1751
きのうの「韓国を見習って小学生からもっと英語教育をしろ」という記事に続いて今度は「シンガポールを見習って“同調圧力のない多様性“ある教育をしろ」と「日本下げ」を続ける日経は何なのだ？確かに日本の教育予算は少ないがそれは“グローバル教育“のために必要なのではない nikkei.com/article/DGXZQO…
1752
「成績優秀な女子学生は入学金を実質免除」。私に言わせればこれは男性に対する差別だ。「女性の理系進学者を増やすこと」そのものを目的とするからこういう策になる。そもそも数を増やさないとダメという意見もあろう、だが何でもかんでも男女半々になれば良いわけではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1753
「平時から有事に備える」ことを妨げてきたのは「ムダの削減」という発想。ほぼ半減した保健所はその最たるものだし、国立感染研の人手と財政不足は何年も前から指摘されてきたのに“不要不急“と“財政難“で見過ごされてきた。平時のムダこそ有事に生きる。緊縮で国は守れぬ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1754
「政府が物価対策を考えている時に、日本銀行は依然としてデフレ脱却を目指して強力な金融緩和を続けている。政府が物価を抑えようとしている一方で、日本銀行は物価を上げようとしている」
コストプッシュ型とディマンドプル型インフレの区別すらつかない「経済新聞」。悲劇 nikkei.com/article/DGKKZO…
1755
小川淳也「異次元の金融緩和を見直さなければならないはずなのに岸田政権になっても見直せない状況は変わらない」
代表が「日銀も利上げを」と言ったかと思えば政調会長は「金融緩和を見直せ」か。立民は執行部のマクロ経済認識が壊滅的で話にならない。ただの自民党応援団。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1756
あり得ない。これで「公文書管理を徹底する」なんでどの口が言えるのか？ メディアや野党も、下らない揚げ足取りの前にこういうところをもっと突いていかなくてはダメなのでは。公文書管理のための研修費をクラウドファンディングで募るなんて終わっている。 nikkei.com/article/DGXMZO…
1757
「食料供給によって相手国を従わせる。自給率の低下と食料依存体制の強化で、相手国を骨抜きにする。それが重要な市場でもあり、かつての植民地のように機能する構図」
だから日本は内需拡大に舵を切らなければ属国化が進むだけとなるが、それを望んでいる政治家もいる。 toyokeizai.net/articles/-/593…
1758
なぜ時期を予め決めるのかも、なぜこんなにのんびりしているのかも意味がわからない。必要な支出なら今すぐにやればいい、そういう意味で政府に“財源の制約“などないのだから。早くこの誤った貨幣観から脱却しないと、解決できる問題も解決できなくなる。危機感なさすぎでは。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1759
「経済界に言われた。留学生が困っている。声の大きい人に言われた。そういうことで緩めるのではダメだ。緩める際にはきちんとした理由が必要だ」「感染状況や世の中の雰囲気。全体を見て決める」
「きちんとした理由」が「雰囲気」とは。結局「声の大きい人」向けの聞く力か nikkei.com/article/DGKKZO…
1760
そもそも、90年代後半以降、日本がまともなマクロ経済政策を採用して先進国と同等の経済成長ができていたとしたら今ごろGDPは800兆円にはなっていた。そうすれば防衛費は対GDP1%であったとしても8兆円。強い経済こそが最大の国防、だが誤った貨幣観がそれを妨げている。緊縮財政では国が滅ぶ。
1761
散々再エネを煽って火力発電を敵視しておきながら電力供給体制が不安定になるといきなり「リスク」と騒ぎ出すのはあまりにご都合主義すぎるのではないの？何事も急進的に変えようとすれば必ず歪みが生まれる、盲目的で急激な脱炭素政策は誰も幸せにしない。火力発電は悪でない nikkei.com/article/DGKKZO…
1762
所信聴取も行われぬうちから「次期総裁がやるべきことは緩和終了」と圧力をかけ既成事実化を図る日経は本当にあり得ないし情けないと思う。「人が変わったから」どうこうではなく日本経済の状況に合わせて判断されるのが金融政策。日本はまだまだ金融引き締めの段階にない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1763
「すでに行われているレジ袋の有料化でも、レジ袋よりもエコバッグの利用の方が環境負荷が高いなどの問題が引き起こされていると指摘する人もいる」
