1826
これを喜んでいる時点で詰んでいるよなと思う。わが国の食料自給率の低さはよく知られたところだが、種子はわずか10%、飼料を考慮した鶏肉の自給率は8%に留まることを知る人は多くなかろう。エネルギーコストの上昇で苦境に立たされる農家をどう内需で支えていくかが大事だろ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1827
『以上のような動きを観光立国化と総括すれば聞こえは良いし、実際にそれしか道はないのかもしれない。しかし、それは流入してくる外国人に「尽くす」経済である』
日本が安くなってしまったのはひとえに経済政策の失敗によるもの。観光立国政策が打開策になり得ないのは自明 toyokeizai.net/articles/-/477…
1828
純粋な好奇心でスタートした研究が、10年の時を経て結果的に思わぬ発見に繋がったという基礎研究の醍醐味を感じさせる理系通信。当たる宝くじだけを買うことは誰にもできない、「科学技術立国」を目指すのであれば真っ先に「選択と集中」の考え方から脱却しなければならない。
youtu.be/HDcMNaFN_Bo
1829
エリザベス2世はリーマンショック後、集まった経済学者らを前に「なぜ誰もこの事態を予測できなかったのですか」と問うて衝撃を与えた。それは当たり前の問いだった。不文憲法の国イギリスにおいて彼女は“常識“を体現する人であったと思う。我々日本人も学ぶところが多かろう wsj.com/articles/she-w…
1830
西田昌司「矢野論文は、財務省の財務省による財務省の権力保持のために書かれたもの。矢野財務次官は巧妙な詐欺師。国債が破綻しないことはわかっているが、その可能性があると国民に思い込ませることによって世の中を自分達のやりたい放題にしたいだけ」
ボロカスで草。
youtu.be/eqzx5DcFejU
1831
・日本の国家公務員は、諸外国と比べて仕事量が多いのに、もらえる報酬は少ない
・政府の人件費が政府全体の歳出に占める割合をみると、日本が最小クラス
これが紛うことなき現実であり、一部で根強い公務員バッシングには根拠がない。国民の側も意識を変える必要がある。 business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
1832
黒田総裁は今日の会見で何度も「需給ギャップ」に言及した。コストプッシュ型インフレが家計等に与える影響についても、注視はしているが金融政策としてはあくまでもマクロ経済的観点から対応するという点を強調し、暗に政府による財政対応を促した。端的に言えば政府よ仕事しろということだ。
1833
財務大臣がメンバーになっている時点でカネの話になるのは目に見えている。財務省主導で進めば結果的にそれは防衛力強化どころか国力衰退に繋がるだろう。「どのようにわが国を防衛していくか」という議論こそ必要なのにその肝心要がぼやけることになれば本末転倒もいいところ nikkei.com/article/DGKKZO…
1834
盛信茂樹『若者の間にはびこる「将来不安」という〝リアル〟な現実が、消費を抑え、わが国が経済停滞・デフレから抜け出せない最大の要因となっている』
だからそれは、君らの提唱するリアリティのない財政破綻論を理由に、政府が増税したり財政支出を絞ってきたからだろ？ wedge.ismedia.jp/articles/-/251…
1835
『財務省の動きは結果として裏目に出た。矢野康治次官は衆院選前、月刊誌への寄稿で与野党の経済対策論争を「バラマキ合戦」と断じた。…経済対策の規模を抑えようという訴えは反発を招き、一段の膨張を誘因する方向へ逆に作用した』
わお。財務省の完敗宣言じゃないの。逆襲に気をつけないとね…。
1836
次から次へと増税策が出てくるな。そもそも利益水準にかかわらず企業の大きさ如何によって納めることを求められる外形標準課税そのものが税制として不適当。消費税もそのひとつ。赤字でどうやって税を納めろと？むしろ法人税は引き上げて外形標準課税は廃止すべきと思う。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1837
わが国の消費税はしばしば「安定財源」と評されるが、それは生きていく上で必要な生活必需品にでさえ課税される以上安定するのはある意味当然。しかしそれは、国民生活が苦しい時に余計負担感を増すということであり、即ち税制として著しく不適当。しかも逆進性アリ。安定すべきは税収でなく国民生活だ
1838
「4～11月の税収の累計は34兆5710億円と、前年同期に比べて12.1%増えた」
厚労省の統計では賃金は最新の昨年10月のデータさえ前年同月比わずか1.4%増。これでさらに増税論議をふっかけるとか、本当におふざけも大概にしてほしい。いま必要なのは減税、それも消費減税だろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1839
