1626
この20年余り、家計の実収入は5%ほどしか伸びていないのに社会保険料支出は実に約1.4倍になっている。このうえさらに「こども保険」もやろうというのであれば、現役世代の困窮がますます進んで少子化に拍車がかかるのは必定であろう。ことあるごとに“財源“を探す姿勢を改めなければ日本は早晩沈没する
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「出産育児一時金の大幅引き上げは保険者側にさしたる相談も無いままに6月、政府から方針が示された。…誤解されがちだが、一時金の財源は公費ではなく保険料だ」
そうか、国民負担増の案件だから岸田首相は前のめりなのか。にわかには信じがたいほどに親財務省政権だな。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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そもそも日本の過去30年余りにわたるデフレと低成長が諸外国においては「絶対に避けなければならない病」と理解されている事実をわが国の政治家こそ認識する必要がある。処方箋はあるのに、わが国は適切な処置を施してこなかった。日本の停滞は運命ではなく人災。脱却は可能。 weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220…
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エリザベス2世はリーマンショック後、集まった経済学者らを前に「なぜ誰もこの事態を予測できなかったのですか」と問うて衝撃を与えた。それは当たり前の問いだった。不文憲法の国イギリスにおいて彼女は“常識“を体現する人であったと思う。我々日本人も学ぶところが多かろう wsj.com/articles/she-w…
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出産で一時的にかかる数十万円を理由に子供を産むことを躊躇する人がどれだけいるだろう。子育てには少なくとも3000万円かかると言われる。国立大学授業料だけを見ても95年より2割も上がった。しかし給料はほとんど横ばい。抜本的な少子化対策で政府ができることは経済回復だ jp.reuters.com/article/idJP20…
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「電力自由化で競争を激化させれば電力会社は送電網整備に動く」という発想が全く理解できないのだが。競争に晒されたら企業は少しでも利益を上げるべく目先不要な投資など逆にやらなくなるに決まっている。電力のようなインフラに自由化や民営化の概念は合わない。見直しを。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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とにかく目先の予算を抑えたい財務省は、「今カネをかけて整備すること」と「将来災害を受けて復旧すること」とを天秤にかけて考えることができない。だがそれは多くの政治家にも言えること。目先の選挙のことしか頭になく、国家観を持った人が少なくなっていると思う。ある意味JRの方がよほど真剣だ。
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災害は、発生すれば当然死者も出るし、復旧のために多額の費用と手間がかかる。リスクがわかっているのであれば予め対策しておく方が費用負担はずっと安上がりだし、何より国民を守ることに繋がる。これは民間企業ではできない、国土の行く末を描くのは国の役割だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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・全国民一律10万円給付
・消費税を一時的に5％に減税
・トリガー条項復活
・電気代の再エネ賦課金上乗せ停止
国民民主党の総額23兆円の経済対策の素案。素晴らしい。これが今の日本に求められている政策だし、本来なら政府与党がとっくに決めていなければならないこと。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「自衛隊や基地があるから沖縄は狙われる」「基地は経済発展を阻害する」という、中共が喜ぶ主張しか展開しない現職が勝利すれば沖縄はまさに中共の手に落ちるだろう。戦争の渦中に放り込まれる可能性が高いし、万に一つそうでなくとも中共の支配となれば虐殺が待っていよう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「中国から秘密裏にアクセス、収集した広範な機密データにより政府にとって容認できない国家安全保障上のリスクをもたらすことは明らか」と米当局が指摘し利用禁止を促すTikTokを広報のために利用してしまうわが国のデジタル庁。「TikTok世代への広報」など他にいくらでも手段があるだろう。眩暈がする twitter.com/ogushi_masaki/…
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「日本の物価高対策の規模はリーマン当時の対策に比べて少ないものの、公的債務残高のGDP比が200%を超え、財政状況は悪化が続く。英仏は既にリーマン時の対策規模を上回った」
悪化しているのは財政ではなく国民経済。それは財政支出が少なすぎるから。需要不足くらい埋めよ nikkei.com/article/DGKKZO…
