした非婚化や少子化は国が政策で止めることができるしそうすべきだ。なぜならそうしなければ結局国が滅ぶから。そのためには「的を絞らない経済対策」を。
2390
『自身のせいではない理由で貧困においやられ、非婚化し、寿命まで短くなる傾向が強い非モテ男性。これを単純に「自己責任」で片付けてよいのだろうか。非モテという言葉は軽く聞こえるかもしれないが、これは国の非婚化、ひいては人口問題』
少子化の解決には男性活躍が必要 gendai.ismedia.jp/articles/-/957…
2391
「バブル崩壊後の経済低迷とデフレからの脱却は、経団連にとって積年の課題となっている」
それに真っ向から反する消費税の増税と法人税減税という政策を提言してきたのはどこのどなた？経済低迷もデフレも政府のマクロ政策の過ちゆえだが、経団連にも大きな責任がある。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2392
「所得税、法人税、消費税の収入すべてが増え、過去最高ペースを維持する。…消費税は8.4%増の18兆637億円だった」
消費税をゼロにすれば、この18.6兆円が家計に還元されるのに。しかも、消費性向の高い低所得層ほど多くの恩恵を受けるのに。なぜやらない？政治の怠慢だろう nikkei.com/article/DGXZQO…
2393
日本人が日本人として国際的に活躍する、あるいは国際感覚を身につけることの意味を根本的に誤解している。彼が導入し、記事の中でも自画自賛している社内英語公用語化などはむしろ日本人の自我を失わせ、深い思考力を奪うものでしかない。だが今どきの政治家はこの手の“成功者”を有り難がる。頭が痛い
2394
三木谷浩史「移民政策に関してはいろいろな考えがあるとは思いますが、…冷静に考えれば、日本人だけでこの国の経済を回していくのは不可能なのだという根本的な理解が社会全体で共有されれば、ぐんと進むのではないでしょうか」
冒頭からずっこけた。何もわかっとらんな。 toyokeizai.net/articles/-/592…
2395
防衛研究所の「東アジア戦略外観」。日本の防衛費について、「財政破綻リスクを重視して対中軍事バランスにおける決定的な劣勢を甘受し、抑止破綻のリスクを負うか。仮に日本にも戦果が及べばその方がより日本の財政破綻を近づける」と問題提起。もはや議論の余地はあるまい。 nids.mod.go.jp/publication/ea…
2396
『ある日本の専門家は「今後、安易な提携などで油断をしていると、台湾に技術を吸収され、自動車業界でも日台間で逆転現象が起きかねない」と指摘する』
これはほぼ既定路線だろう。だが今の政治家は逆に「海外から投資を呼びこめている！」と小躍りするのだろう。あな哀しや nikkei.com/article/DGKKZO…
2397
本日示された「骨太の方針」もとい「骨粗鬆症の方針」では、政府が具体的に何にいくら支出するのか全く書かれていない時点でただの作文。挙句の果てに、来年度予算編成について「効果的・効率的な支出(ワイズスペンディング)を徹底する」との文言。コロナ禍から何も学んでない www5.cao.go.jp/keizai-shimon/…
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彼が投資と呼ぶものは基本的に投機だ。その先に金融所得課税の強化が待っているのは目に見えている。この政権は増税のことしか考えていない。税収は、経済成長によっても増やすことができるしそうすべきなのに、そのような発想が皆無。まさに財務省政権。わが国は本当に滅ぶぞ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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『短期間で立案、実行、評価、改善を繰り返す「アジャイル（機敏）型」で政策をつくり、実行した政策をデータに基づいて柔軟に見直すべき』
これは一見良いことのように思えて実は非常な危険を伴う。政策がより短期思考になり、長期的な国力を削ぐ方向へ働く可能性すらある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2400
『安定財源について「社会全体での費用負担のあり方を含め幅広く検討する」との方針』
10兆円の大学ファンドを作るとき、ワクチン購入費用として海外企業に2 兆円を払うとき、TSMCへの5000億円の補助金を決めるとき、誰か「財源はどうする」と言ったか？わが国は何かおかしい asahi.com/articles/ASQ5Z…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。