日本のメディアがこれを積極的に報じないのは「危機を煽っているのは日本や米国」といういつものロジックが破綻していることがバレてしまうからでもある。しかし核に関して“議論すること“すら封じている岸田首相の姿勢はまことに嘆かわしい。唯一の核被爆国だからこそ必要だろ gendai.media/articles/-/104…
1840
「企業がイノベーションよりも経費削減や値下げに競争力の源泉を求め続けた結果、経済全体としては縮小均衡が生じてしまってきた」
それはそうだろう、しかしそれは、政府が一貫した緊縮財政で長期のデフレという経済状況にわが国を置いたからだろう。その反省はないのかね？ nikkei.com/article/DGXZQO…
1841
内閣府の試算では日本はもう7四半期連続で需給ギャップがマイナスだ。それは少なく見積もっても20兆円はある。この状況で労働時間が回復しないのはある意味当然で、政府が経済全体の需要不足を放置していることに問題の根幹がある。生産性云々の話をするのは順番が違う。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1842
「安全保障という国の基盤にかかわる政策を安易に借金に依存する発想は戒めるべきだ」
安易に「借金」という言い回しであたかも国債発行が悪いかのように印象操作することこそ戒めるべきだろ。自分達は軽減税率に甘んじながらその他増税を肯定するのはあり得ない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1843
『自民党の一部に、当面、国債でまかなうべきだ、という意見があるようだが、コトの本質を理解しない、とんでもない暴論だ。いまの国民が身銭を切ってこそ、本当の意味で「自分ごと」になる』
ではまず自ら軽減税率を返上してどうぞ。暴論を展開しているのはどちら？ああ日経 nikkei.com/article/DGKKZO…
1844
「現在40代後半の大卒男性の平均実質年収は、10年上の世代が40代後半だったときよりも約150万円少ない。さらに世代が若返れば実質年収はもっと低くなる傾向がある」
こんなことは普通あってはならない。この間、消費税や社会保険料も上がったので可処分所得の減少はもっと大きい。さっさと是正せよ。
1845
「借入金がある修士課程修了者は全体の33.7%で、このうち4割以上は借入額が300万円以上」
修士課程入学者は約7.5万人なのでこの数字に当てはめると借金ゼロに必要なのは毎年たった300億円。大学ファンドと称して10兆円を金融市場に流し込む意味とは？“科学技術立国“とは？ nikkei.com/article/DGXZQO…
1846
「銃撃事件」ではなく「暗殺事件」。メディアが言葉を正しく使わなければ情報も正しくは伝わらない。本件については未解明の事実もまだ多くあるのにメディアはそれについても一切の報道を伏せる。中には容疑者に同情的な報道をする機関も出る始末で、報道機関の劣化を痛感する nikkei.com/article/DGKKZO…
1847
電力自由化、再エネ推進、EV推進など“先進的な“電力政策を続けてきたカリフォルニア、熱波を受けて非常事態宣言、計画停電もあり得ると。EVに至っては「充電を控えるように」と要請。日本も決して他人事ではない。理想論だけでエネルギー政策を計画・策定・実行してはならない cbsnews.com/news/californi…
1848
この申入れの内容はいかに立民が経済音痴であるかを再確認させてくれる。彼らに政権を任せることは絶対にできない。「米国の金融引き締めペースが行き過ぎたものとならないよう、米国の金融当局とのコミュニケーションを一層強化するべき」に至っては内政干渉甚だしく、開いた口が塞がらない。 twitter.com/izmkenta/statu…
1849
「財政は国防の根幹である。防衛費を増額しても財政余力が狭まれば、有事への対処には不安が残る。本来なら増額という歳出と国民の負担を伴う歳入の議論はセット」
いい加減にしろ。国防の根幹は強い経済だ、国民負担増で経済の足腰を崩して防衛費を増やしても意味はない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1850
「金融緩和のさらなる修正、峠を越えたコロナ対策を含む財政出動の効率化はもちろん、日本の成長や安全保障などに不可欠な投資を拡大するための増税とも、真剣に向き合う時が来ているはずだ」
どこをどう見たら今の日本を「増税すべき時」と判断できるのか全く理解不能。 nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。