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そもそも都内で戸建住宅を持てるのは平均年収960万円超とも言われる。これに補助金を出すということは高所得層への逆分配ということ。さらに、“義務化“それ自体が全体主義的なやり方で自由経済に反している。良いところの全くない、天下の愚策。わが国の首都はどこへ向かう？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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理想とする子どもの数は2.25人なのにその人数を持たない理由が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」「高齢で産むのがいや」なら、若年層の給料が上がり若くても結婚して安心して子供を持てるような経済状況を作るのが政府そして大人たちの仕事。この30年間の低成長こそツケだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「給付金は住民税が非課税となっている世帯を対象とする。電気・ガス代の上昇や食料品の値上げなどによる家計の負担増を和らげる必要があると判断した」
課税対象ギリギリの所得の人こそ最も厳しいのでは。やらないよりマシだが皆が苦しいのになぜ要らぬ線引きをするのだろう nikkei.com/article/DGXZQO…
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「日本の高温多雨の風土には稲作が合っているが、こうした嗜好の変化に合わせて農家は風土に合わない作物を努力して作ってくれている。こうしてつねに弱い立場にある農業が市場原理で衰退すれば、食料がなくなったときに国民は飢えてしまう」
御意。安保に市場原理は合わない toyokeizai.net/articles/-/613…
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そもそも、「リーマンショック級のことがない限り」という但し書きつきで引き上げられた消費税は、リーマンどころか誰も予期しなかったコロナ禍という事態が発生した時点で引き下げられてしかるべきだった。日本の消費税はその強い逆進性を筆頭に、税制として著しく不適当。直ちに引き下げられて当然。
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米国はコロナ禍で3回に渡り計8500億ドルの現金給付を行った。1ドル110円換算でも実に93.5兆円。これが現在のインフレに繋がっていることをこのレポートでは指摘しているが、デフレで苦しんできた日本こそこれは必要なもので、少なくともあと一回一律10万円給付して良かった。 brookings.edu/bpea-articles/…
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「『自分がいなければ会社は困るだろう』と個人で交渉して賃金を上げることのできる人間なんて、ごく一部です。圧倒的大部分は替えがきく。流動化が進んでも全体の賃金が上がることはなく、むしろ下がる」
経済全体のパイが増えない中での雇用流動化はただの椅子取りゲーム。 toyokeizai.net/articles/-/616…
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日本の高速道路は33%が3車線以下で6車線以上は6.4%しかない。180キロ先まで車で行くのに、英独では約2時間で済むが日本では3時間かかるという。いわゆるミッシングリンクも多数存在する。インフラ整備こそが最大の働き方改革だ。災害時にも有用なので国家安全保障にも資する。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「さらに光熱費の一部を占める気候変動対策向けの課徴金も一時的に停止する」
そういえばわが国にも「再エネ賦課金」という、上昇する一方なのに全く国民に還元されないものが電気代に組み込まれているなぁ。英国は25兆円の家計支援を国債発行で賄う見通し。さて日本は。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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防衛費の議論で必要なのは「何にいくら使い、どのようにわが国を守っていくか」であって「どのように財源を確保するか」ではない。そのくだらない議論に人と時間を割くことが何よりのムダで、国力を削ぐものでしかないとなぜわからないのか。カネで平和を買う国家は滅びる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『なぜ国も地方自治体も整備しないのか。石垣市の担当者は「八重山地域の離島には有事の避難に使える既存施設がない。新たに市町で独自に整備するのは財政的に厳しい」と話す』
カネを理由に安全保障を後回しにするのは国民の命を蔑ろにすること。国民国家を守るのは国の責務 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「新型コロナウイルス対策などと合わせて9月下旬に3兆円台半ばの費用を支出する」
これもやはり「やらないよりは良い」レベルの話で、少なく見積もっても20兆円はある需給ギャップを前に3兆円では焼石に水。「やってる感」の演出だけで、これでは経済の回復は望めないだろう nikkei.com/article/DGXZQO…
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「流行初期に一般医療を制限して感染症患者に対応した病院に対し、発生した減収の半分を健康保険組合などの保険者も負担する」
感染症の流行は保険者の意志でコントロールできるわけもないのに、なぜ国民負担なの？本当にバカになってしまったのかこの国は？ nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。