1826
「日本の公共事業は発注者が入札価格の上限を設定する。…事業費を抑えるための上限価格が市場原理を阻害している面がある」
民間には「適切な価格転嫁」を促す政府こそが自らの足元でそれを妨げている。「カネには限りがある」との誤った思考に固執しているからだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1827
わが国の高等教育に問題があるとしたら、親の収入によって受けられる教育レベルが変わる傾向がますます強まっていること。東大合格者の親の世帯年収は950万円以上が実に6割を占める。推薦入試の割合増加はその傾向により拍車をかけ、格差を助長する可能性がある。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1828
純粋な好奇心でスタートした研究が、10年の時を経て結果的に思わぬ発見に繋がったという基礎研究の醍醐味を感じさせる理系通信。当たる宝くじだけを買うことは誰にもできない、「科学技術立国」を目指すのであれば真っ先に「選択と集中」の考え方から脱却しなければならない。
youtu.be/HDcMNaFN_Bo
1829
「雇用の流動化」。私はある意味で必要だと思う、だがそれは、「企業が自由に解雇できる」という意味ではなく、働く側が将来を憂うことなく自由に働き先を変えられるという意味で。要は失敗を許容できる社会。そのためには「限られたパイの奪い合い」から、即ちデフレ低成長経済からの脱却が必要不可欠
1830
「幅広い層が負担する消費税は景気に左右されにくく、社会保障財源にふさわしい」
景気に左右されにくいということは、生活が困窮しようが無関係に徴収されるので国民生活を不安定化させる最悪の税制だということ。税収の収は「回収」の意で、そもそも税は財源ではない。 yomiuri.co.jp/editorial/2022…
1831
まるで今の金融緩和が「異常な政策」であるかのような「政策正常化」という言い回しの仕様は悪質なプロパガンダだ。日銀は日本経済に必要な政策を淡々と遂行しているにすぎず、経済の低迷は金融緩和にあぐらをかいて十分な財政出動を行なっていない政府の怠慢のせい。 iza.ne.jp/article/202208…
1832
そもそもわが国の領土である尖閣周辺での海警局の活動は国際法違反だ。領海侵入や、まして日本の漁船に近づこうとする行為はまさに「力による現状変更」を目指すもので、日本は主権国家としてこれに断固として対処する義務も権利もある。「天は自ら助けるものを助く」。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1833
野口悠紀雄「20年後の高齢化社会ピークに対処するために必要なのは、出生率引き上げではなく、実質経済成長率の引き上げ」
出生率引き上げと成長率引き上げは二者択一ではなく、経済成長の追求こそが少子化に歯止めをかける鍵だ。カネを理由にした非婚化は政策で改善できる。 gendai.media/articles/-/985…
1834
「（東京大空襲では）一晩で東京の3分の1が焼き尽くされ、死者は10万人以上に及んだ。単独の空襲での死者数は世界最多」
二度の原爆投下を含め、これらの民間人を対象とした米軍の爆撃は紛うことなき戦争犯罪だ。そういった“事実“も認識し、継承していく必要がある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1835
「トランプが大統領職を終えてから既に18ヶ月が経過している。本当に重要な機密文書が返却されていないならもっと早くに司法省が指摘しているはずだ。今回の、決して正当化されないFBIの行動は、ただでさえ分断されている国家を政治的に極めて危険な方向へ向かわせる」とWSJ。 wsj.com/articles/the-s…
1836
日本は世界有数の災害大国で、人口の約7割が何らかの災害リスクのある地域に暮らしているが、被害が大きくなるのはひとえに防災投資、即ち公共投資を怠ってきたからに尽きる。一度壊れたものを復旧させる方がよほどカネがかかるのに、財務省にはそのような発想がない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1837
「持続的なインフレを求める人は皆無だ。それは経済の実体面を冷え込ませることはあっても、持続的な経済成長に貢献するところはない」
コストプッシュ型とディマンドプル型のインフレの違いもわからずに経済新聞を名乗るのはいい加減やめてくれないか。持続的なデフレこそ悪 nikkei.com/article/DGKKZO…
1838
日本国内で国民向けには防衛費増額を言い訳に社会保障支出削減の脅しをかける一方で、対外的にはWHOの新組織を誘致して“国際貢献“をアピールとは内弁慶もいいところだ。だいたい、日本の皆保険制度のノウハウを共有するのが目的なら日本国内に組織を作る必要はないだろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1839