普段は“エビデンス”に拘る人たちが、こと環境政策に関してはイメージだけで決めて進めている。レジ袋有料化は本当に愚策。 gendai.ismedia.jp/articles/-/924…
1764
しかも増税の中でも法人税については「慎重にしてくれ」との意見。構成委員に大企業経営者やなぜか新聞社が入っているからこうなる。この有識者会議は間違いなく防衛費増額のための増税の根拠にされる。それは日本経済を破壊し、国防に反する結果を齎すだろう。なんという悲劇。どうしたら変えられる？
1765
「持続的なインフレを求める人は皆無だ。それは経済の実体面を冷え込ませることはあっても、持続的な経済成長に貢献するところはない」
コストプッシュ型とディマンドプル型のインフレの違いもわからずに経済新聞を名乗るのはいい加減やめてくれないか。持続的なデフレこそ悪 nikkei.com/article/DGKKZO…
1766
「日本は今、政府と日銀が協力して大胆な政策を打てばデフレ脱却できる千載一遇のチャンスにある。だが岸田政権は致命的にセンスに欠ける。次の日銀総裁人事次第でインフレ目標政策が有名無実化してしまうリスクがある」と片岡氏。日本は政治経済地政学上あらゆる面で転換点。すべて繋がっているが故。 twitter.com/kataokagoushi/…
1767
ドイツの自動車産業は国内労働者数の約7%に当たる約320万人を雇用する。EU内では反発もあるだろうが、国として内燃機関を守る方針を鮮明にすることはイデオロギーではなく国益を重視する極めて現実主義的な行動だ。日本も見習った方が良い。ガソリン車は敵ではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1768
日本の中学教員の週平均労働時間は56時間でOECD平均39時間より突出して長く世界一。だが授業時間は18時間でOECDの21時間を下回る。残業代は払われない。しかし求められるスキルは増える一方。財務省は教員増に否定的。国の将来を担う世代を育成する教員を蔑ろにすれば国は滅ぶ www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
1769
『「トリクルダウン経済学」とは、富裕層が豊かになれば、自動的にすべての人が恩恵を受けるというものだが、理論も根拠もない詐欺のようなもの』
その詐欺を長年主導してきたダボス会議を酷評するスティグリッツの論稿は必読。政治家や企業経営者にこそ読んでほしい。 business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
1770
国土は国家を成す不可欠な要素の一つだ。中国資本に限らず外国人の土地買収を厳しく制限する国は数多ある。片や、中国人に簡単に島を買い取られてしまうわが国は国家の体を成していると言えるのか。自由な資本移動は国家があって初めて機能するのであって逆ではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1771
『足元でＧＤＰが復調したとはいえ主要７カ国（Ｇ７）の中では際立って低く、政府関係者の１人は「防衛力の強化は重要だが、予算を中期的に増やし続けるには抜本的な経済成長が不可欠」としている』
こういうところだけ諸外国を見習おうとはしないガラパゴス政権。 reut.rs/3JTW53c
1772
国と違って通貨発行権のない地方自治体が、危機時に政府から十分な支援があると信用できなければ貯蓄に励むのは当然のこと。結果的に貯蓄できたのならそれはむしろ「良かった」のであり、責める話ではない。ここで「余ってるなら返せ」と言おうものなら、それが無駄遣いを呼ぶ nikkei.com/article/DGXZQO…
1773
そもそも、国策としてエネルギー政策をどうしていくのか、電力自由化の負の側面をどう捉えているのかなど、政府の方にこそ国民に説明する義務と責任があると思うんだがね。或いは国民生活を圧迫している消費税を減税できない合理的な理由すら説明できない政府が何を言うのかと nikkei.com/article/DGXZQO…
1774
わが国の電力の問題は、今後見込まれる料金の上昇もさることながら、国民に節電を求めざるを得ないほど逼迫した需給にある。それを解消するためには自由化の見直しと原発再稼働の加速が早急に必要だが、どうも岸田首相は問題の本質から目を背けているように見える。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1775
「そもそもお金が動かない根本の原因は、デフレの長期化だ。岸田首相は改革によるデフレ脱却の覚悟を、改めて日本国民に直接語るべきだ」
「改革」という精神論でデフレ脱却はできないというのが過去30年の教えなのに何も学ぼうとしない日経。もはや哀れ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。