言語とは国家そのもの。この人たちに我々がすべきなのは日本語を徹底的に教えること。さもなくば日本という国家が崩壊する。だから安易に移民政策を取り入れるべきではないのだ、それは将来世代に多大なツケを負わせることになる、受け入れるなら覚悟を持った周到な準備が必要 nikkei.com/article/DGXZQO…
1840
資生堂は、国内で「TSUBAKI」「専科」等を展開した日用品事業部門は売却する一方で中国では新興企業に出資。個々の企業の選択は無論自由だが、今後日本の内需縮小が止まらなければ同様の動きは多くの企業や産業に広がるだろう。経済こそ国防の根幹だが、現政権はわかってるか nikkei.com/article/DGXZQO…
1841
岸田首相は中国がわが国のEEZ内にミサイルを打ち込んでも開催しなかったNSCを内閣改造後のこのタイミングで開催。自国防衛よりも人事を優先したということ。林外相の留任といい、岸田政権下の“黄金の3年間“後の日本はまるで中国の属国が既定路線かのようだ。恐怖しかない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1842
土居丈朗「消費税率を5％から10％にまで引き上げた点は、歴代内閣との比較において高く評価されるべきだと思う。その半面。歳出を削減し切れなかった」
これは「日本経済を十分に破壊しきれなかったことが安倍氏の汚点」と言っているに等しい。決して参考にしてはならない。 diamond.jp/articles/-/307…
1843
細野豪志「エネルギー供給の基幹部分を他国に委ねるのは危ないと思いますし、発電するたびに、国富が海外へ流れていくのはもったいない」
再エネの根本的問題は国家安全保障に反しているということ。だいたい、森林を切り開いてメガソーラーを設置することのどこがエコなのか gendai.media/articles/-/985…
1844
中国のアニメーターの給与はすでに日本の3倍だという。「アニメは日本が世界に誇る文化」と言いながら、その果実は実際に手足を動かす人々のところまで降りてこない。「クールジャパン」とは「日本人に冷たい」戦略だった。「人への投資」も掛け声倒れに終わるのか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1845
「大切なのは外国人が安心して働き、生活できる環境づくりだ」
例えば日本は子供の相対的貧困率が約15%でG7の中では米国に次ぎ2番目に悪い。まずは日本人自身の生活・経済環境を整えるのが先だし、移民受入がいかに社会的混乱を齎すかは欧州を見ればわかるはずだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1846
不動産とは文字通り「動かぬ資産」。それが外資の手に渡るということは、日本人の目からすれば富の流出だ。日本は外国人の土地不動産取得に対しあまりにも無防備。先人が守り引き継いできた資産を守る行動を取らなくて良いのか。「海外から投資を呼び込む」と意気込む場合か？ nikkei.com/article/DGKKZO…
1847
「財源をめぐり、故安倍晋三元首相は国債発行を主張していた。政府・与党内には増税や社会保障費の削減もやむなしとの声が出ている」
増税や社会保障費を削減して日本経済の足腰が弱ることこそ国防に反する。こんな簡単なこともわからない国会議員がいることは国益に反してる jiji.com/jc/article?k=2…
1848
「首相は少子化対策にも財政支援を増やす方針だが、その財源のためにも負担増の議論は避けられない」
負担増の“議論“をそれほど望むなら徹底的にやればよい、将来世代のための投資を国民負担増で賄うことがいかに馬鹿げているか、徹底的に国民に知らしめるべきだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1849
『追加の補正予算の編成は「状況を見極めたうえで判断したい」と述べるにとどめた』
「少なくとも20兆円の需給ギャップが存在する」以外にどんな状況を見極める必要があるのだ？これは即ち「追加の補正は組まない」と言うも同義。これでは日本経済は復活できない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1850
「暮らしに関わる分野への支出は必要だが、財政規律を緩めていいわけではない。不要不急の事業削減を徹底しなければならない」
そもそも広義には暮らしに関わらない政府支出などない。だから具体策を提示できないのだろうが、この主張は論理的に破綻している。必要なのは支出 mainichi.jp/articles/20220…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。